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2007年04月17日(火)
看護師比率や看護職の勤務時間について要望 日本医療法人協会
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4月17日に日本医療法人協会が厚生労働省水田保険局長に提出した、看護師比率や看護職の勤務時間に関する要望書。看護師比率については、看護師と准看護師の間に看護力の差は感じられないと指摘。看護師比率の考え方そのものを診療報酬に反映させることを見直すよう求めた。また、百歩譲って、反映させるとしても、現段階では看護師数にすべき、としている(p1～p2参照)。その他、勤務時間の考え方については、看護師が病棟業務・・・
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2007年04月13日(金)
医療貸付の固定金利、利率を引き上げ
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（4／11）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
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2007年04月12日(木)
看護師比率等の計算方法についての見直しを緊急要望 全日病
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4月12日に全日本病院協会が厚生労働省水田保険局長に提出した、入院患者数の算定や看護師比率の計算方法の見直しを求める緊急要望書。全日病は、「7対1看護体制の導入により、看護師不足が想像を超える深刻な状況となり、多くの病院において新規採用が不可能になっている」と指摘。また、看護師の配置数の計算は当月（もしくは28日）であるのに対し、入院患者数の計算は過去1年間とされていることから、看護師が急に退職した場合、・・・
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2007年04月12日(木)
日看協、4年以上の看護基礎教育期間を求める
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日本看護協会が4月12日に公表した「看護教育改革の必要性について」。資料では、看護基礎教育の教育時間が不足しているとして、4年以上の教育期間を強く求めている(p2参照)。また、日看協の調査では、新卒看護職員の仕事を続けていく上での悩みとして、「配置部署の専門的な知識・技術が不足している」が76.9％、「医療事故が起きないか不安」が69.4％との回答結果を公表した(p3参照)。その他、新卒看護職員の職場定着・・・
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2007年04月03日(火)
保険医療機関等の指定・更新、社会保険料未納の場合は認めない
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- 社会保険新組織の実現に向けた有識者会議（第13回 4／3）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
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2007年04月02日(月)
「分娩時の内診行為を、看護師は明確に拒否すべき」 日本看護協会
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日本看護協会が4月2日に公表した、厚労省通知（平成19年3月30日付）の解釈についての緊急周知を求めた資料。厚労省通知の「看護師等は、（中略）分娩期においては、自らの判断で分娩の進行管理は行うことができず、医師又は助産師の指示監督の下診療又は助産の補助を担い、産婦の看護を行う」という記載について、日本看護協会は、厚労省から同通知における看護師等の業務の解釈について回答を得た。その上で、日本看護協会は、看・・・
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2007年04月02日(月)
分娩における看護師の役割を明確化 厚労省通知
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厚生労働省は4月2日に都道府県知事宛てに、分娩における医師、助産師、看護師等の役割分担と連携等に関する局長通知を発出した(p1参照)。この通知では、医師・助産師・看護師について、分娩における適切な役割分担と連携を求めている。具体的には、看護師について、「療養上の世話及び診療の補助を業務とするものであり、分娩期においては、自らの判断で分娩の進行管理は行うことができない」として、医師または助産師の指示・・・
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2007年03月30日(金)
外国人看護師等１３職種に研修時の診療補助認める
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- 外国医師又は外国歯科医師が行う臨床修練に係る医師法第十七条及び歯科医師法第十七条の特例等に関する法律の一部改正について（3／30付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医事課 カテゴリ： 医療提供体制
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2007年03月26日(月)
7対１新設は看護現場に好影響 看護協会調査
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日本看護協会が3月26日に公表した2006年病院における看護職員需給状況調査の結果概要。この調査は、病院における看護職員の需給動向を全国規模で把握することを目的とし、1995年以降毎年実施しているもの。12回目の調査となる今回は、特に「7対1」の新設が看護現場にもたらした影響と来年度の各病院の取り組みに焦点を当てて調査を実施した(p1参照)。結果によると、2005年度の看護職員離職率は12.3％で、前年度と比べて0.2ポ・・・
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2007年03月26日(月)
潜在看護職員の７割以上が就業希望 看護協会調査
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日本看護協会が3月26日に公表した、潜在ならびに定年退職看護職員の就業に関する意向調査の結果速報。この調査は、潜在看護職員と定年退職予定看護職員の希望する就業条件等を明らかにして、看護管理者の雇用意向を把握し、就業促進や就業環境の改善策を検討する目的で行われた(p1参照)。調査結果より、潜在看護職員の7割以上が再就業を望んでいて、看護管理者の8割以上が雇用を望んでいることが明らかになった・・・
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2007年03月23日(金)
看護師教育は4単位増の97単位へ 厚労省検討会報告書案
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厚生労働省が3月23日に開催した「看護基礎教育の充実に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書（案）が示された(p4～p49参照)。報告書（案）には、看護師・保健師・助産師教育のカリキュラムの改正案が盛り込まれており、看護師教育は現行より4単位増の97単位(p22参照)、助産師は1単位増の23単位とすることが明記されている(p29参照)。また、報告書（案）は、（1）看護基礎教育の現状と課題&・・・
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2007年03月22日(木)
2025年医療費見通し56兆円は過大でない 厚労省
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厚生労働省が3月22日に開催した「医療費の将来見通しに関する検討会」で配布された資料。この日は、医療供給体制と医療費について議論された。厚労省は、医療費の将来見通しは、昨年の医療制度改革実施後で、2006年で33兆円が、2025年で1.7倍の56兆円になると見込んでいる。医療供給体制としては、2025年に医師数は1.1万人、2010年に看護職員数は139万人になると見込まれている(p16～p17参照)。「社会保障の給付と負担の見通し・・・
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2007年03月15日(木)
看護師の行政処分対象者5名を公表
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厚生労働省が3月15日に公表した「保健師、助産師及び看護師に対する行政処分一覧表」。これは、同日に行われた医道審議会の保健師助産師看護師分科会看護倫理部会で配布された資料。3月29日に発効する処分の対象となっているのは5件で、業務停止処分が4件、免許取消が1件となっている。そのうち業務上過失致死によるものが2件あった(p2～p4参照)。
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2007年03月12日(月)
今年4月以降、7対1入院基本料の届出凍結を 日精協
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3月12日に日本精神科病院協会が武見厚生労働副大臣に提出した、7対1看護配置問題に関する緊急措置を求める要望書。日精協は、7対1看護配置問題について、早期改善を求める要望書が提出されたにもかかわらず、現在のところ要望は受け入れられる状況になく、「中医協の建議で一件落着との厚労省の姿勢が感じられる」と批判(p1参照)。要望書では、平成19年4月以降の7対1入院基本料の届出を、納得できる是正措置が講じられるまで・・・
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2007年03月12日(月)
療養病床の入院患者の状態像を踏まえ、介護施設の在り方を検討
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厚生労働省が3月12日に開催した「介護施設等の在り方に関する委員会」で配布された資料。この日は、療養病床アンケート調査結果が報告され(p4～p72参照)、入院患者の状態像と必要なケアについて議論された。提示資料では、（1）療養病床入院患者の状況（2）現在の介護保険サービスにおける医療等への対応―についてまとめている。今後の検討事項案として、療養病床の転換に当り地域で求められる介護施設等の在り方や、提供する・・・
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2007年03月12日(月)
広告に関する規定の改正内容を提示
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厚生労働省が3月12日に公表した、医業などに広告できる事項の改正内容の案に関する意見募集。広告できる事項については、（1）医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者に関する事項（2）検査、手術その他の治療方法（3）医療に関する結果の提供（4）その他の事項（5）助産所の業務に関する事項―の5項目を示している(p1～p4参照)。医療に関する結果の提供としては、手術件数や分娩件数の他、セカンドオピニオンの実績・・・
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2007年03月09日(金)
後期高齢者の医療体系や医療法改正の施行準備状況について議論
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厚生労働省が3月9日に開催した社会保障審議会の医療部会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療の在り方について議論が行われた。後期高齢者にふさわしい医療の体系については、「在宅での24時間看護が進められる看護師の役務権限と報酬の再検討が必要」との意見や、後期高齢者を総合的に診る医師については、日本医師会が行っている「生涯教育制度」を強化すべき、との指摘が出された(p16～p17参照)。その他の資料として・・・
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2007年03月01日(木)
後期高齢者医療に関して６団体から意見書 医療保険部会
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3月1日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、日本医師会・歯科医師会、日本薬剤師会、日本看護協会、健保連、国保中央会の6団体から後期高齢者医療制度の在り方について意見書が示された(p104～p175参照)。国保中央会の意見書では、後期高齢者医療におけるかかりつけ医の体制を強化について、「医療機関に対するフリーアクセス（「いつでも、誰でも、どこでも、どこへでも」）の中・・・
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2007年02月28日(水)
医師・歯科医師の行政処分対象者66名を公表
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厚生労働省が2月28日に開催した医道審議会医道分科会で公表した、医師・歯科医師に対する行政処分の一覧表。一覧表では、3月14日に発効される行政処分対象者について、被処分者の住所・氏名・事件当時の医療機関名のほか、事件の概要と処分の内容などが一覧にまとめられている。今回処分を受けた者は66名で、このうち免許取り消し処分となったのは4名だった。福岡県で診療所を開設する医師は、看護師にエックス線を照射させるなど・・・
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2007年02月27日(火)
看護師養成３年課程の限界が浮き彫りに 看護協会調べ
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日本看護協会が2月27日に公表した、「2006年看護教育基礎調査」。この調査は、看護教育機関の実態把握を目的として、日本看護協会が2000年以来3年毎に実施している。今回の調査は、大学を含む全国の看護師養成3年課程の学校を対象として、看護教育に関する諸実態の経年的な把握の他に、教育体制および学内技術演習・臨地実習体制ならびに臨地実習における看護技術の水準について詳細な調査を実施した。調査結果によると、80項目の・・・
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2007年02月27日(火)
社会保険庁を廃止し新たに非公務員型の「日本年金機構」を設置
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自民党が2月27日に開催した社会保険庁等の改革ワーキンググループの合同会議で配布された資料。資料では、（1）日本年金機構法案の概要（案）と参考資料(p2～p21参照)（2）国民年金法等の一部を改正する法律案の概要（案）と参考資料(p22～p46参照)（3）収納対策等に関する参考資料(p47～p65参照)―などがまとめられている。日本年金機構法案の概要（案）では、社会保険庁を廃止し、厚生労働大臣が公的年金に関する財政・・・
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2007年02月27日(火)
医療法施行規則の改正省令案について、意見募集開始
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厚生労働省が2月27日に公表した、4月施行の改正医療法に関する5件のパブリックコメント募集のうち、医療法施行規則の一部を改正する省令（案）に関するもの。医療法人制度の見直しに伴う事項については、医療法人の資産要件である現行の自己資本比率に関する要件を見直すこととし、病院・診療所などを開設する医療法人は、必要な施設、設備、資金を有しなければならない、としている(p3参照)。また、病院が備えておくべき記・・・
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2007年02月26日(月)
看護師・保健師・助産師の教育カリキュラムの改正案を提示
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厚生労働省が2月26日に開催した「看護基礎教育の充実に関する検討会」で配布された資料。この日は、看護師・保健師・助産師教育について、基本的考え方とカリキュラムの改正案が示された(p4～p20参照)。また、教員、実習指導者と実習環境について議論され、学生の看護実践能力を高めるためには、学生が習得すべき看護技術を臨地実習等で確実に経験できるようにする必要があるとして、（1）専任教員の資質等（2）実習指導者（3・・・
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2007年02月23日(金)
訪問看護ステーションの24時間体制が不可欠 日看協が提言
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自民党が2月23日に開催した社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療について、日本看護協会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の3団体からヒアリングが行われた。日歯は、後期高齢者医療の診療報酬制度の在り方について、出来高払いの保持を求め、人頭割り等の制度には反対する姿勢を示している(p3参照)。日看協は、在宅の看取りには、訪問看護ステーションの24時間体制が不可欠だと指摘した上・・・
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2007年02月22日(木)
不妊治療助成事業、設備・人員等の指定要件等を提示
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厚生労働省が2月22日に開催した「特定不妊治療費助成事業の効果的・効率的な運用に関する検討会」で配布された資料。この日は、本事業の実施医療機関における設備・人員等の指定要件などが提示された。実施医療機関における必要不可欠な基準要員として、実施責任者1名、実施医師1名以上（実施責任者と同一人でも可）、看護師1名以上、という案が示されている。また、実施責任者の要件としては、日本産科婦人科学会認定の産婦人科専・・・
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