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2007年07月19日(木)
介護老人福祉施設以外でも「看取り加算」を検討 閣議答弁書
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厚生労働省は7月17日の閣議で、参議院議員からの質問に対して回答した内容をまとめた「改正介護保険法に関する答弁書」を公表した。
答弁書では、訪問看護施設と介護老人福祉施設以外のサービスで、「看取り加算」を創設することは、各サービスごとの利用者へのターミナルケアの実施状況等を見極めて、社会保障審議会介護給付費分科会で議論・検討する、としている(p8参照)。
また、介護予防事業における特定高齢者施・・・
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2007年07月18日(水)
再教育は戒告以上の処分を受けた全ての看護師等を対象 厚労省検討会
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厚生労働省が7月18日に開催した「行政処分を受けた保健師・助産師・看護師に対する再教育に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書案が提示された(p4～p9参照)。
報告書案では、再教育は、処分の理由が医療過誤であるか否かに関わらず、戒告以上の行政処分を受けた全ての看護師等と、再び免許を受けようとする全ての看護師等を対象とするべきとした。再教育の実施方法は、集合教育と、それぞれの処分・・・
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2007年07月11日(水)
7対1算定病床は届出病床総数の2割超を占める 中医協総会
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厚生労働省が7月11日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、7対1入院基本料の届出状況等について報告が行われた。
調査結果によると、平成19年5月1日現在で7対1入院基本料を届け出ている医療機関は、787件にのぼっていることが明らかになった。「7対1」算定病床数は16万2730床となり、届出病床総数の23.1％を占めている(p3参照)。届出施設数を都道府県別にみると、東京都、大阪府の順となり大都市圏で多くな・・・
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2007年07月10日(火)
急性期入院医療を担う病院の施設基準を明確に 日本看護協会
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日本看護師協会がこのほど厚生労働省保険局長宛てに出した、平成20年度診療報酬改定に関する要望書。
日看協は、6月25日にも平成20年度診療報酬改定に関する同様の要望書を提出しているが、今回の要望書では、急性期医療について7対1入院基本料算定の要件として、（1）24時間体制で救急医療を提供している病院であること（2）夜間の看護体制は13対1以上の看護配置を確保すること―の2点に絞り、施設基準の明確化を要望している&・・・
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2007年07月09日(月)
レセプトオンライン請求実施に伴う環境整備に対する補助を要望 日本医師会
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日本医師会が7月9日付で発表した平成20年度予算概算要求に対する要望書。重点要望事項としては、良質かつ安全、安定した医療提供のための医師・看護師等確保対策の確立として、（1）医師確保総合対策費の創設（2）医療安全の確保に資する死因究明のための第三者機関の設置(3)助産師養成コース新設補助金の創設―など6項目が要望されている(p3参照)。
また、各論的要望事項としては、行政処分を受けた医師等に対する再教育・・・
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2007年07月06日(金)
看護職員の採用予定数に対し、確保できた病院は全国平均で7割 日看協調査
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日本看護協会が7月6日に公表した、2007年度当初の看護職員確保に関する緊急アンケートの結果続報。調査結果から、看護職員の採用予定数に対し確保できた割合は全国平均で7割であることが明らかになった(p1参照)。
この調査結果は、一般病棟を持つ全国3000の病院に対し、平成19年4月時点での看護職員確保に関する緊急アンケートを実施し、5月15日付けで結果速報を公表しており、今回はその続報にあたる(p1～p10参照)・・・
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2007年07月05日(木)
大規模公立病院で「7対1」比率上昇、賞与月に看護職員が流出 日医追跡調査
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日本医師会は7月5日に公表した、「看護職員の需給に関する調査（2007年5月調査）」。この調査は、2006年10月当時の看護配置基準と今後の配置基準予定を中心に行った調査の追跡調査で、その後の変化を把握する目的で実施された(p2参照)。
資料は、7月4日に配布された資料の訂正版で、前回調査において有効回答のあった2091病院、1014看護学校養成所から回答を得ている(p2参照)。
調査によると、前回に比べて大規・・・
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2007年07月03日(火)
「摂食機能療法」は理学療法士・作業療法士も算定可能 厚労省事務連絡
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厚生労働省がこのほど地方社会保険事務局等宛てに出した事務連絡で、「摂食機能療法の算定基準に係るQ＆A」。
この事務連絡によると、医療保険と介護保険における「摂食機能療法」について、平成15年5月30日付けの「介護報酬に係るQ&A」では、「理学療法士、作業療法士を含まない」としていたが、摂食の際の体位の設定等については理学療法士・作業療法士も行うことができることから、これらを「摂食機能療法として算定するこ・・・
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2007年07月03日(火)
看護と介護の連携に関するアンケート結果を公表 日療協
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日本療養病床協会が7月3日に公表した「看護と介護の連携に関するアンケート」の集計結果。この調査は、平成19年3月に同協会会員の717病院を対象に実施された(p1参照)。
集計結果では、「看護職と介護職の連携はできているか」という問いに対して、全体では76％の人が「まあ連携できている」、11.8％の人が「大変良く連携できている」と回答した(p1参照)。
また、連携を図るために実践している重要と思われること・・・
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2007年06月25日(月)
在宅ケア推進のため、訪問看護の評価を要望 日本看護協会
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日本看護師協会が6月25日に厚生労働省保険局医療課長宛てに出した、平成20年度診療報酬改定に関する要望書。
日看協は、平成20年度診療報酬改定は、病状の悪化予防と在宅医療を強力に推進する観点から、在宅療養支援と地域連携の推進、急性期入院医療の適正評価などを重点とした改定が必要、と強く要望している(p1参照)。
在宅療養支援の推進として、(1)通院・通所日当日の「訪問看護療養費」の算定(2)「試験外泊支援・・・
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2007年06月25日(月)
行政処分を受けた看護師らの再教育、戒告以外は個別研修で行う
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厚生労働省が6月25日に開催した「行政処分を受けた保健師・助産師・看護師に対する再教育に関する検討会」で配布された資料。この日は、行政処分を受けた保健師・助産師・看護師に対する再教育について、たたき台が示された(p7～p13参照)。
たたき台では、行政処分を受けた看護師らの再教育は、団体で行う「団体研修」と個別に行う「個別研修」の二通りの方法で行う、としている(p7参照)。「団体研修」は、職業倫理・・・
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2007年06月18日(月)
がん看護専門看護師、老人看護専門看護師などが広告可能に 厚労省通知
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厚生労働省がこのほど都道府県医政主管部長らに出した「広告が可能な医師等の専門性に関する資格名等」に関する通知。通知には、広告することが可能となった医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の専門性に関する資格名などが掲載されている(p2～p5参照)。
広告が可能となった資格名には、アレルギー専門医、気管食道科専門医、核医学専門医(p4参照)のほか、日本看護協会が認定している「がん看護専門・・・
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2007年06月13日(水)
医療貸付の固定金利、引き上げ
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（6／13）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
貸付利率表（固定金利）によると、病院・診療所の新築資金の利率は年1.8％から2.0％へ、機械購入資金は年2.3％から2.5％へそれぞれ引き上げられた。
また、介護老人保健施設や指定訪問看護事業では、全資金の・・・
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2007年06月12日(火)
妊婦の80％が産科医不足に不安 日医調査
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日本医師会が6月12日までにまとめた、産科医療の将来に向けた調査研究の結果概要。この調査は、実際に産科に通院している妊婦および、2006年10月時点で、産科医療を行っている病院・診療所の施設長を対象に行われ、妊婦896名と、全国の622病院、1060診療所から回答を得ている(p13～p14参照)。
調査によると、産科医療について、産科医不足のニュースに約80％近くの妊婦が、不安と感じていることが明らかになった・・・
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2007年06月07日(木)
平成20年度診療報酬改定に向け要望事項をとりまとめ 日病協
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日本病院団体協議会はこのほど、平成20年度診療報酬改定の要望事項を提示した。
重点要望事項として、（1）入院基本料の見直し(p6参照)(2)手術技術（料）の適正評価(p7参照)(3)後期高齢者医療のあり方(p8参照)―の3項目があげられている。一般要望事項としては、7対1入院基本料の見直し(p9参照)、再診料・外来診療料の格差是正(p16参照)、発症後各期のリハビリテーションについて(p23参照)―・・・
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2007年06月06日(水)
行政処分を受けた看護職の約7割が職場復帰 日看協調査
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日本看護協会がこのほど公表した、医療事故に関連して行政処分を受けた看護職の職場復帰状況調査の結果。この調査は、行政処分を受けた看護師などの再教育を検討するにあたり、医療過誤により行政処分を受けた後の看護師の就業状況の実態を把握する目的で実施された(p1参照)。調査の対象となったのは、2001年から2005年の間に、医療過誤により行政処分を受けた看護師など42名。
調査結果によると、「行政処分後に職場復・・・
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2007年06月06日(水)
行政処分を受けた看護師等に対する再教育について、初会合を開催
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厚生労働省が6月6日に開催した「行政処分を受けた保健師・助産師・看護師に対する再教育に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、平成18年6月21日に、行政処分を受けた医師・看護師等に対する再教育制度が創設されたことを受け、保健師・助産師・看護師に対する再教育の具体的な内容及び実施方法を検討するために設置された(p4参照)。
資料では、(1)行政処分を受けた医師・看護師等に対する再教育制度・・・
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2007年05月18日(金)
療養病床から転換した老人保健施設には、夜間の看護職員配置を
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厚生労働省が5月18日に開催した「介護施設等の在り方に関する委員会」で配布された資料。この日は、療養病床から転換した老人保健施設における医療サービスの提供等について議論が行われた。
提示資料では、（1）療養病床から転換した老人保健施設における医療サービスの提供(p5～p28参照)（2）療養病床の転換支援に関し追加的に検討を要する事項(p29参照)（3）介護療養型医療施設の再編に関する調査研究結果の概要&・・・
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2007年05月18日(金)
医師不足問題について、日本医師会や市長らからヒアリング 自民党
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自由民主党が5月18日に開催した政務調査会の緊急医師不足対策特命委員会で配布された資料。この日は、医師不足問題について、日本医師会や地方の市町長等からヒアリングを行った。
提示資料には、（1）医師偏在・不足対策に対する日本医師会の考え(p3～p11参照)（2）医師不足に対応する看護界のとりくみ（日本看護協会）(p12～p25参照)（3）千葉県銚子市総合病院の医師不足の現状(p26～p37参照)―についてまとめら・・・
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2007年05月17日(木)
「質の高い医療人養成推進プログラム」、各大学の申請状況を公表 文科省
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文部科学省が5月17日に公表した、平成19年度「地域医療等社会的ニーズに対応した質の高い医療人養成推進プログラム」に関する報道発表資料。同プログラムは、医療人の養成において、社会的ニーズに対応したテーマを設定し、国公私立大学から申請された取り組みの中から、特色ある優れた取り組みに対し財政支援を行う。それにより、大学教育の活性化を促進し、社会から求められる質の高い医療人の養成推進を図ることを目的とし、・・・
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2007年05月17日(木)
5割超の看護師から、「過密な業務で充分な看護ができていない」という声
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- 2006年 安全・安心の看護をめざす国立大学病院看護職員アンケート結果報告（5／17）《全大教》
- 発信元：全国大学高専教職員組合 病院協議会 カテゴリ： 調査・統計
このアンケートでは、「患者さんに充分な看護ができているか」という質問に対し、「充分な看護ができている」または「大体できている」と回答した者は併せて36.6％に過ぎず、実に50.9％の看護師は、「あまりできていない」または「ほとんどできていない」という回答を選択したことが明・・・
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2007年05月17日(木)
医師・看護師確保対策や、診療報酬の引き上げを求める
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- 要望書（5／17）《全国自治体病院開設者協議会》
- 発信元：全国自治体病院開設者協議会 カテゴリ： 医療制度改革
医師法第21条の改正については、「異状死」の定義を明確化するとともに、届け出先を警察署ではなく有識者で構成する第三・・・
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2007年05月16日(水)
医療貸付の固定金利、利率を引き下げ
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（5／16）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
貸付利率表（固定金利）によると、病院および診療所の新築資金の利率は年1.9％から1.8％へ、機械購入資金は年2.4％から2.3％へそれぞれ引き下げられた。
また、介護老人保健施設や指定訪問看護事業では、・・・
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2007年05月15日(火)
入院基本料届出、引き上げまたは現状維持が9割超 看護協会調査
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日本看護協会が5月15日に公表した、2007年度当初の看護職員確保に関する緊急アンケートの結果速報。調査結果から、一般病棟入院基本料については、「引き上げる」または「現状維持」とした病院が9割以上を占めていることが明らかになった(p2参照)。
この調査は、一般病棟を持つ全国3000の病院に対し、平成19年4月時点で、（1）平成18年の診療報酬改定後の看護職員の確保状況が入院基本料届出や離職に与えた影響（2）入院・・・
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2007年05月11日(金)
療養病床再編へ向け、老健施設の新たなサービス提供を提案 日看協
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日本看護協会は5月11日に、療養病床再編に向けた老健施設の新たなサービス提供を提案する資料を公表した。日看協は、基本的に療養病床再編には賛成という立場を示し、医療療養病床の「医療区分1」および「医療区分2」の約3割を占める「うつ状態」「褥瘡」「創傷処置」など、看護師によるケアが可能と思われる比較的軽傷な患者は、老健施設で対応可能、という提案を前向きに受け止める、としている。
今後、医療依存度の高い患・・・
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