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2008年02月28日(木)
新人看護師臨床実践能力向上推進事業の実施希望施設を募集 厚労省
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厚生労働省がこのほど、都道府県の看護行政担当者宛てに出した、平成20年度の新人看護師臨床実践能力向上推進事業に関する事務連絡。
事務連絡では、新人看護師の質の向上と医療安全を図ることを目的として、平成20年度に行う臨床実践能力向上推進事業の研修施設基準(p3参照)が示されており、本事業を実施希望する施設を募集している(p2参照)。
資料には、本事業に対する新人看護師研修や教育担当者研修の申請書・・・
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2008年02月28日(木)
平成20年度新人助産師臨床実践能力向上推進事業について事務連絡
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厚生労働省がこのほど、都道府県の看護行政担当者宛てに出した、平成20年度の新人助産師臨床実践能力向上推進事業に関する事務連絡。
事務連絡では、助産師の臨床実践能力の向上と周産期領域の医療安全の確保を目的とした、臨床実践能力向上推進事業を実施する、としている(p1参照)。
資料には、本事業を実施する、研修施設基準(p2～p3参照)、届出書様式(p4～p7参照)などが掲載されている。
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2008年02月28日(木)
「脳卒中リハビリテーション看護」を認定看護師に追加 日看協
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日本看護協会はこのほど、新たに「脳卒中リハビリテーション看護」を承認し、これにより認定看護師分野が18分野になったことを公表した。
日看協によると、脳卒中による死亡者数は約13万2000人（2003年）で、日本人の寝たきりの原因疾患第1位を占めるなど、高齢化による脳卒中患者は増加しているという(p1参照)。そこで、病態予測や廃用症候群の予防、機能回復の為のリハビリテーション等の知識と技術をもつ、認定看護師・・・
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2008年02月28日(木)
7対1など手厚い配置ほど、新卒看護師の離職率が低い 日看協調査結果
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日本看護協会は2月28日に記者会見を行い、平成20年度の診療報酬改定に関する見解や、2007年度の病院看護実態調査の結果速報を公表した。
2007年の病院看護実態調査の結果によると、常勤看護職員の離職率は12.4％で、新卒看護職員の離職率は9.2％だった。また、新卒看護職員の離職率を入院基本料による人員配置別にみると、7対1が8.5％。10対1が10.2％、13対1が13.3％、15対1が14.6％で、手厚い配置ほど、離職率が低い結果だっ・・・
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2008年02月22日(金)
介護サービス情報の公表対象を30サービスに拡大 厚労省意見募集
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厚生労働省は2月22日に介護サービス情報の公表について、介護保険法施行規則の一部改正案を示し、意見募集を開始した。
介護サービス情報の対象となるサービスとしては、現在12サービス（訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護等）となっているが、新たに18サービスを追加し、公表の対象外となる事業所を見直すとしている(p2参照)。
公表対象として新たに追加されたサービスには、短期入所生活介護や介護予防通所リハビリ・・・
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2008年02月22日(金)
行政処分を受けた看護師等、個別研修の対象者は計画書を提出 省令案
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厚生労働省は2月22日に行政処分を受けた看護師等への再研修などについて、「保健師助産師看護師法施行規則等の一部を改正する省令案」を公表し、意見募集を開始した。
個別研修の対象となった看護師等は、研修開始30日前までに個別研修計画書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならないとしている(p2参照)。
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2008年02月19日(火)
広告が可能な医師等の専門性に関する資格名を整理 厚労省
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厚生労働省はこのほど、医療に関する広告が可能となった医師等の専門性に関する資格名等についてまとめた資料を公表した。
医師等の専門性について学会などの団体が認定する資格名の数は、医師が50、歯科医師が4、看護師が26となっている(p1参照)。
資料では、認定する団体名と広告できる資格名が記載されている(p1～p2参照)。
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2008年02月18日(月)
「高等学校の看護教育に関する検討会」の初会合を開催 文科省
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文部科学省がこのほど開催した「高等学校の看護教育に関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、高等学校における看護教育の現状と成果について調査・検証を行うとともに、課題について検討を行うことを目的としている。
資料では、（1）高等学校の看護教育の現状(p4～p19参照)（2）幼稚園、小学校、中学校、高等学校などの学習指導要領の改善(p20～p27参照)（3）検討事項(p28参照)―などがまとめ・・・
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2008年02月15日(金)
保険者が特定健診・特定保健指導を行うための基準案を提示 厚労省
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- 特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準第17条の規定に基づき厚生労働大臣が定める特定健康診査及び特定保健指導の実施に係る施設、運営、記録の保存等に関する基準（仮称）（案）（2／15）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療制度改革
特定健診を行う人員については、特定健診を適切に実施するために必要な医師・看護師等が質的及び量的に確保されていることとし、施設・設備については、検査や診察を行う際に、受診者のプライバシーが十分に保護される施設・設備が確保されていることという基準が設けられている・・・
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2008年02月08日(金)
転換型老健が抱える課題、関係団体からヒアリング 介護給付費分科会
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厚生労働省が2月8日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、療養病床から転換した介護老人保健施設（以下、転換型老健）について、療養病床関係者と自治体関係者からヒアリングが行われた。
日本療養病床協会は、転換にあたり配慮すべき重要事項して、（1）重度要介護者への継続的な医学管理及び積極的な維持期のリハビリテーションの提供（2）24時間365日急変時の初期医療対応・終末期対応（3・・・
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2008年02月08日(金)
明細書発行、400床以上の病院は義務化し実費徴収認める 中医協
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厚生労働省が2月8日に開催した中医協総会では、「平成20年度診療報酬改定に係る検討状況について（現時点の骨子）」に対するパブリックコメントの結果について、報告が行われた(p3～p16参照)。
パブリックコメントとして寄せられた意見は、電子メール3981件、郵送410件の合計4391件。医療関係者以外からの応募が52.0％と半数を占め、国民の関心の高さが明らかになった。
7対1入院基本料については、7対1と10対1の点数格・・・
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2008年02月06日(水)
医療機能情報提供制度、医師以外の専門性も広告可 厚労省改正案
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厚生労働省が2月6日に開催した「医療情報の提供のあり方等に関する検討会」で配布された資料。資料では、（1）都道府県における医療機能情報提供制度の準備状況(p4参照)（2）医療情報提供制度における専門医に関する規定の改正案(p5～p8参照)（3）先進医療として認められている医療技術に関する広告(p14～p15参照)（4）医療機関の名称(p17参照)―などについてまとめられている。
「専門医」に関する規定の・・・
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2008年02月01日(金)
平成20年4月より、定時制の助産師養成所を新設 厚労省
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厚生労働省が2月1日に公表した、平成20年4月1日に開設予定の看護師等養成所に関する資料。
資料では、開校や課程変更、定員変更などが承認された看護師等の養成所一覧表が掲載されている。
保健師・看護師総合カリキュラム（4年課程）は、1校に2つの学科が新設される予定。また、看護師養成所は、2年課程の通信制が新設。その他、助産師養成所は、定時制が新設される(p2参照)。
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2008年01月31日(木)
看護師学校などの指定規則改正に伴い、申請手続き等を説明 文科省
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文部科学省は、「保健師助産師看護師学校養成所指定規則等の一部を改正する省令」が公布されたことを受け、1月31日に改正に伴う事務手続きに関する説明会を開催した。
看護師教育については、統合分野を新たに設け、4単位増の97単位以上（3年課程）、保健師教育は2単位増の23単位以上、助産師教育は1単位増の23単位以上に改正される(p3～p4参照)。
施行日は、平成20年4月1日（平成21年度の入学生から新カリキュラムの適・・・
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2008年01月31日(木)
病院の病床利用率は低下、平均在院日数も短縮 平成18年病院報告
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厚生労働省が1月31日にまとめた平成18年の病院報告の概況。この報告は、全国の病院や療養病床を持つ診療所における患者の利用状況と従事者の状況を把握し、医療行政の基礎資料を得るために行われている。患者数は毎月報告が行われているが、従事者数は年1回の報告となる(p2参照)。
報告によると、病院の1日平均在院患者数は、135万8965人で、前年に比べ1.7％（2万3225人）減少している(p6参照)。また、病院の病床・・・
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2008年01月30日(水)
転換型老健、看護配置は6：1必要 社保審介護給付費分科会
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厚生労働省が1月30日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、療養病床から転換した介護老人保健施設（以下、転換型老健）における「看護職員の配置」と「療養室の面積基準に関する経過措置」について議論された。
転換型老健では、入所者数60人の場合、常勤換算で9.9人の看護職員が必要となるとして、看護職員6：1が必要な配置だとしている(p4～p7参照)。また、療養室の面積基準については・・・
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2008年01月29日(火)
「安心と希望の医療確保ビジョン」策定へ、国際的な位置付けを踏まえて議論
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厚生労働省は1月29日に「安心と希望の医療確保ビジョン」会議を開催した。この会議は、医師不足や混合診療、病院再編や在宅医療の推進等、医療の確保に関する様々な問題に対し、将来を見据えた改革が必要であるため、平成20年4月を目途に「安心と希望の医療確保ビジョン」の策定を進めることとしている。
この日は、歴史的・文化的・国際的な位置付けも踏まえた我が国の医療のあり方について議論が行われた。
資料では、（1・・・
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2008年01月25日(金)
転換型老健、必要に応じ個別に加算し出来高評価 自民党介護委員会
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自由民主党が1月25日に開催した「社会保障制度調査会介護委員会」で配布された資料。この日は、療養病床から転換した老人保健施設について、厚生労働省の老人保健課長から説明が行われた。
療養病床の転換にあたっては、「医療区分1と医療区分2の3割の者」の受け皿として医療ニーズに適切に対応できるよう、一部機能を付加する必要があるとしている(p2～p3参照)。具体的には（1）夜間の看護職員の配置（2）入所者の個別ニ・・・
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2008年01月24日(木)
望ましい終末期医療を検討するため、意識調査を行う 厚労省
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厚生労働省は1月24日に開催した、終末期医療に関する調査等検討会の初会合で配布された資料。同検討会は、終末期医療における医療施設や社会福祉施設の実態と、国民や医療従事者の意識変化を調査し、患者の意思を尊重した「望ましい終末期医療の在り方」を検討するためのもの。
終末期医療に関する調査は、平成14年度にも実施されており、調査内容や結果概要がまとめられている(p14～p19参照)(p102～p172参照)。
今・・・
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2008年01月23日(水)
明日の中医協、再診料・外来管理加算・デジタル映像化処理加算について再議論
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厚生労働省は1月23日に中医協総会を開催した。この日は、先に行われた「診療報酬基本問題小委員会」で報告された医療技術の評価・再評価について内容説明が行われ、「脳血管（頸動脈、椎骨動脈）狭窄に対する血管拡張・ステント留置術」等など42件の新規技術を優先的に保険導入すべき技術として承認した(p3～p5参照)。
また、既存の先進医療に関する保険導入について検討された結果、24件が優先的に保険導入が適切であると・・・
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2008年01月18日(金)
看護基礎教育の充実に向け、検討開始 厚労省懇談会
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厚生労働省が1月18日に開催した「看護基礎教育のあり方に関する懇談会」の初会合で配布された資料。この懇談会は、平成19年4月にとりまとめられた「看護基礎教育の充実に関する検討会報告書」(p51～p95参照)を受けて、資質の高い看護職員を養成していく上で看護基礎教育の充実の方向性について議論を行うために設置された(p3参照)。
資料では、（1）看護の状況等(p5～p11参照)（2）保健医療福祉制度に関する状況・・・
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2008年01月16日(水)
新たな医療計画、医療機関の名称記載を求める 医政局
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厚生労働省が1月16日に開催した、「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料のうち、医政局が提出した資料。
重点事項としては、（1）医師確保対策(p6～p20参照)（2）救急搬送受入体制等の確保(p21～p25参照)（3）新たな医療計画(p26～p29参照)（4）医療法人制度(p30～p34参照)（5）医療安全対策の取り組み(p35～p45参照)（6）医師及び医療関連職と事務職員等との間での役割分担の推進・・・
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2008年01月16日(水)
看護職員の不足・偏在とその対策を提言 日本医師会
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日本医師会は1月16日に、看護職員の不足・偏在とその対策についてまとめた「医療関係者対策委員会」の報告書を公表した。
報告書によると看護職員確保のための具体策として、（1）教員の資質の確保と向上（2）通信教育制度の充実（3）看護職員復帰希望者へのプログラム（4）男子看護職員志望者の採用促進（5）准看護師養成の充実―があげられている(p22～p23参照)。
助産師の確保については、国家試験の受験者数が低いこ・・・
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2008年01月16日(水)
特定保健指導に医療機関に勤務する看護師の活用を 日医
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日本医師会は1月16日に、特定健診・特定保健指導の課題に関する提言書を公表した。
資料では、（1）地域住民に対する保健サービスの実施（2）特定健診等に関する電磁的記録の提出（3）特定保健指導の実施者（4）年間を通じた特定健診の実施（5）厚生労働省による検討会の設置―について、それぞれ具体的な提言が示されている(p1～p2参照)。
特定保健指導の実施者の要件については、医療機関に従事する看護師についても研・・・
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2008年01月16日(水)
診療所の再診料引下げ、7対1に看護必要度と医師要件導入 中医協論点整理
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厚生労働省が1月16日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料。この日は、昨年末に決定した改定率が報告され(p3参照)、これまでに議論された論点を「平成20年度診療報酬の基本方針」に沿って、整理した資料が示された(p6～p31参照)。
案によると、勤務医の負担軽減策の一環として、再診料の点数格差は必ずしも病院と診療所の機能分化・連携を推進する効果は期待できないのではないかとして、診・・・
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