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2006年12月21日(木)
労災保険における看護料算定基準を一部改正 厚労省通知
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厚生労働省労働基準局が昨年12月21日付で各都道府県の労働局長宛てに出した「労災保険における看護料算定基準の一部改正」に関する通知。この通知では、看護料の割増加算の対象を、「一般看護及び特別」から「特別労災付添」に改めるなどしている(p1参照)。その他、「労災保険における看護料算定基準（平成18年4月1日）」が別紙として掲載されている(p2参照)。
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2006年12月20日(水)
医療分野の規制見直しで生産性向上 内閣府
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政府が12月20日に公表した構造改革の評価報告書で、近年の規制改革の進捗と生産性の関係をまとめたもの。報告書では、医療（民間）分野は規制改革が遅れていて、かつ生産性も伸び悩んでいる業種の1つに挙げられ(p23参照)、規制の見直しの余地がある分野と位置づけられた(p31参照)。医療（民間）分野の具体的な規制改革の例として、（1）株式会社による医療機関経営参入に係る要件緩和（2）医療人材不足緩和に向けた医・・・
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2006年12月20日(水)
７対１入院基本料の影響についてさらに議論 中医協総会
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厚生労働省が12月20日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成18年度診療報酬改定の影響のうち、看護と療養病床に関する影響について議論された。資料では、看護職員募集・内定状況の暫定値が公表され、私立、公立共に採用数が募集数に満たない状況が明らかになった(p18～p19参照)。前回会合では、7対1入院基本料について意見が集中しており、さらに議論を重ねている(p20参照)。また、療養病床における医・・・
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2006年12月08日(金)
看護師養成所に助産師養成所の併設が可能に 厚労省通知
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厚生労働省が12月8日付けで地方社会保険事務局長等宛に出した通知で、病院・診療所に勤務する看護師が修学しやすい助産師養成所の設置を促進するため、「看護師等養成所の運営に関する指導要領」の一部改正を示すもの。この改正通知では、看護師養成所に准看護師養成所だけでなく助産師養成所の併設も可能になったことが示されている(p17参照)。このため、指導要領に看護師養成所等と助産師養成所を併設する場合について、新・・・
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2006年12月07日(木)
訪問看護ステーション離職調査を公表 訪問看護振興財団
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- 緊急アンケート調査のまとめ（平成18年10月）（12／7）《日本訪問看護振興財団》
- 発信元：日本訪問看護振興財団 カテゴリ： 調査・統計
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2006年11月30日(木)
特定不妊治療助成事業の医療機関指定要件案を提示 厚労省検討会
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厚生労働省が11月30日に開催した「特定不妊治療費助成事業の効果的・効率的な運用に関する検討会」で配布された資料。この日は、特定不妊治療費助成事業の（1）全国的な実績・成果の把握（2）実施医療機関における設備・人員等の指定要件（3）助成対象の範囲―について議論された。実施医療機関における設備・人員等の指定要件案が提示されており、「日本産婦人科学会会告」と「厚生労働科学研究」における基準と比較されている・・・
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2006年11月29日(水)
看護職員の募集、大幅増 厚労省が募集・内定状況データを公表
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厚生労働省が11月29日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成18年度診療報酬改定の影響のうち、看護と療養病床について議論された。7対1入院基本料届出状況と看護職員の募集状況についてまとめた資料が提示されている(p12参照)。それによると、10月1日現在、7対1入院基本料を届け出ている病院は、544施設の10万3836床となっている。また、看護職員募集・内定状況（暫定値）も公表されており、国立高度専門病・・・
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2006年11月27日(月)
平成１９年度新設予定の大学・学部は保健医療分野が多数
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文部科学省が11月27日に公表した、平成19年度開設予定の大学設置認可の答申等に関する報道発表資料。資料では、平成19年度開設予定の大学等の認可申請があった案件について、認可を「可」として答申が行われたものについて一覧が示されている。新設される大学のうち、保健医療分野は6校で、医学部はないものの、薬学や看護、放射線、理学療法などの学部が設けられている(p3～p6参照)。新たに学部を設置する大学は24校だったが・・・
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2006年11月22日(水)
介護保険の範囲拡大いついて、日本医師会や日本看護協会などから意見聴取 厚労省有識者会議
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厚生労働省が11月22日に開催した「介護保険制度の被保険者・受給者範囲に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、介護保険の範囲拡大について、日本医師会や日本看護協会などから意見聴取が行われた。日本医師会の天本常任理事は、被保険者の拡大については「財源を確保する目的のための実施には賛成できない」と反対姿勢を示した。一方、受給者の拡大については賛成としている(p4参照)。資料では、（1）同会議発言・・・
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2006年11月21日(火)
厚労省が医療提供体制の確保に関する基本方針（仮称）案を公表
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厚生労働省が11月21日に開催した全国医政関係主管課長会議で配布された資料。資料は総務課、看護課、指導課、医事課、総務課医療安全推進室からそれぞれ提示されている。この日は、指導課から医療提供体制の確保に関する基本方針（仮称）案が公表された。基本方針案では、（1）国民の医療に対する安心、信頼の確保を目指し、医療計画制度の中で医療機能の分化・連携の推進を通じて、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制を確・・・
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2006年11月20日(月)
看取りには医療職による積極的な関わりが不可欠 三菱総研調査研究
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- 特別養護老人ホームにおける看取りへの取り組み《三菱総研》
- 発信元：株式会社三菱総合研究所 カテゴリ： 調査・統計
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2006年11月15日(水)
７対１入院基本料届出、全国で５４９施設に増加
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日本看護協会が11月15日に公表した「7対1入院基本料届出に関する緊急調査」の速報。この調査は、平成18年の診療報酬改定後6ヵ月が経過したことに伴い、同協会が都道府県看護協会に調査協力を依頼した独自調査。入院基本料7対1の届出件数が、10月1日現在で549施設（特定機能病院も含む）になることが明らかになった。「一般入院基本料」を届出ている5810施設のうち、15．5％を占めることになる。5月1日時点の6．9％（291施設）に比・・・
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2006年11月13日(月)
全国の病院の３割が赤字、東京では６割超 全日病調査
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全日本病院協会が11月13日に公表した、平成18年度病院経営調査の結果報告書。全日病は、会員病院に対して平成5年より定期的に5月の病院収支状況を調査しており、今回は平成18年5月の経営状況について226病院から回答を得ている。結果によると、全国の赤字病院の割合は3割程度となっていて、特に東京の収支率悪化が著しく、6割を超える病院が赤字になっていることが明らかになった(p8参照)。全日病は、この結果から「診療報酬・・・
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2006年11月09日(木)
自治体病院危機突破全国大会を開催
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- 自治体病院危機突破全国大会（11／9）《全国自治体病院開設者協議会》
- 発信元：全国自治体病院開設者協議会 カテゴリ： 医療提供体制
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2006年11月06日(月)
後期高齢者医療、地域医療の現状についてヒアリング 厚労省特別部会
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厚生労働省が11月6日に開催した社会保障審議会の「後期高齢者医療の在り方に関する特別部会」で配布された資料。この日は、地域医療の現状について医療関係者からヒアリングが行われた。桑田美代子氏（青梅慶友病院看護介護開発室長）は、「高齢者ケアは、生活支援であり、究極の個別ケアである」とし、「後期高齢者の能力を過小評価せず、残存機能の活用をする」よう求めている(p19～p29参照)。その他、平成18年度の診療報酬・・・
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2006年10月26日(木)
平成１７年度の医療費、対前年度比３．１％増
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厚生労働省が公表した「医療機関医療費の最近の動向」の平成18年3月号。平成17年度の医科医療費総額の伸び率（対前年度比）は、病院全体で2．3％、診療所で2．5％の伸びだったことが明らかになった。歯科では1．1％、薬局は8．8％、訪問看護ステーションは14．3％の伸びとなっている。医療費全体では3．1％増だった(p1参照)。また、1施設当たりの医療費の伸び率は、病院で2．7％、診療所で1．6％となっている(p3参照)・・・
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2006年10月25日(水)
日医が「介護難民」「医療難民」受け入れ体制整備を要望 中医協総会
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厚生労働省が10月25日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、日本医師会から「療養病床の再編に関する緊急調査」の報告が行われた。調査は、2006年7月現在、医療療養病床の届出のある全国6186の医療機関を対象に行われ、そのうちの2870機関から有効回答を得ている(p27参照)。調査結果から、「医療区分1のうち、病状面からは退院可能であっても、住宅・施設の受け入れ体制が整っていない人が約4割である」と指摘さ・・・
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2006年10月02日(月)
正看比率の算出方法 「小数点切り上げ」を削除 厚労省通知
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厚生労働省が9月29日付けで地方社会保険事務局長等宛に出した通知で、今年3月に出されていた通知「診療報酬の算定方法の制定等に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正を示すもの。この改正通知では、一般病棟入院基本料の算定要件である正看比率の算出方法について、配置状況の例が示されている。それによると、正看比率を算出する際、当初は「小数点切り下げ」と明記していたが、この文言を削除している。また、看護要員の・・・
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2006年10月02日(月)
領収証に「生活療養」欄を追加 厚労省通知
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厚生労働省が9月29日付けで都道府県知事と地方社会保険事務局長宛てに出した通知で、今年3月に出されていた通知「医療費の内容の分かる領収証の交付について」等の一部改正に関するもの。この通知では領収証の交付関連のほか、「訪問看護療養費」「指定訪問看護等の事業を行う事業所」「保険者番号の設定」「保険医療機関と保険医等の指導や監査」に関しても一部改正が通知されている。領収証に関しては、入院時生活療養費に関する・・・
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2006年09月20日(水)
中医協、経過措置の状況を公表 看護比率4割未満、精神では半減
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厚生労働省が9月20日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成18年度診療報酬改定の施行にあたって講じた経過措置状況の速報などが公表された。入院基本料の施設基準のうち、看護師比率40％を満たせず経過措置の適用を受けている医療機関数は、一般病棟入院基本料で65件（8月1日現在）となっており、4月当時の362件と比較して、約6分の1に減少している。また、精神病棟入院基本料でも117件から57件へと半減しているこ・・・
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2006年09月14日(木)
厚労省、災害時の保険料の一部負担金等の徴収猶予と減免措置を通知
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厚生労働省が9月14日付けで社会保険庁や健保組合等宛てに出した、健康保険と船員保険における一部負担金等の徴収猶予と減免の取り扱いに関する通知。被保険者が震災、風水害、火災などの災害により住宅・家財やその他の財産に著しい損害を受け、生活が困難となった場合で、徴収猶予等が必要と認められる場合は、被保険者本人からの申請で、最大6ヶ月間、保険料の一部負担金等の徴収猶予や減免の措置がとられる。徴収猶予や減免措置・・・
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2006年09月11日(月)
医療貸付 9月13日以降に利率変更
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- 独立行政法人福祉医療機構貸付利率の改定について（通知 9/11）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2006年09月04日(月)
看護師の教育単位は現行の９３単位を維持、時間数は１割増
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厚生労働省が9月4日に開催した「看護基礎教育の充実に関する検討会」で配布された資料。この日は、これまでの議論の中間的な取りまとめ案が示された。取りまとめ案では、看護師・保健師・助産師の教育のあり方の検討の方向性が示されている。教育期間の延長については、看護師の供給数に影響を与えることが予測されるため、慎重な議論が必要としている(p4参照)。また、看護師教育、保健師教育、助産師教育それぞれについて、・・・
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2006年08月25日(金)
国民医療費、過去最高を更新
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厚生労働省が8月25日に公表した「平成16年度国民医療費の概況」。国民医療費とは、医療機関等における傷病治療に要する費用を年度単位で推計したもの。この額には、診療費、調剤費、入院時食事療養費、訪問看護療養費のほか、健康保険等で支給される移送費等が含まれている。平成16年度の国民医療費は32兆1111億円で、前年度に比べ1．8％の増加となり、過去最高を更新している。また、国民医療費の国民所得に対する割合は8．89％で・・・
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2006年08月21日(月)
保健師、助産師及び看護師に対する行政処分一覧表（8／21）《厚労省》
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厚生労働省が8月21日に公表した「保健師、助産師及び看護師に対する行政処分一覧表」。これは、同日に行われた医道審議会の保健師助産師看護師分科会看護倫理部会で配布された資料。9月6日に発効する処分の対象となっているのは11件で、いずれも業務停止処分となっている。そのうち業務上過失致死によるものが6件あった(p2～p7参照)。
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