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2013年08月02日(金)
［診療報酬］ 医療部会でも26年度改定基本方針策定に向けた議論スタート
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厚生労働省は8月2日に社会保障審議会の「医療部会」を開催し、次期（平成26年度）診療報酬改定や、医療法改正に向けた議論をスタートさせた。
診療報酬改定においては、「基本方針は医療保険部会・医療部会が定める」「改定率は内閣が予算編成の中で定める」「中医協は基本方針と改定率に基づいて、診療報酬項目等の見直しを行う」という役割分担が定められている(p4参照)。
26年度改定についても上記に沿い、医療部会・・・
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2013年06月11日(火)
［看護］ 24時間対応積極的に行う「機能強化型訪問看護ステーション」評価を
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- 平成26年度診療報酬改定に関する要望書（6／11）《訪問看護推進連携会議》
- 発信元：訪問看護推進連携会議 カテゴリ： 診療報酬
要望項目は、次の4点(p1参照)。
（1）地域で看取りや24時間対応等を行い、地域の基幹的な役割を果たす「機能強化型訪問看護ステーション（仮称）」の評価
（2）退院後の円滑な在宅移行等を支えるため、訪問看護による・・・
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2013年05月29日(水)
［診療報酬］ 訪問看護、管理業務効率化のため大規模化を 宇都宮医療課長
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厚生労働省は5月29日に、中医協総会を開催した。この日は、在宅医療についてフリートークを行ったほか、厚労省当局から「社会保障制度改革国民会議の議論」(p112～p265参照)などについて報告を受けた。
在宅医療に関しては、（1）訪問看護(p27～p57参照)（2）在宅歯科医療(p58～p84参照)（3）薬局による在宅業務(p85～p111参照)―の3点について議論が行われた。ちなみに、2月13日の総会でも在宅医療が議題とな・・・
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2013年05月28日(火)
［看護］ 世田谷区の奥沢病院など31病院で、復職支援研修を実施 東京都
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東京都は5月28日に、離職した看護職員の復職を支援する研修を実施することを公表した。
この研修は、平成22年度より毎年実施されており、今年度も「東京都看護職員地域就業支援病院」を31病院（一般指定病院29病院、専門性の高い指定病院2病院）指定し、再就職を希望する看護職員を対象に、身近な地域で経験やスキルに応じた講習や実習、就業相談を行う。病院での実習終了後、訪問看護ステーションや介護老人保健施設等で5日間・・・
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2013年05月21日(火)
［介護保険］ 特養ホームの実在内部留保は、1施設あたり約1.6億円
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厚生労働省は5月21日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。
この日は、（1）平成24年度介護従事者処遇状況等調査の結果(p3～p71参照)（2）25年度介護従事者処遇状況等調査の実施(p73～p75参照)（3）特別養護老人ホームの内部留保(p76～p103参照)―の3点を議題とした。
（1）については、前回（3月25日）会合でも一部報告されている。今回は、委員からの指摘等を踏まえ・・・
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2013年03月27日(水)
［訪問看護］ 石巻市等の、とくに人員確保が困難な地域で1人訪問看護延長
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- 東日本大震災に対処するための基準該当訪問看護の事業の人員、設備及び運営に関する基準の一部を改正する省令の施行について（3／27付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 カテゴリ： 介護保険
これは、東日本大震災の被災地において特例的に認められている「1人訪問看護ステーション」について、設置期限を延長するもの。
訪問看護ステーションは、常勤換算で2.5名以上の看護職員が配置されていることが必要である。しかし、未曾有の被害をもた・・・
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2013年03月25日(月)
［介護保険］ 24年度改定創設の介護職員処遇改善加算、特養等で9割以上が届出
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厚生労働省は3月25日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。
この日は、平成24年度の介護従事者処遇状況等調査の結果報告を受けるなどした。
介護従事者には、「労働に見合った対価が得られていない（給与水準が低い）」「キャリア・アップが難しい」などの労働環境に関する不安がある。そこで、21年度には『介護職員処遇改善交付金』が、24年度にはこれを引継ぐ形で【介護職員処遇・・・
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2013年03月12日(火)
［介護保険］ 新「高齢者介護施設感染対策マニュアル」個別感染対策の徹底を
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厚生労働省は3月12日に、介護保険最新情報Vol.319を公表した。今回は、同日付の「高齢者介護施設における感染対策マニュアル（平成25年3月）」の送付に関する事務連絡を掲載している。
これまで、介護保険施設等における感染症、食中毒の予防等への対応については、平成17年3月の「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」が基準とされていた。
今般の事務連絡は、感染症に関する新しい知見や制度改正等を踏まえ、見直し・・・
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2013年03月04日(月)
［看護］ オンコール業務、約半数が身体的・精神的負担と回答
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日本看護協会は3月4日に、「高齢者ケア施設で働く看護職員」に対して行った初の実態調査結果を公表した。
本調査は、高齢者ケア施設で働く看護職の労働条件・労働環境の実態を把握し、看取りに対して感じている課題を明確化することを目的としている。介護老人保健施設・特別養護老人ホーム・グループホームに勤務する看護職6024人を対象に、（1）看取りケア（2）労働条件・労働環境―の現状などを調査している。
調査結果を・・・
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2013年02月13日(水)
［看護］ 看護職就職応援フェア、都内140の医療機関等参加 東京都
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東京都は2月13日に、看護職員確保対策の一環として、「看護職の就職応援フェア」を開催することを明らかにした。
対象となるのは、看護学生、または就職を希望する看護職の方。都内140の病院、診療所などの医療機関等に加え、公立病院、東京都関係の施設が参加する。
フェアでは、（1）個別ブースにおける「就職相談・説明コーナー」（2）ナースバンク相談員による「就職相談コーナー」（3）現役看護職員による就職活動体験・・・
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2013年02月08日(金)
［医師・看護師］ 官民あげて人材確保等支援し、医療分野の「雇用の質」向上
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厚生労働省は2月8日に、医療分野の「雇用の質」向上プロジェクトチーム報告を公表した。
このプロジェクトチームは、勤務医や看護師の過剰労働が社会問題となる中で「医療スタッフが健康で安心して働くことができる環境整備は喫緊の課題」であると考えた小宮山元厚労相が設置したもの。24年秋から省内で部局横断的に検討を進め、今回、報告書を取りまとめるに至った。
報告書では、雇用の質を向上させるために、「医療機関等・・・
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2012年12月10日(月)
［医療費］ GDPに占める総医療費比率、日本は9.5％で、34ヵ国中16位
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厚生労働省は12月10日に、医療保障制度に関する国際関係資料を公表した。前年と比べて、大きく変わっている部分は見当たらない。
資料には（1）OECD加盟国の医療費の状況（2010年）(p1参照)（2）G7諸国における総医療費（対GDP比）と高齢化率の状況（2010年）(p2参照)（3）医療分野についての国際比較（2010年）(p3参照)（4）主要国の医療保障制度の概要(p4参照)―の4項目が整理されている。
（1）の・・・
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2012年11月07日(水)
［25年度予算］ 安全担保のため看護師特定能力認証制度の法制化を 日看協
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日本看護協会は11月7日に、三井厚生労働大臣に対し、看護師特定能力認証制度の早期法制化を求める要望書を提出した。
平成25年度予算編成等に関し、日看協が要望した事項は次の5項目(p1参照)。
（1）看護師特定能力認証制度の早期法制化に向けた支援
（2）看護職の労働条件・環境の改善に対する支援
（3）東日本大震災被災地の医療提供体制整備に対する支援
（4）在宅医療に従事する看護職員の人材確保策の確立
（5）訪・・・
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2012年10月05日(金)
［労災報酬］ 地方厚生局と労働局で情報共有し、労災診療費支払の事後確認を
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会計検査院は10月5日に、「地方厚生局等が保有している診療報酬返還情報等を活用した労災診療費の支払に係る事後確認」の取扱いを改善するよう厚生労働大臣に要望した。
厚生労働省の下部組織である地方厚生局は、診療報酬の不正請求や過誤請求などがある場合に返還を求めるほか、指導・監査等を行っている。
検査院はこのほど、「診療報酬の返還を求められた医療機関が、同様の誤りを労災診療費について行っていないかどう・・・
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2012年10月03日(水)
［診療報酬］ 看護師夜勤72時間、診療側は「入院料施設基準からの除外」要望
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厚生労働省は10月3日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、入院基本料の算定要件（施設基準）のうち、「看護師の月平均夜勤時間が72時間以内」などについて議論を行った。
前回（8月22日）の会合で厚労省は、「72時間要件のみを満たせない場合の特別入院基本料を、13対1・15対1一般病棟にも導入してはどうか」との提案を行った。
これについて、診療側委員からは「夜勤72時間は重要な問題だが、これ・・・
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2012年09月25日(火)
［医師・看護師］ 厚労省に「医療分野の雇用の質の改善」検討チームを設置
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小宮山厚生労働大臣は9月25日の閣議後記者会見において、「医療分野の雇用の質の改善に向けたプロジェクトチーム」を設置することを発表した。
病院の勤務医や看護師の過重負担が指摘される中で、部局の縦割りではなく、省をあげて具体策を検討するもの。小宮山大臣は、10月中に初会合を開き、年内には取りまとめを行う考えも提示している(p1参照)。
ただし、賃金増や処遇改善については財源問題もあり簡単に着手でき・・・
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2012年09月19日(水)
［診療報酬］ 多様な医療提供する有床診、中医協で検討する場が必要 日医
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日本医師会は9月26日の定例記者会見で、「中医協に、有床診療所の入院基本料を検討する場を設ける」よう厚生労働省に求めていくことを発表した。
これは、日医の「有床診療所に関する検討委員会」が、9月19日に横倉会長に宛てた「中医協における有床診療所の入院基本料検討に関する要望」を受けてのもの。
要望では、有床診療所の入院基本料水準が著しく低いために、有床診療所の数が1万施設を割る状況を生み出していること・・・
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2012年09月05日(水)
［25年度予算］ 在宅医療連携の拡充や、個別化医療推進に重点配分
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厚生労働省は9月5日の民主党厚生労働部門会議に、局・課別の平成25年度予算概算要求の内容を報告している。
医政局の所管予算は1911億700万円で、前年度（24年度）当初予算に比べて285億1900万円・17.5％と大幅に伸びている。目立つ項目としては、以下があげられよう(p1参照)。
（1）地域医療支援センターの充実に11億4100万円(p2参照)
（2）専門医の新たな仕組み導入に向けた体制整備（第3者機関への財政支援など・・・
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2012年08月22日(水)
［診療報酬］ 看護師夜勤72時間満たさない特別入院基本料、13対1等にも導入か
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厚生労働省は8月22日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、厚労省から入院基本料の見直しに向けて2つの提案が行われた。
基本小委では、基本診療料の見直しに向けた検討を続けているが、診療側が「入院基本料等の基本診療料のあり方を議論するために、コスト調査を行うべき」と主張する一方で、支払側は「医療機関の経営を担保するための基本診療料の水準について議論すべき」と提案するなど、議論がか・・・
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2012年08月08日(水)
［診療報酬］ 在宅医療での連携、一般病棟の看護配置検討すべき 日医総研
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- 2012年度診療報酬改定についての調査結果報告（8／8）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 診療報酬
有効回答数は診療所2037件（無床1804件、有床233件）、病院169件（200床未満118件、200床以上51件）となっている(p11～p18参照)。
調査項目は、（1）一般病棟入院基本料(p19～p23参照)（2）回復期リハビリ病棟入院料(p24～p27参照)（3）勤務医の負担軽減対策・・・
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2012年08月07日(火)
［25年度予算］ 5局長通知普及し、看護師の労働条件改善を 日看協
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日本看護協会は8月7日に、前厚労相で、民主党厚生労働部門会議座長の長妻昭議員に「平成25年度予算編成等に関する要望書」を提出した。
間もなく行われる平成25年度予算概算要求に向けて、看護職の質・量の充実を求める要望だ。具体的には、（1）看護師特定能力認証制度の早期法制化に向けた支援（2）看護職の労働条件・環境の改善に対する支援（3）東日本大震災被災地の医療提供体制整備に対する支援（4）在宅医療に従事する・・・
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2012年07月11日(水)
［社会保障］ 日本再生戦略原案、2020年の医療市場は59兆円と予測
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政府の国家戦略室は7月11日に、国家戦略会議を開催した。今回は、国家戦略室当局から日本再生戦略の原案が提示された。
日本再生戦略は、低迷する世界経済環境や、東日本大震災といった厳しい状況の中で、経済をはじめとする我が国の成長力を復活・強化させるための国家方針である。平成22年6月の新成長戦略を土台に、震災復興策や社会保障・税一体改革の実現などが盛込まれている。
医療・介護に関連する「ライフ成長戦略」・・・
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2012年07月09日(月)
［看護］ 在宅医療支える訪問看護師確保等に向けた予算措置を 日看協
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日本看護協会は7月9日に、民主党の輿石幹事長（党陳情要請対応本部長）に宛てて、「平成25年度予算編成等に関する要望書」を提出した。
日看協は、安全で質の高い医療を提供するためには、看護職の質・量の充実を図ることが不可欠であるとして、（1）看護師特定能力認証制度の早期法制化に向けた支援（2）看護職の労働条件・環境の改善に対する支援（3）東日本大震災被災地の医療提供体制整備に対する支援（4）在宅医療に従事・・・
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2012年07月05日(木)
［看護］ 准看護師は地域医療で重要な役割を果たしている 日医
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日本医師会は7月5日の定例記者会見で、「神奈川県における准看護師養成停止問題」についてコメントした。
神奈川県では、黒岩知事が「平成8年に厚生省（当事）の検討会で、准看護師の停止がうたわれている」ことを取り上げ、神奈川県独自の看護教育の在り方見直しを打出している(p3～p8参照)。そこでは、准看護師養成所への補助金打ち切り等の方針が示されているという(p1参照)。
この点について日医は、（1）平成・・・
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2012年06月29日(金)
［精神医療］ 精神保健福祉士やOT手厚く配置し、長期入院患者の退院支援促す
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厚生労働省は6月29日に、精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会とりまとめについて公表した。検討会では6月28日の会合で意見をとりまとめている。
精神科医療については、「平均在院日数が極めて長い」ことと「今後の高齢化の進展」により、入院患者数が増加し続けると予想されている。これは医療費増加の大きな要因にもなるため、精神病床の機能分化を進め、効率的な医療を提供するとともに、地域への移行を進める・・・
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