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2005年07月29日(金)

「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」等の施行に伴う関係通知の一部改正について(7/29付 通知)《厚労省》

「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」等の施行に伴う関係通知の一部改正について(7/29付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省が7月29日付けで地方社会保険事務局長等宛てに出した通知。平成17年7月15日から施行された「心神喪失等の状態で重大な他害行為を行った者の医療及び観察等に関する法律」、いわゆる「医療観察法」の一部改正を行うもの。平均入院患者数の計算方法については、精神病院における措置入院患者および緊急措置入院患者、鑑定入院患者は、入院した月は入院患者数に算入しないことなどが示されている。また、診療報酬請求書およ・・・

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2005年07月29日(金)

医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会(第8回 7/29)《厚労省》

医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会(第8回 7/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ:
厚生労働省が7月29日に開催した「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、新人看護職員研修について議論された。看護師の卒後研修は、現在制度化されておらず、病院等の自主的な取り組みに委ねられてきた。一方、「医療提供体制の改革のビジョン」や「規制改革・民間開放推進3か年計画」では、安全な医療を提供するという観点から、教育環境の整備が提言されている。資・・・

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2005年07月26日(火)

平成18年度 国家予算等に対する要望(7/26)《日本看護協会》

平成18年度 国家予算等に対する要望(7/26)《日本看護協会》
発信元:日本看護協会   カテゴリ:
日本看護協会が7月26日に公明党に提出した、平成18年度国家予算等に対する要望書。同要望書は、平成18年に予定されている医療提供体制の見直しに際して、看護職の役割と機能が十分に発揮できる体制づくりを求めるもの。重点事項として、(1)医療関係者養成確保対策費等補助金の存続とさらなる充実(2)急性期一般病床では夜間、患者10人に看護師1人以上の配置を行うこと(3)診療報酬のマイナス改定は行わないこと―などのほか、介・・・

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2005年07月26日(火)

医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について(7/26付 通知)《厚労省》

医師法第17条、歯科医師法第17条及び保健師助産師看護師法第31条の解釈について(7/26付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ:
厚生労働省が7月26日付で都道府県知事宛に出した通知で、医行為の範囲に関する解釈をまとめたもの。通知では、医療機関以外の高齢者介護・障害者介護の現場等において判断に疑義が生じることの多い行為のうち、原則医行為ではないと考えられるものがまとめられている。医行為ではないものとして、自動血圧測定器による血圧測定や、専門的な判断や技術を要しない軽微な切り傷等の処置などがあげられている。

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2005年07月26日(火)

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会(第7回 7/26)(1)《厚労省》

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会(第7回 7/26)(1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
7月26日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配布された資料の前半部分。この日は、平成16年度調査研究結果の報告と、医療機関のコスト調査分科会における平成17年度の調査研究について審議が行われた。今年度の医療機関のコスト等に関する調査については、(1)診断群分類を活用した医療サービスのコスト推計(2)医療機関の部門収支(3)入院時食事療養費(4)訪問看護ステーション(5)薬局・・・

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2005年07月14日(木)

医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会(第7回 7/14)《厚労省》

医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会(第7回 7/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ:
7月14日に開催された厚生労働省の「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は助産所の嘱託医師・協力医療機関等についての資料が提示されている。現在の助産所数や嘱託医師の現状に加え、嘱託医師及び協力医療機関と助産所間の約束規定や覚書の内容も示されている。その他、助産所業務ガイドライン、日本助産師会・全国助産師教育協議会の要望書などが示されている。

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2005年06月29日(水)

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(2)(第62回 6/29)《厚労省》

中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会(2)(第62回 6/29)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省が6月29日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委で配布された資料。平成16年度に実施された医療技術に関する10種類の調査のうち、WOC(創傷・ストーマ・失禁)看護技術の有効性に関する調査の報告書が示されている。調査報告では、WOC看護師の特化した看護技術は、褥瘡の治癒を促進し、費用対効果に優れていること、ストーマ造設患者の術後在院日数の短縮につながることが報告されている。(資料が多量なため4本に分け・・・

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2005年06月27日(月)

医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会(第6回 6/27)《厚労省》

医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会(第6回 6/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ:
6月27日に開催された厚生労働省の「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は6月8日に厚労省へ提出された「今後の医療安全対策について」の要望書と、「中間取りまとめ(案)」が提示された。中間取りまとめ案では、前回提示された骨子同様、個別の論点として、(1)看護資格を持たない保健師及び助産師の看護業務(2)免許保持者の届出義務(3)助産師、看護師及び准看護・・・

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2005年06月21日(火)

医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会(第5回 6/20)《厚労省》

医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会(第5回 6/20)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ:
6月20日に開催された厚生労働省の「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は前回の会合で議論された内容をまとめた資料と、中間まとめ案の骨子が提示された。中間まとめ案では、個別の論点として、(1)看護資格を持たない保健師及び助産師の看護業務(2)免許保持者の届出義務(3)助産師、看護師及び准看護師の名称独占(4)行政処分を受けた看護師等に対する再教育―の・・・

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2005年06月17日(金)

平成16年保健・衛生行政業務報告(衛生行政報告例)結果(就業医療関係者)の概況(6/17)《厚労省》

平成16年保健・衛生行政業務報告(衛生行政報告例)結果(就業医療関係者)の概況(6/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ:
6月17日に厚生労働省が発表した平成16年度の「保健・衛生行政業務報告結果の概況」。同報告は、保健師、助産師、看護師などの就業医療関係者について、就業地の都道府県知事に届出があった数値をまとめたもの。結果では、看護師は平成14年に比べ8.0%増加し、そのうち男性が20.8%増加している。年齢階級別にみると、看護師では25~29歳の占める割合が最も多いのに対し、准看護師は40~44歳が最も多いことが分かる。

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2005年06月08日(水)

医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会(第4回 6/8)《厚労省》

医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会(第4回 6/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ:
6月8日に開催された厚生労働省の「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は行政処分を受けた看護師への再教育について議論された。現在、保健師・助産師・看護師への行政処分は「免許取り消し」又は「業務停止」であり、処分期間が終われば特段の条件なく職場に復帰できる。再教育制度については、(1)職業倫理に関する再教育(2)医療技術に関する再教育―の2つに分けて・・・

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2005年06月07日(火)

社会保障審議会 医療部会(第12回 6/7)(2)《厚労省》

社会保障審議会 医療部会(第12回 6/7)(2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ:
厚生労働省が6月7日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料のうち参考資料部分。資料には、新潟県健康福祉計画「新潟県ハートプラン」や、静岡県保健医療計画、大阪府保健医療計画が掲載されている。その他、特定機能病院の承認基準や、地域完結型保健・医療・福祉ネットワークに関する資料、認定看護師と専門看護師に関する資料、WOC(創傷・ストーマ・失禁)看護技術の有効性に関する調査(概要)などが掲載されてい・・・

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2005年05月27日(金)

医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会(第3回 5/27)《厚労省》

医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会(第3回 5/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ:
5月27日に開催された厚生労働省の「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、免許保持者の届出義務や、看護師・助産師及び准看護師の名称独占等について議論が行われた。免許保持者全員の届出制導入については、現在、届出が業務従事者のみとされていることから、免許保持者全体の把握ができず、全国で55万人存在すると推計される潜在看護職員を特定できていないことが・・・

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2005年05月18日(水)

診療報酬専門組織・医療技術評価分科会(第2回 5/18)(1)《厚労省》

診療報酬専門組織・医療技術評価分科会(第2回 5/18)(1)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
5月18日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料のうち、「制限回数を越える医療行為についての評価結果」。評価結果では、制限回数のある各診療行為ごとに評価がまとめられており、例えば、「在宅患者訪問診療料」「在宅患者訪問看護・指導料」「在宅訪問リハビリテーション指導管理料」などは、患者の要望時には、保険給付との費用を認めることが適当であるとしている。(資料が多量なた・・・

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2005年05月18日(水)

診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(第2回 5/18)(2)《厚労省》

診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(第2回 5/18)(2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
5月18日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料のうち、「WOC(創傷・ストーマ・失禁)看護技術の有効性に関する調査」の報告書。同調査は、WOC看護技術が患者の治療成果に与える影響を明らかにし、看護技術の定期性な評価についての基礎資料を得ることを目的に実施されたもの。調査の結果から、WOC看護師の特化した看護技術は、褥瘡の治癒過程を促進し、費用対効果に優れていること、スト・・・

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2005年05月12日(木)

社会保障審議会 医療部会(第10回 5/12)(2)《厚労省》

社会保障審議会 医療部会(第10回 5/12)(2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 総務課   カテゴリ:
5月12日に厚生労働省が開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料のうち、参考人からの提出資料。尾道市医師会の片山参考人からは、急性期病院と在宅の機能分担による長期継続ケアとケアマネジメントについて提示された。また、南区メディカルセンター訪問看護ステーション管理者である高砂参考人から、「訪問看護事業の現状と課題」について、ホームケアクリニック川越院長川越参考人から、「在宅ホスピス医がみたわが国の・・・

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2005年05月12日(木)

医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会(第2回 5/12)《厚労省》

医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会(第2回 5/12)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ:
5月12日に開催された厚生労働省の「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。この日は、看護師資格を持たない保健師及び助産師の看護業務について議論が行われた。当面考えられる対応案として、「看護師以外の看護業務の禁止」が明示されており、保健師(助産師)の免許を付与する場合、看護師免許を有していることなどを要件とする案などが示されている。その他、参考資料として・・・

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2005年05月11日(水)

疑義解釈資料の送付について(5/11付 事務連絡)《厚労省》

疑義解釈資料の送付について(5/11付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省保険局医療課が5月11日付で地方社会保険事務局等宛てに出した医科診療報酬点数表の疑義解釈に関する事務連絡。資料では、処置や手術、放射線治療、施設基準に関してQ&A形式でまとめられている。例えば、施設基準について、「ハイケアユニット入院医療管理料の所定の研修とはどのような研修か」という問いに対して、「平成12年から平成15年の看護必要度に関する調査研究において行われた評価者養成のための研修に準ずる・・・

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2005年04月28日(木)

医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会(第1回 4/28)《厚労省》

医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会(第1回 4/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ:
4月28日に開催された厚生労働省の「医療安全の確保に向けた保健師助産師看護師法等のあり方に関する検討会」で配布された資料。同検討会は、社会保障審議会医療部会において、看護師等の名称独占、届出義務等が検討すべき論点として指摘されたことを受けて設置されたもの。検討事項としては、新人看護職員の研修のあり方や、看護師資格を持たない保健師及び助産師の看護業務、行政処分を受けた看護師等に対する再教育などがあげら・・・

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2005年04月22日(金)

診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(第1回 4/22)(2)《厚労省》

診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会(第1回 4/22)(2)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
厚生労働省が4月22日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料。そのうち、「放射線治療に係る難易度及び時間の調査」、「院内製剤における薬剤師の技術評価に関する調査」、「薬剤の情報提供等におけるチーム医療としての評価に関する調査」、「WOC(創傷・ストーマ・失禁)看護技術の有効性に関する調査」、「歯科固有の技術に関する調査・治療指針(診療ガイドライン)に関する調査」の報告・・・

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2005年04月12日(火)

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(第1回 4/12)(6)《厚労省》

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(第1回 4/12)(6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
4月12日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。そのうち、「看護の必要度に係る特別調査」の調査結果。調査結果では、DPC導入前後の平均在院日数および看護必要度の変化や、肝細胞症例の分析結果、狭心症症例の分析結果などが表にまとめられている。

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2005年03月31日(木)

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会(第5回 3/31)《厚労省》

診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会(第5回 3/31)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
3月31日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成16年度調査の粗集計が報告された。今回集計されたのは、疾患名、状態の安定性、医師あるいは看護師による直接医療提供頻度、処置・治療の内容、実施したリハビリの種類などで、医療療養、介護療養、特殊疾患療養、一般病棟Ⅱ群3、回復期リハビリの5種類の病棟が比較されている。

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2005年03月23日(水)

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会④《厚労省》

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会④《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ:
3月23日に開催された厚生労働省の中医協診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料のうち、看護必要度に関する調査の結果。DPC導入前後の看護必要度の変化について、北里大学におけるデータの分析結果が示されている。その結果、DPC導入前と比べ、DPC導入後は、入院、緊急入院、死亡などにかかる直接看護業務量は減少しているものの、特別な心理精神ケアは増加していることがわかる。(資料が多量なため、4本に分けて掲・・・

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2005年02月22日(火)

看護職員の需給に関するアンケート《四病協》

看護職員の需給に関するアンケート《四病協》
発信元:四病院団体協議会   カテゴリ:
日本病院会など4つの病院団体で組織する四病院団体協議会が取りまとめた「看護職員の需給に関するアンケート」報告書。同会の会員5546病院に対しアンケートを送付し、2230病院から有効回答を得ている(回答率40.2%)。看護師の充足率に関する質問について、「病院が希望する看護師数を確保できている」と回答した病院は50.3%となっている。

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2005年02月21日(月)

第六次看護職員需給見通しに関する検討会(第5回 2/21)《厚労省》

第六次看護職員需給見通しに関する検討会(第5回 2/21)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課   カテゴリ:
厚生労働省が2月21日に開催した第六次看護職員需給見通しに関する検討会で配布された資料。この日は、需給見通しの策定方針案と調査表案が示された。また、参考資料として、平成6年から15年までの看護職員の就業場所別就業者数の推移などのデータが示されている。

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