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2013年02月13日(水)
［看護］ 看護職就職応援フェア、都内140の医療機関等参加 東京都
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東京都は2月13日に、看護職員確保対策の一環として、「看護職の就職応援フェア」を開催することを明らかにした。
対象となるのは、看護学生、または就職を希望する看護職の方。都内140の病院、診療所などの医療機関等に加え、公立病院、東京都関係の施設が参加する。
フェアでは、（1）個別ブースにおける「就職相談・説明コーナー」（2）ナースバンク相談員による「就職相談コーナー」（3）現役看護職員による就職活動体験・・・
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2013年02月08日(金)
［医師・看護師］ 官民あげて人材確保等支援し、医療分野の「雇用の質」向上
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厚生労働省は2月8日に、医療分野の「雇用の質」向上プロジェクトチーム報告を公表した。
このプロジェクトチームは、勤務医や看護師の過剰労働が社会問題となる中で「医療スタッフが健康で安心して働くことができる環境整備は喫緊の課題」であると考えた小宮山元厚労相が設置したもの。24年秋から省内で部局横断的に検討を進め、今回、報告書を取りまとめるに至った。
報告書では、雇用の質を向上させるために、「医療機関等・・・
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2012年12月10日(月)
［医療費］ GDPに占める総医療費比率、日本は9.5％で、34ヵ国中16位
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厚生労働省は12月10日に、医療保障制度に関する国際関係資料を公表した。前年と比べて、大きく変わっている部分は見当たらない。
資料には（1）OECD加盟国の医療費の状況（2010年）(p1参照)（2）G7諸国における総医療費（対GDP比）と高齢化率の状況（2010年）(p2参照)（3）医療分野についての国際比較（2010年）(p3参照)（4）主要国の医療保障制度の概要(p4参照)―の4項目が整理されている。
（1）の・・・
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2012年11月07日(水)
［25年度予算］ 安全担保のため看護師特定能力認証制度の法制化を 日看協
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日本看護協会は11月7日に、三井厚生労働大臣に対し、看護師特定能力認証制度の早期法制化を求める要望書を提出した。
平成25年度予算編成等に関し、日看協が要望した事項は次の5項目(p1参照)。
（1）看護師特定能力認証制度の早期法制化に向けた支援
（2）看護職の労働条件・環境の改善に対する支援
（3）東日本大震災被災地の医療提供体制整備に対する支援
（4）在宅医療に従事する看護職員の人材確保策の確立
（5）訪・・・
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2012年10月05日(金)
［労災報酬］ 地方厚生局と労働局で情報共有し、労災診療費支払の事後確認を
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会計検査院は10月5日に、「地方厚生局等が保有している診療報酬返還情報等を活用した労災診療費の支払に係る事後確認」の取扱いを改善するよう厚生労働大臣に要望した。
厚生労働省の下部組織である地方厚生局は、診療報酬の不正請求や過誤請求などがある場合に返還を求めるほか、指導・監査等を行っている。
検査院はこのほど、「診療報酬の返還を求められた医療機関が、同様の誤りを労災診療費について行っていないかどう・・・
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2012年10月03日(水)
［診療報酬］ 看護師夜勤72時間、診療側は「入院料施設基準からの除外」要望
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厚生労働省は10月3日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、入院基本料の算定要件（施設基準）のうち、「看護師の月平均夜勤時間が72時間以内」などについて議論を行った。
前回（8月22日）の会合で厚労省は、「72時間要件のみを満たせない場合の特別入院基本料を、13対1・15対1一般病棟にも導入してはどうか」との提案を行った。
これについて、診療側委員からは「夜勤72時間は重要な問題だが、これ・・・
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2012年09月25日(火)
［医師・看護師］ 厚労省に「医療分野の雇用の質の改善」検討チームを設置
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小宮山厚生労働大臣は9月25日の閣議後記者会見において、「医療分野の雇用の質の改善に向けたプロジェクトチーム」を設置することを発表した。
病院の勤務医や看護師の過重負担が指摘される中で、部局の縦割りではなく、省をあげて具体策を検討するもの。小宮山大臣は、10月中に初会合を開き、年内には取りまとめを行う考えも提示している(p1参照)。
ただし、賃金増や処遇改善については財源問題もあり簡単に着手でき・・・
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2012年09月19日(水)
［診療報酬］ 多様な医療提供する有床診、中医協で検討する場が必要 日医
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日本医師会は9月26日の定例記者会見で、「中医協に、有床診療所の入院基本料を検討する場を設ける」よう厚生労働省に求めていくことを発表した。
これは、日医の「有床診療所に関する検討委員会」が、9月19日に横倉会長に宛てた「中医協における有床診療所の入院基本料検討に関する要望」を受けてのもの。
要望では、有床診療所の入院基本料水準が著しく低いために、有床診療所の数が1万施設を割る状況を生み出していること・・・
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2012年09月05日(水)
［25年度予算］ 在宅医療連携の拡充や、個別化医療推進に重点配分
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厚生労働省は9月5日の民主党厚生労働部門会議に、局・課別の平成25年度予算概算要求の内容を報告している。
医政局の所管予算は1911億700万円で、前年度（24年度）当初予算に比べて285億1900万円・17.5％と大幅に伸びている。目立つ項目としては、以下があげられよう(p1参照)。
（1）地域医療支援センターの充実に11億4100万円(p2参照)
（2）専門医の新たな仕組み導入に向けた体制整備（第3者機関への財政支援など・・・
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2012年08月22日(水)
［診療報酬］ 看護師夜勤72時間満たさない特別入院基本料、13対1等にも導入か
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厚生労働省は8月22日に、中医協の診療報酬基本問題小委員会を開催した。この日は、厚労省から入院基本料の見直しに向けて2つの提案が行われた。
基本小委では、基本診療料の見直しに向けた検討を続けているが、診療側が「入院基本料等の基本診療料のあり方を議論するために、コスト調査を行うべき」と主張する一方で、支払側は「医療機関の経営を担保するための基本診療料の水準について議論すべき」と提案するなど、議論がか・・・
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2012年08月08日(水)
［診療報酬］ 在宅医療での連携、一般病棟の看護配置検討すべき 日医総研
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- 2012年度診療報酬改定についての調査結果報告（8／8）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 診療報酬
有効回答数は診療所2037件（無床1804件、有床233件）、病院169件（200床未満118件、200床以上51件）となっている(p11～p18参照)。
調査項目は、（1）一般病棟入院基本料(p19～p23参照)（2）回復期リハビリ病棟入院料(p24～p27参照)（3）勤務医の負担軽減対策・・・
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2012年08月07日(火)
［25年度予算］ 5局長通知普及し、看護師の労働条件改善を 日看協
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日本看護協会は8月7日に、前厚労相で、民主党厚生労働部門会議座長の長妻昭議員に「平成25年度予算編成等に関する要望書」を提出した。
間もなく行われる平成25年度予算概算要求に向けて、看護職の質・量の充実を求める要望だ。具体的には、（1）看護師特定能力認証制度の早期法制化に向けた支援（2）看護職の労働条件・環境の改善に対する支援（3）東日本大震災被災地の医療提供体制整備に対する支援（4）在宅医療に従事する・・・
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2012年07月11日(水)
［社会保障］ 日本再生戦略原案、2020年の医療市場は59兆円と予測
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政府の国家戦略室は7月11日に、国家戦略会議を開催した。今回は、国家戦略室当局から日本再生戦略の原案が提示された。
日本再生戦略は、低迷する世界経済環境や、東日本大震災といった厳しい状況の中で、経済をはじめとする我が国の成長力を復活・強化させるための国家方針である。平成22年6月の新成長戦略を土台に、震災復興策や社会保障・税一体改革の実現などが盛込まれている。
医療・介護に関連する「ライフ成長戦略」・・・
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2012年07月09日(月)
［看護］ 在宅医療支える訪問看護師確保等に向けた予算措置を 日看協
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日本看護協会は7月9日に、民主党の輿石幹事長（党陳情要請対応本部長）に宛てて、「平成25年度予算編成等に関する要望書」を提出した。
日看協は、安全で質の高い医療を提供するためには、看護職の質・量の充実を図ることが不可欠であるとして、（1）看護師特定能力認証制度の早期法制化に向けた支援（2）看護職の労働条件・環境の改善に対する支援（3）東日本大震災被災地の医療提供体制整備に対する支援（4）在宅医療に従事・・・
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2012年07月05日(木)
［看護］ 准看護師は地域医療で重要な役割を果たしている 日医
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日本医師会は7月5日の定例記者会見で、「神奈川県における准看護師養成停止問題」についてコメントした。
神奈川県では、黒岩知事が「平成8年に厚生省（当事）の検討会で、准看護師の停止がうたわれている」ことを取り上げ、神奈川県独自の看護教育の在り方見直しを打出している(p3～p8参照)。そこでは、准看護師養成所への補助金打ち切り等の方針が示されているという(p1参照)。
この点について日医は、（1）平成・・・
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2012年06月29日(金)
［精神医療］ 精神保健福祉士やOT手厚く配置し、長期入院患者の退院支援促す
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厚生労働省は6月29日に、精神科医療の機能分化と質の向上等に関する検討会とりまとめについて公表した。検討会では6月28日の会合で意見をとりまとめている。
精神科医療については、「平均在院日数が極めて長い」ことと「今後の高齢化の進展」により、入院患者数が増加し続けると予想されている。これは医療費増加の大きな要因にもなるため、精神病床の機能分化を進め、効率的な医療を提供するとともに、地域への移行を進める・・・
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2012年06月21日(木)
［診療報酬］ 小児科外来診療料には、院内トリアージ実施が包含される
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厚生労働省は6月21日に、「平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を行った。
訂正されるのは、（1）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項（3月5日付、保医発0305第1号）(p2～p3参照)（2）基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱い（3月5日付、保医発0305第2号）(p4～p7参照)（3）訪問看護ステーションの基準に係る届出に関する手続きの取扱い（3月5日付、保医・・・
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2012年06月13日(水)
［看護］ 特定看護師制度の早期法制化、在宅医療の人材確保など要望
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日本看護協会は6月13日に、「国民の安心の医療をめざす民主党看護議員連盟」の鳩山由紀夫会長に宛てて、平成25年度予算編成等に関する要望書を提出した。
日看協は、社会保障改革の実現に向け、国民に安全で質の高い医療を提供する体制を確保するには、看護職の質・量ともに充実を図ることが必要であるとし、（1）看護師特定能力認証制度の早期法制化に向けた支援（2）看護職の労働条件・環境の改善に対する支援（3）東日本大・・・
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2012年06月07日(木)
［介護保険］ 介護療養病床廃止の撤回など3件を厚労相に要望 保団連
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- 地域医療を守るため、介護療養病床の廃止を撤回し、現行の医療療養病床の存続を求める（6／7）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 介護保険
要望書は、（1）地域医療を守るため、介護療養病床の廃止を撤回し、現行の医療療養病床の存続を求める（2）「療養病床等に関する経過措置の適用に係る届出」義務付けの撤回を求める（3）有床診療所の役割を強化するため、有床診療所の療養病床の新規届出に関する要望―の3件。
（1）では、（i）介護療養病床・・・
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2012年05月29日(火)
［看護］ 都内在住の中・高校生などを対象に、看護体験学習希望者を募集
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東京都は5月29日に、都内の医療機関などにおいて、一日看護体験学習を実施することを公表した。
東京都は毎年夏に、「看護の心」に触れ、進路選択の参考となるよう、病院および介護老人保健施設における看護体験、看護職員との懇談等を実施している。対象となるのは、都内在住または在校の中学2・3年生と高校生および、看護職を目指す社会人。実施期間は、平成24年7月23日から7月31日まで。
体験学習参加希望者は、往復はが・・・
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2012年05月29日(火)
［看護］ 目黒区の三宿病院など29病院にて、復職支援研修を実施 東京都
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東京都は5月29日に、離職した看護職員の復職を支援する研修を実施することを公表した。この研修は、平成22年度より毎年実施されており、今年度も「東京都看護職員地域就業支援病院」を29病院指定し、再就職を希望する看護職員を対象に、身近な地域で経験やスキルに応じた講習や実習、就業相談を行う。病院での実習終了後、訪問看護ステーションや介護老人保健施設等でも2日間の研修を受けることができる。
病院での研修期間は7・・・
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2012年05月18日(金)
［診療報酬］ 疑義解釈第4弾、新7対1における夜勤平均時間に関するQ&A
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厚生労働省は5月18日に、疑義解釈資料（その4）に関する事務連絡を行った。
今回は、（1）入院基本料(p2参照)（2）精神科専門療法(p2参照)（3）K939-2【術中血管等描出撮影加算】(p2参照)（4）C157【酸素ボンベ加算等】(p2参照)（5）DPCにおける退院時処方(p3参照)（6）訪問看護(p4参照)―に関連するQ&Aを掲載している。
（1）の入院基本料では、旧7対1から新7対1へ届出を行う際の「届出・・・
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2012年05月15日(火)
［看護］ 被災看護師等養成施設や学生等に対する長期的財政的支援を要望
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日本看護学校協議会は5月15日に、小宮山厚生労働大臣に宛てて、平成25年度予算に関する要望書を提出した。
本協議会は、大きく（1）看護師等養成施設運営費補助金の増額（2）東日本大震災被災看護師等養成施設並びに被災学生・生徒への財政的支援の大幅な拡充（3）課程変更および学則変更による修業年限の延長を目指す養成所に対する、円滑な移行のための財政的支援措置―の3つを要望している。
（2）では、支援策について、・・・
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2012年05月11日(金)
［看護］ 25年度概算要求に向け、特定看護師制度の早期実現要望 日看協
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日本看護協会は5月11日に、厚生労働省の関係局長に宛てて「看護師特定能力認証制度や労働環境の整備への支援訴える」内容の要望書を提出したことを公表した（提出は5月10日）。これは、8月に行われる平成25年度予算概算要求に向けて、看護関連予算の確保を求めるもの。
まず、看護師に関する事務・法規を包括的に所管する医政局に対しては、（1）看護師特定能力認証制度の早期法制化に向けた支援の推進（2）看護職の労働条件・・・・
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2012年03月30日(金)
［診療報酬］ 超重症児（者）の加算、算定要件を当面の間、一部緩和
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厚生労働省は3月30日に、「平成24年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」について事務連絡を行った。これは、3月5日に発出された、24年度改定に関連する（1）診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（2）基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて（3）特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて―などを一部修正するもの。
（1）では、【超重症児（者）・・・
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