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2007年02月27日(火)
社会保険庁を廃止し新たに非公務員型の「日本年金機構」を設置
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自民党が2月27日に開催した社会保険庁等の改革ワーキンググループの合同会議で配布された資料。資料では、（1）日本年金機構法案の概要（案）と参考資料(p2～p21参照)（2）国民年金法等の一部を改正する法律案の概要（案）と参考資料(p22～p46参照)（3）収納対策等に関する参考資料(p47～p65参照)―などがまとめられている。日本年金機構法案の概要（案）では、社会保険庁を廃止し、厚生労働大臣が公的年金に関する財政・・・
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2007年02月27日(火)
医療法施行規則の改正省令案について、意見募集開始
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厚生労働省が2月27日に公表した、4月施行の改正医療法に関する5件のパブリックコメント募集のうち、医療法施行規則の一部を改正する省令（案）に関するもの。医療法人制度の見直しに伴う事項については、医療法人の資産要件である現行の自己資本比率に関する要件を見直すこととし、病院・診療所などを開設する医療法人は、必要な施設、設備、資金を有しなければならない、としている(p3参照)。また、病院が備えておくべき記・・・
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2007年02月26日(月)
看護師・保健師・助産師の教育カリキュラムの改正案を提示
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厚生労働省が2月26日に開催した「看護基礎教育の充実に関する検討会」で配布された資料。この日は、看護師・保健師・助産師教育について、基本的考え方とカリキュラムの改正案が示された(p4～p20参照)。また、教員、実習指導者と実習環境について議論され、学生の看護実践能力を高めるためには、学生が習得すべき看護技術を臨地実習等で確実に経験できるようにする必要があるとして、（1）専任教員の資質等（2）実習指導者（3・・・
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2007年02月23日(金)
訪問看護ステーションの24時間体制が不可欠 日看協が提言
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自民党が2月23日に開催した社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療について、日本看護協会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の3団体からヒアリングが行われた。日歯は、後期高齢者医療の診療報酬制度の在り方について、出来高払いの保持を求め、人頭割り等の制度には反対する姿勢を示している(p3参照)。日看協は、在宅の看取りには、訪問看護ステーションの24時間体制が不可欠だと指摘した上・・・
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2007年02月22日(木)
不妊治療助成事業、設備・人員等の指定要件等を提示
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厚生労働省が2月22日に開催した「特定不妊治療費助成事業の効果的・効率的な運用に関する検討会」で配布された資料。この日は、本事業の実施医療機関における設備・人員等の指定要件などが提示された。実施医療機関における必要不可欠な基準要員として、実施責任者1名、実施医師1名以上（実施責任者と同一人でも可）、看護師1名以上、という案が示されている。また、実施責任者の要件としては、日本産科婦人科学会認定の産婦人科専・・・
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2007年02月21日(水)
褥瘡ハイリスク患者ケア加算の新設でＷＯＣ認定看護師増加
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日本看護協会が2月21日に公表した、WOC看護認定看護師の活動促進に関する実態調査の速報。この調査は、同協会に登録している創傷・オストミー・失禁（WOC）看護認定看護師441人の人材活用状況について、当該看護師の所属する320施設の看護部長を対象に行われた(p1参照)。WOC看護認定看護師教育課程を修了した者は、平成18年診療報酬改定で新設された「褥瘡ハイリスク患者ケア加算」の算定要件の一つである「専従の褥瘡管理者・・・
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2007年02月21日(水)
18年度慢性期包括評価に関する調査速報を公表
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厚生労働省が2月21日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配布された資料。この日は、平成18年度慢性期入院医療の包括評価に関する調査の結果速報が提示された。施設特性調査で、医療療養病棟の入院時点の状態別100床当たり新入院（転棟）患者の構成比（平成18年11月中）をみると、医療区分1は28.3％、医療区分2が48.3％、医療区分3は23.3％となっていることが明らかになった。退院直前・・・
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2007年02月16日(金)
レセプトオンライン化の活用範囲の拡大を求める 経済財政諮問会議
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政府が2月16日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。有識者議員が提出した資料では、規制大国日本からの脱却と消費者主権の確立のために、医療・介護分野を含む「官製市場」で取り組むべき内容などがまとめられている(p8～p10参照)。医療・介護分野では、「官製市場」における消費者の潜在的な需要を満たすための施策として、医師・看護師・介護職員等の役割分担の見直しや、医師等の配置基準の見直し、病院と診療所の・・・
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2007年02月14日(水)
７対１看護以外の看護師要件について緊急是正要望 日病協
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日本病院団体協議会が2月14日に公表した、7対1看護配置問題について緊急是正を求める要望書。日病協は、今回の看護師不足問題に伴う混乱は、7対1看護の新設だけでなく、（1）月平均夜勤72時間以内の規定の新設（2）看護師比率の要件化―により多くの病院が看護師の配置人員を増やさざるを得なかったことに起因する、と指摘。次回診療報酬改定では、医療資源の実態を踏まえた適切な対策を期待する、とした。その上で、（1）月平均夜・・・
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2007年02月13日(火)
新人看護職員の教育担当者に研修実施 国が費用補助
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厚生労働省が2月13日に都道府県看護行政担当者宛てに出した事務連絡で、平成18年度の新人看護職員臨床実践能力向上推進事業（教育担当者研修）の実施に関するもの。この事業は、新人看護職員の教育担当者等に対して、新人看護職員研修についての臨床実務研修を実施することで、新人看護職員の臨床技能の向上や医療安全を確保するために、教育担当者研修にかかる費用の一部を補助するもの。研修対象者は新人看護職員の教育担当者で・・・
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2007年02月08日(木)
レセプト完全オンライン化には小規模医療機関への支援必要
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- 医療評価委員会（第6回 2／8）《内閣府》
- 発信元：内閣府 情報通信技術（IT）担当室 カテゴリ： 医療提供体制
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2007年02月07日(水)
７対１建議は大病院への看護師集約化を招く 民医連
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- 中医協「建議書」の見解（2／7）《民医連》
- 発信元：全日本民主医療連合会 カテゴリ： 診療報酬
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2007年02月07日(水)
高齢化の進展前に医療提供体制の再構築を検討すべき
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日本医師会が2月7日までにまとめた、医療提供体制の国際比較分析の結果概要。この調査分析は、「経済力」から見た場合、日本の医療資源が本当に過剰であるのか。また、高齢化に対応した医療提供体制が整えられているのかを検証するために行われた。OECD加盟国30カ国のデータを用いて、医療提供体制及び総医療費支出などを比較している(p2参照)。まとめでは、（1）日本の経済力からみると、医師数は非常に少ない（2）看護職員・・・
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2007年02月06日(火)
死亡調査分析モデル事業開始から1年、「総合調整医」や「調整看護師」が必要
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厚生労働省が2月6日に開催した「診療行為に関連した死亡の調査分析モデル事業 運営委員会」で配布された資料。この日は、同モデル事業開始から1年が経過したことを踏まえ、事業の評価や今後の方向性について議論が行われた。資料では、（1）モデル事業の今後の方向性（論点メモVer.2）(p3～p9参照)（2）現在の受付等事例数(p10参照)（3）現在の状況（受付事例の概要）(p11～p20参照)（4）各地域の現状・・・
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2007年02月05日(月)
看護師教育に在宅看護論等を追加 指導要領改正案
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厚生労働省が2月5日に開催した「看護基礎教育の充実に関する検討会」で配布された資料。この日は、看護師・保健師・助産師教育についての各ワーキンググループでの検討結果が報告された。看護師教育に関するワーキンググループからは、看護師等養成所の運営に関する指導要領の改正案が示された(p6～p13参照)。案では、看護師教育の内容・留意点について、現行の基礎分野・専門基礎分野・専門分野に加え、「統合分野」を設け、・・・
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2007年02月01日(木)
療養病床の削減反対、医療従事者の大幅増員を求める要請書を提出
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全国保険医団体連合会など6団体で構成される医療団体連絡会議が2月1日、柳澤厚労相宛てに提出した療養病床削減の反対と医療従事者の大幅増員を求めた要請書。要請書では、患者負担の増加や強引な療養病床削減など、政府の医療費抑制施策によって、地域住民や患者が退院・退所を迫られ、いざというとき入院するベッドがないなどの事態が進行している。超過密労働で離職する医師・看護職員が後を絶たず、診療が継続できない診療科・・・・
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2007年01月31日(水)
ＩＣＵの安全管理指針案を公表、患者重症度に応じて人員配置
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厚生労働省が1月31日に開催した「集中治療室（ICU）における安全管理指針検討作業部会」で配布された資料。この日は同部会報告書(p4～p10参照)と添付される「集中治療室（ICU）における安全管理指針案」(p11～p23参照)、「重症患者のうち集中治療を要する患者の安全管理指針案」(p24～p35参照)が提示された。ICUを対象とする指針案では、医師の配置について、ICU内に専任の常勤医師を病床数と患者重症度に応じて配置す・・・
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2007年01月31日(水)
7対1届は看護必要度の高い患者の多い病院に限るよう建議
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厚生労働省が1月31日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、7対1入院基本料に関する建議書案が示され、同日の総会で厚労相に建議することが了承された(p3～p4参照)。建議書は、（1）現行の届出基準を見直し、急性期等手厚い看護が必要な入院患者が多い病院等に限って届出が可能となるようにする（2）看護必要度の判定基準のあり方について研究を行い、その結果を踏まえて平成20年度診療報酬・・・
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2007年01月26日(金)
7対1の入院基本料等に関する要望書をとりまとめ 日病協
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日本病院団体協議会が1月26日に開催した代表者会議で配布された資料。この日は、中医協会長と厚労省宛てに提出予定の「看護師確保対策等について（要望）」が示された。要望書では、7対1の入院基本料について、「今回の診療報酬改定において、急性期7対1看護体制を採ることは、4万人強の看護師不足という現状をあまりにも無視したものである」とし、7対1については、医療の必要度に配慮して高い設置基準を設けるべきであり、本年4・・・
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2007年01月17日(水)
入院基本料7対1病院、患者ケアの時間が増え超過勤務が減少 日看協調査
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厚生労働省が1月17日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、平成18年度診療報酬改定の影響のうち、入院基本料に関する影響について議論された。日本看護協会が提出した「病院における看護職員需給状況調査（速報）の概要」によると、入院基本料7対1の算定病院では、「一人一人の患者のケアにあたる時間が増えた」「超過勤務が減少した」と回答した割合が、他の病院よりも大きいことが明らかになった(p100参照)。・・・
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2007年01月16日(火)
福祉医療機構、医療貸し付けの利率変更を通知
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- 独立行政法人福祉医療機構貸付利率の改定について（1／16付 通知）《厚労省》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2007年01月15日(月)
医療法等改正に伴い平成１９年４月施行分の案を提示 医政局
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厚生労働省が1月15日・16日の2日間にわたって開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、医政局が提出した資料。重点事項として、（1）医療法等改正の施行(p1～p2参照)（2）医師確保対策(p3～p12参照)（3）医療法人制度改革(p13～p15参照)（4）医療安全対策の取り組み(p16～p22参照)（5）看護職員の確保等(p23～p26参照)（6）医療分野の情報化の推進(p27～p30参照)など―についてま・・・
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2006年12月28日(木)
フィリピン人看護師等の受け入れに関する指針案で意見募集 厚労省
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- 「経済上の連携に関する日本国とフィリピン共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるフィリピン人看護師等の受入れの実施に関する指針（案）」について（意見募集）（12／28）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 職業安定局 外国人雇用対策課 カテゴリ： 労働衛生
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2006年12月26日(火)
健康日本21中間評価、「喫煙をやめたい人がやめる」を盛り込む
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厚生労働省が12月26日に開催した厚生科学審議会の「地域保健健康増進栄養部会」で配布された資料。資料では、（1）「健康日本21」中間評価報告書案(p4～p94参照)（2）健康日本21中間評価報告書案に寄せられたパブリックコメント一覧(p95～p118参照)（3）たばこの目標設定について(p119参照)（4）「健康日本21」に関する日本看護協会の取組み(p120～p133参照)（5）標準的な健診・保健指導の在り方に関する検討会・・・
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2006年12月21日(木)
労災保険上の「労災付添看護」を廃止 厚労省通知
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厚生労働省労働基準局が昨年12月21日付で各都道府県の労働局長宛てに出した「労災保険における看護の給付の取扱いの一部改正」に関する通知。平成18年度の診療報酬改定で看護の取扱いが変更されたことに伴い、労災保険上の「労災付添看護」を廃止する。この内容は、平成18年4月1日以降の看護に適用することが示されている(p1参照)。なお、平成18年3月31日の段階で「労災付添看護」を受けており、引き続き看護が必要な傷病労・・・
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