-
2011年12月05日(月)
［社会保障］ 社会保障の将来像、消費税を現役世代の給付財源に拡大
-
- 社会保障改革推進本部（第5回 12／5）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官付 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
中間報告案は、省内における社会保障改革の検討状況を整理したものである(p3～p28参照)。
社会保障改革で目指す将来像案(p29～p38参照)では、（1）子ども・子育て支援(p30参照)（2）医療・介護サービス保障の強化・・・
-
2011年11月14日(月)
［介護保険］ グループホームの看取り拡充、施設の役割考えるべきとの意見も
-
厚生労働省が11月14日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、認知症対応、介護職員によるたんの吸引等の実施について議論したほか、これまでに検討したテーマの中から「さらに議論が必要な論点」をピックアップして議論を重ねた。
認知症への対応としては、この日、主にグループホームについて、（1）グループホーム入居者の看取り介護の強化を図るため、『看取り介護加算』について、死・・・
-
2011年11月11日(金)
［診療報酬］ 看護職員と看護補助者が訪問看護行う場合を評価 中医協総会
-
厚生労働省が11月11日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、訪問看護、在宅歯科医療、在宅における薬剤師業務について議論を行った。
訪問看護については、（1）小規模の訪問看護ステーションが多く、非効率である(p9～p10参照)（2）訪問看護を必要とする人が増加し、ニーズも多様化しているため、そうした点への対応(p11～p19参照)―という2つの課題がある(p20参照)。
そこで厚労省は、（1）へ・・・
-
2011年11月02日(水)
［看護］ 看護新時代を迎え、チーム医療や在宅看護の重要性宣言 日看協
-
日本看護協会は、11月2日に開催された「第16回日本看護サミット’11」で、看護のさらなる発展のため「福岡宣言」を行った。
日看協は、社会構造や疾病構造の変化に伴い、高度化・多様化する看護ニーズに応えるための変革が求められているとの見解を示し、「看護新時代」を迎え、看護の発展のために、チーム医療や在宅看護の重要性を強調した。
具体的には、（1）新たな協働の時代にチーム医療を推進し、看護の専門性を追求し・・・
-
2011年10月31日(月)
［介護保険］ 通所介護では、機能訓練の強化に賛否両論 介護給付費分科会
-
厚生労働省が10月31日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、サービスごとの個別論点検討の第2弾として、通所介護、リハビリテーション、予防給付、居宅介護（予防）支援の報酬や算定要件などについて議論を行った。
通所介護については、（1）個別機能訓練加算Iを廃止し、基本報酬に組み入れて包括化するとともに、看護職員が配置されている通常規模型以上の基本報酬を適正化する・・・
-
2011年10月25日(火)
［有床診］ 地域包括ケア担うため有床診の職員確保に向け財源確保を 日医
-
日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「平成23年 有床診療所の現状調査」について発表した。
これは、有床診療所における平成22年度の診療報酬改定の影響を調査分析し、さらに有床診の将来展望などについて考察した論文である。調査対象は全国有床診療所連絡協議会に加盟する3624施設で、回収率は27.9％（休床・無床化の施設も含む）。
まず損益計算書から計上利益率を見ると、法人・その他では5.1％、個・・・
-
2011年10月13日(木)
［介護保険］ 介護職員の処遇改善、介護報酬で賄う場合を想定し議論
-
厚生労働省が10月13日に開催した、社会保障審議会の介護保険部会で配付された資料。この日は、社会保障・税一体改革における介護分野、特に介護職員の処遇改善に向けた議論を深めている。
介護職員処遇改善交付金は、平成21年度補正予算により、介護職員の賃金月額を1.5万円引上げる経費を事業者に交付するもの。これは、平成21年10月から平成24年3月までの時限措置であり全額国費（3900億円）で賄われており、全国平均で83％・・・
-
2011年10月11日(火)
［医療費］ 日本では、病床数に比して医師数・看護師数が極端に少ない
-
厚生労働省は10月11日に、医療保障制度に関する国際関係資料を公表した。
資料には（1）OECD加盟国の医療費の状況（2009年）（2）G7諸国における総医療費（対GDP比）と高齢化率の状況（2009年）（3）医療分野についての国際比較（2009年）（4）主要国の医療保障制度の概要―の4項目が整理されている。
（1）のOECD加盟国の医療費の状況では、総医療費の対GDP比では、日本は8.5で34ヵ国中24位。1人当たりの医療費は2878ドルで2・・・
-
2011年10月06日(木)
［災害医療］ 東日本大震災における保健師の活動報告から、災害時の課題検証
-
厚生労働省が10月6日から7日の日程で開催した、平成23年度保健師中央会議で配付された資料。
初日の10月6日は、東日本大震災に関する保健師活動について報告が行われた。保健師が被災地において、避難所巡回や在宅被災者への家庭訪問等により、発生直後から（1）避難者の健康状態の把握（2）健康相談の実施（3）要介護者への支援（4）慢性疾患（高血圧症等）を有する避難者に対する支援（5）発熱、不眠等の有症者への支援―など・・・
-
2011年10月05日(水)
［診療報酬］ 病床機能分化や在宅医療推進について議論開始 中医協総会
-
厚生労働省が10月5日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、入院・外来・在宅医療について総論的な議論を行った。
本日のテーマとなった、「入院・外来・在宅医療についての総論」は、基本方針（予定）における4つの視点の1つである「医療と介護の機能分化と連携の推進を通じて、質が高く効率的な医療の実現」という視点の第1弾にあたる。
入院医療については、（1）高度急性期・一般急性期（2）亜急性期等（・・・
-
2011年09月30日(金)
［介護保険］ 平成23年の介護事業経営、居宅介護支援を除いて好転
-
厚生労働省が9月30日に開催した、社会保障審議会・介護給付費分科会の調査実施委員会で配付された資料。この日は、「平成23年介護事業経営実態調査」の速報値が厚労省当局から報告された。
調査結果からは、大きく（1）各介護サービス別の収支は概ね黒字である（2）平成20年（前回）調査と比べて、各介護サービス別の収支は概ね改善している（3）平成20年調査と比べて、各介護サービス別の総収入に占める給与費の割合は概ね減・・・
-
2011年09月29日(木)
［24年度予算］ 在宅医療・チーム医療推進を目指す医政局予算
-
厚生労働省は9月29日に、医政局の平成24年度概算要求の概要を公表した。要求・要望額は総額で1850億7900万円。うち概算要求額は1612億700万円、日本再生重点化措置にかかわる要望額は238億7100万円であった。
日本再生重点化措置にかかわる要望額では、在宅医療・介護の推進プロジェクトに61億7000万円、ライフ・イノベーションの一体的な推進に194億4000万円、医療情報連携・保全基盤の整備に20億円となっている・・・
-
2011年09月28日(水)
［看護］ 看護体制強化に向けた診療報酬や特定看護師法制化を要望 日看協
-
日本看護協会は9月28日に、民主党の輿石幹事長に宛てて、要望書を提出した。
日看協は、常に安全で質の高い医療を提供できる体制を確保することは、国の重要な責務としたうえで、（1）被災した看護職等の保健医療従事者、保健医療施設への支援（2）看護職の就業継続を可能にする労働環境改善のための人員体制強化（診療報酬上の評価）（3）特定看護師（仮称）の制度化・法制化の推進―を求めている。
このうち（2）では、看護・・・
-
2011年09月22日(木)
［介護保険］ 注目の新サービスで、基準や介護報酬の議論始まる
-
厚生労働省が9月22日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、（1）24時間定期巡回・随時訪問サービス（2）複合型サービス―という注目の2つの新サービスについて、人員配置などの基準や報酬設定の議論を行った。
（1）の24時間定期巡回・随時訪問サービスとは、中重度者でも在宅生活を送れるように、食事介助などのための定期的な巡回サービスと、急変時等に随時対応するサービスを組み合わ・・・
-
2011年09月21日(水)
［24年度予算］ 養成課程変更希望の准看養成所に財政的支援を要望
-
- 平成24年度予算に関する要望書（9／21）《日本看護学校協議会》
- 発信元：一般社団法人日本看護学校協議会 カテゴリ： 予算・人事等
資料によると、日本看護学校協議会は（1）東日本大震災で被災した看護師等養成所への財政的支援の大幅な拡充（2）看護師等養成所運営費補助金の大幅な増額（3）養成課程の変更を希望する准看護師養成所、2年課程・3年課程養成施設に対する、円滑移行のための財政的支援―の3つを要望している。
（3）では、・・・
-
2011年09月07日(水)
［診療報酬］ DPC高額新薬ルール見直しを了承し早速新薬に適用 中医協総会
-
厚生労働省が9月7日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、DPC評価分科会、慢性期入院医療の包括評価調査分科会などから報告を受けたほか、今後のスケジュール確認などを行った。
まず、DPCについては、小山分科会長（東邦大学医療センター大森病院心臓血管外科部長）から、（1）医療機関群別の基礎係数設定（2）高額な新薬の取扱い―などについて中間報告が行われた(p47～p101参照)。
（1）については、医・・・
-
2011年08月25日(木)
［24年度予算］ 看護職確保のための24年度予算措置を要望 民主党議連
-
- 平成24年度予算編成に関する要望書（8／25）《民主党》
- 発信元：国民の安心の医療をめざす民主党看護議員連盟 カテゴリ： 予算・人事等
要望書では、看護職員が日夜奮闘していることで国民が安心して医療・介護を受けられる現実を紹介。一方で、看護職員を取り巻く状況は極めて厳しいことも併せて説明し、24年度予算に盛り込むべき事項を提示している。
岡・・・
-
2011年07月29日(金)
［診療報酬］ 二次救急医療機関に「救急車応需加算」の創設等を 日病協
-
全日本病院協会などが加盟する日本病院団体協議会はこのほど、厚生労働省の外口保険局長に宛てて、平成24年度診療報酬改定に関する要望書を提出した。日病協はこれまでも、「根拠に基づく診療報酬の算定方式の創設」や「医療情報システムの標準化と診療報酬上の評価」などの要望を行っており、今回、新たに（1）手術・検査等に対する適正なコストに基づいた評価（2）二次救急医療機関に対する評価（3）看護基準制度の変更―などの・・・
-
2011年07月22日(金)
［看護］ 保健師増員などの財政措置を含む24年度予算を要望 日看協
-
日本看護協会は7月22日に、平成24年度予算に関する要望書を厚生労働省の外山健康局長に宛てて提出した。日看協は、東日本大震災の被災地において全国の保健師が活動したことに触れ、地域保健体制の再建・整備には今一層の人材確保や地域間の連携が必要であるとしている(p1参照)。このことを踏まえ日看協は、（1）震災被災者支援に対応する行政保健師の増員等人員確保のための財政措置（2）保健師の現任教育の充実および体・・・
-
2011年07月15日(金)
［社会福祉］ 福祉・介護人材処遇改善事業助成金申請、障害福祉分野は75.5％
-
厚生労働省は7月15日に、平成22年度の障害福祉サービス等従事者処遇状況等調査結果の概況を公表した。この調査は、平成21年10月から始まった「福祉・介護人材の処遇改善事業」助成金等が、障害福祉サービス等従事者の処遇（給与）改善につながっているかを検証し、次期報酬改定の基礎資料とするためのもの。全国の新体系サービス、旧体系サービス、障害児施設1万1899施設・事業所を対象に調査を行い、回収率は57.7％（6871施設・・・・
-
2011年07月14日(木)
［福祉用具］ 皮膚保護機能あるストーマの交換、医行為に当たらず 厚労省
-
厚生労働省は7月14日に、介護保険最新情報vol.220を公表した。今回は7月5日付の厚労省通知「ストーマ装具の交換について」を掲載している。
これは、日本オストミー協会による、「介護現場で、肌への接着面に皮膚保護機能のあるストーマ装具を交換しても、利用者の皮膚からの剥離による障害等の恐れは極めて低いため、原則として医行為に当たらないのではないか」との照会に対する、厚労省の見解を示したもの(p3参照)。・・・
-
2011年07月12日(火)
［災害医療］ 災害医療チーム、今後は診療・健康支援するJMAT IIに 日医
-
日本医師会は7月13日の定例記者会見で、今後のJMAT活動について公表した。
JMATは、今般の大規模災害にあたり、発生直後より被災地に赴き、被災者の生命と健康を守るための支援活動を行う目的で、医師・看護職員・事務職員等により構成された災害医療チームである。これまでも、DMATや日赤チームと連携・情報共有しながら、医療支援活動を行ってきた。
日医は、JMATの活動について、「急性期以降の災害医療、健康支援に成果・・・
-
2011年07月11日(月)
［看護］ 都内29の指定病院で、復職を支援する無料研修を実施 東京都
-
東京都は7月11日に、離職した看護職員の復職を支援する研修の開催について公表した。平成22年に引き続き、平成23年度も「東京都看護職員地域就業支援病院」を29病院指定し、再就職を希望する看護職員を対象に、身近な地域で経験やスキルに応じた講習や実習、就職相談を行う。病院での実習終了後、訪問看護ステーションや介護老人保健施設等でも2日間の研修を受けることができる。
病院での研修期間は1日コース、5日コース、7日・・・
-
2011年06月30日(木)
［介護］ 介護職員によるたん吸引等の試行事業、指導医も高評価
-
厚生労働省が6月30日に開催した、介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、介護職員によるたんの吸引等の試行事業の実施結果が厚労省当局より報告された。
まず、不特定の者に対するたん吸引の試行事業結果(p4～p69参照)のうち、ヒヤリハット・アクシデント報告を見てみると、（1）報告者はケア実施1回以上の介護職員の47.8％（2）報告内容は軽度なレベル1・2が・・・
-
2011年06月08日(水)
［診療報酬］ 中小病院、地域特性や地域での役割の適正な評価を 日医
-
日本医師会は6月8日に、日医総研ワーキングペーパーとして「地方の中小病院の現状について―入院基本料15対1に注目した分析―」を公表した。これは、総務省の地方公営企業年鑑に収載された自治体病院のデータをもとに、15対1病院とそれ以外の病院との比較を行ったもの。
看護基準が明らかな856の自治体病院のうち、不採算地区（総務省による特別交付税措置がある地区）にあるものは32.7％（280病院）。その内訳をみると、10対1が・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
