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2007年09月28日(金)
介護施設等の在り方について、これまでの主な意見を公表 厚労省
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厚生労働省が9月28日に開催した「介護施設等の在り方に関する委員会」で配布された資料。この日は、これまでの議論の整理が示された。
過去5回にわたる議論の中から、将来の介護施設等の在り方等に関して発言のあった主な内容は、（1）介護施設等の在り方（2）高齢者の住まい（3）介護サービスの在り方（4）医療との関係―の4項目に整理されており、それぞれの具体的な意見が示されている(p4～p6参照)。
介護施設等の在り・・・
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2007年09月25日(火)
都道府県看護協会が行う訪問看護事業を非課税に 日看協要望書
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日本看護協会は9月25日に自由民主党の政務調査会に対して、平成20年度税制改正に対する重点要望書を提示した。
要望書では、患者中心で安全・安心な医療・看護を提供するためには、臨床現場における医療安全対策の充実や在宅医療の推進、さらに看護職にとって望ましい労働環境を整備する一環として子育て支援等が重要、としている。具体的には、（1）都道府県看護協会が行う訪問看護事業を非課税とすること（2）准看護師養成所・・・
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2007年09月20日(木)
療養病床の円滑な転換のため、支援措置のパンフレット作成 厚労省
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- 療養病床の再編成と円滑な転換に向けた支援措置について（9／20）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 地域ケア療養病床転換推進室 カテゴリ： 医療制度改革
具体的には、療養病床から転換した老健を対象に、夜間の看護体制や見取りの対応の整った「医療機能強化型の老人保健施設（仮称）」を創設することから、平成20年4月に介護報酬改定と関係省令等の・・・
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2007年09月20日(木)
医療保険制度の一元化論が再燃 社保審医療保険部会
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厚生労働省が9月20日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は、平成20年度の診療報酬改定に向けた検討が行われた。
平成20年度の診療報酬改定に向けた検討に当たっては、一定の地域や産科・小児科などの診療科において、必要な医師が確保できていないことから、地域医療の確保・充実に配慮を行う必要がある、としている。その具体的な方策として、「勤務医の負担軽減」「救急医療・産科医療・小児医療・・・
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2007年09月14日(金)
訪問看護は看護師の判断で療養上の世話を可能に 日看協提言
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日本看護協会は9月14日に後期高齢者医療の診療報酬体系の骨子案に対する意見を公表した。高齢者の尊厳を守る総合的な療養生活の支援を実現する観点から、6つの提言を示している。
提言は、（1）多職種チーム連携の充実（2）退院支援の充実（3）地域連携体制の構築と施設体系の整備（4）訪問看護提供体制の整備（5）主治医の明確化と情報提供・意思決定の支援（6）医療保険制度と介護保険制度の整合性を持たせること―の6点があ・・・
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2007年09月14日(金)
看護基礎教育カリキュラムの一部改正について、意見募集開始 厚生労働省
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厚生労働省が9月14日に、保健師助産師看護師学校養成所指定規則の一部を改正する省令案に対する意見募集を開始した。厚労省は、平成18年3月から「看護基礎教育の充実等に関する検討会」を開催し、看護をめぐる現状と課題や保健師・助産師・看護師の充実するべき教育内容、専任教員の資質向上等について検討を重ねてきている。こうした中で、より重要性が増していると考えられる教育内容の充実と、学生の看護実践能力を強化するた・・・
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2007年09月13日(木)
「看護管理者のための職場づくりマニュアル」の配布開始 日看協
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日本看護協会が作成した「看護管理者のための職場づくりマニュアル」が9月13日に完成したことを報道したもの。
日看協では、2007年度から本格的に看護職確保定着推進事業を行っており、今回は看護師が働き続けられる職場づくりをサポートするためのマニュアルを会員施設向けに8万部制作した(p1参照)。
主な内容は、（1）ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて（2）看護配置と診療報酬、算定要件おたすけ総点検シート・・・
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2007年09月05日(水)
平成19年度の厚労省所管事業の評価結果を公表 事業評価書
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厚生労働省が9月5日に公表した平成19年度の事業評価書の要旨。厚労省が所管する事業ごとに、事前・事後・成果重視に分けて、（1）政策体系上の位置付け（2）事業の概要（3）施策に関する評価結果の概要と達成すべき目標等―などがまとめられている。
産科医療機関確保事業については、国や行政機関が地域差を生じることのないよう財政支出などの取り組みを行う必要があり、民営化や外部委託は困難である、として事業の必要性を・・・
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2007年08月30日(木)
平成20年度に新設される医療・福祉系学科を公表 文科省
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文部科学省は8月30日に平成20年度に開設を予定している大学の学部等の設置届出一覧を公表した。医療分野では、看護学科や生命医科学科等が新設される。
看護学科を新設するのは、北海道文教大学で、入学定員は80名を予定している(p3参照)。また、同志社大学大学院では、生命医科学研究科を新設する(p5参照)。
その他、福祉分野の学科や研究科も複数設置が予定されている(p3～p6参照)。
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2007年08月30日(木)
政管健保の公法人化を控え、厚労省からヒアリング 内閣官房
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政府が8月30日に開催した、年金業務・組織再生会議で配布された資料。この日は、厚生労働省に対して平成20年10月に設立する全国健康保険協会についてヒアリングが行われた。
厚生労働省保険局から提出された資料には、全国健康保険協会の（1）設立に向けた検討状況（2）理念・運営方針（3）基本的な考え方（全体像の整理）（4）設立に向けたスケジュール（イメージ）―などが示されている(p3～p12参照)。
また、委員から・・・
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2007年08月30日(木)
厚労省が看護関係予算の概算要求について説明 自民党看護問題小委
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自由民主党が8月30日に開催した厚生労働部会の看護問題小委員会で配布された資料。この日は、厚生労働省から、平成20年度の看護関係予算の概算要求について説明が行われた。
平成20年度予算概算要求の看護職員確保対策には、新たに（1）新人看護師に対する医療安全推進モデル研修事業（2）医療依存度の高い在宅療養者に対する訪問看護・訪問介護の一体型サービス提供モデル事業（3）助産師確保地域ネットワークづくり推進事業―・・・
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2007年08月29日(水)
終末期医療のガイドライン、いかなる場合にも積極的安楽死は実施しない
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日本医師会は8月29日に「グランドデザイン2007－国民が安心できる最善の医療を目指して－」を公表した。この資料は、（1）医療の質向上と安全のために（2）医療提供体制と地域医療連携（3）社会の変化に対応して―の3章から構成されている。
終末期医療のあり方については、「終末期医療のガイドライン」(p71～p75参照)が提示されており、「終末期」の定義が明示されている。終末期の定義は、広義と狭義に分けられており、・・・
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2007年08月28日(火)
平成20年度予算として約2336億円を概算要求 厚労省医政局
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厚生労働省医政局が公表した「平成20年度予算概算要求の概要」。この資料は、医政局の来年度予算の概算要求をまとめたもので、平成20年度の概算要求額は2336億2100万円（対前年度伸率117.7％）であることが明らかになった(p1参照)。
主要施策として、（1）医師確保対策（2）安全・安心で質の高い医療の基盤整備（3）革新的医薬品・医療機器創出（4）医療分野における情報化―などの項目について、その内容と概算要求額が・・・
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2007年08月24日(金)
平成17年度の国民医療費、前年度より1兆178億円増加
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厚生労働省が8月24日に公表した「平成17年度国民医療費の概況」。国民医療費とは、医療機関等における傷病治療に要する費用を年度単位で推計したもの。この額には、診療費、調剤費、入院時食事療養費、訪問看護療養費のほか、健康保険等で支給される移送費等が含まれている。
平成17年度の国民医療費は33兆1289億円で、前年度に比べ1兆178億円、3.2％の増加となっている。また、国民医療費の国民所得に対する割合は9.01％で、・・・
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2007年08月20日(月)
インドネシア人の看護師・介護福祉士候補者を2年間で1000人を上限に受け入れ
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厚生労働省が8月20日に公表した、インドネシア人の看護師・介護福祉士候補者の受け入れに関する資料。資料では、日本とインドネシアで結ばれた経済連携協定に基づいて、インドネシア人の看護師・介護福祉士候補者を2年間で1000人（看護400人、介護600人）を上限として受け入れることが示されている(p1参照)。
また、受け入れにあたっての、（1）在留資格（2）活動内容（3）在留期間（4）入国の要件（5）日本語研修―など・・・
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2007年08月20日(月)
看護師等に対する再教育の実施方法等について、検討会報告書を公表
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厚生労働省が8月20日に、「行政処分を受けた保健師・助産師・看護師に対する再教育に関する検討会」のこれまでの議論をとりまとめた報告書を公表した(p2～p12参照)。報告書では、平成20年4月1日から行政処分を受けた看護師等に再教育が義務付けられたことに伴い、再教育の実施方法について、集合研修と個別研修の2通りを提示した(p7参照)。
また、行政処分の内容と再教育の類型について、「戒告」「業務停止1年未満・・・
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2007年08月02日(木)
ペインクリニック専門医などが広告可能に 厚労省通知
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厚生労働省はこのほど、都道府県の衛生主管部（局）長宛てに、広告することができる医師等の専門医に関する資格名を追加する旨を通知した(p1参照)。
通知によると、平成19年8月2日付けで「大腸肛門病専門医」「婦人科腫瘍専門医」「ペインクリニック専門医」の3つの資格名が、新たに広告可能となった(p1参照)。
また、日本看護協会の、「感染症看護専門看護師」や「緩和ケア認定看護師」など、8つの専門性に関す・・・
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2007年08月01日(水)
新人助産師研修を行う指導者研修の実施希望機関を募集 厚労省事務連絡
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厚生労働省はこのほど都道府県の看護行政担当者宛てに、新人助産師の研修を行う指導者に対する研修の実施に関する事務連絡を行った。
新人助産師臨床実践能力向上推進事業（指導者研修）は、新人助産師に対する研修の指導者に対し、卒後教育の考え方、方法論、教育研修指導としての実践などを系統的に研修させることで、助産師の資質向上と医療安全の確保を図ることを目的としている。事務連絡では、実施要綱が示され・・・
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2007年08月01日(水)
「認定看護師」17分野合計で3000人超 日看協
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日本看護協会が8月1日に公表した2007年の認定看護師の認定審査の結果。日看協は2007年の合格者として909人を新たに認定（合格率95.6％）し、これにより認定看護師は17分野合計で3383人となったと報告している(p1参照)(p2参照)。
また、これまで未承認だった（1）緩和ケア（2）集中ケア（3）認知症看護（4）皮膚・排泄ケア（5）不妊症看護―の5分野の認定看護師の名称を変更・再申請し、全ての分野が広告可能となっ・・・
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2007年07月27日(金)
平成18年度末の就業看護師数は過去最高の81万1972人
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厚生労働省が7月27日に発表した平成18年度の「保健・衛生行政業務報告結果の概況」。資料では、平成18年度末の就業保健師・助産師・看護師・准看護師について、就業数の年次推移、就業場所、雇用形態、年齢階級などがまとめられている(p3～p15参照)。
平成18年度末の就業看護師数は81万1972人で過去最高だった。一方、准看護師は38万2149人で、平成14年度から減少傾向にあることが明らかになった(p3参照)。また、保・・・
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2007年07月19日(木)
介護老人福祉施設以外でも「看取り加算」を検討 閣議答弁書
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厚生労働省は7月17日の閣議で、参議院議員からの質問に対して回答した内容をまとめた「改正介護保険法に関する答弁書」を公表した。
答弁書では、訪問看護施設と介護老人福祉施設以外のサービスで、「看取り加算」を創設することは、各サービスごとの利用者へのターミナルケアの実施状況等を見極めて、社会保障審議会介護給付費分科会で議論・検討する、としている(p8参照)。
また、介護予防事業における特定高齢者施・・・
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2007年07月18日(水)
再教育は戒告以上の処分を受けた全ての看護師等を対象 厚労省検討会
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厚生労働省が7月18日に開催した「行政処分を受けた保健師・助産師・看護師に対する再教育に関する検討会」で配布された資料。この日は、同検討会の報告書案が提示された(p4～p9参照)。
報告書案では、再教育は、処分の理由が医療過誤であるか否かに関わらず、戒告以上の行政処分を受けた全ての看護師等と、再び免許を受けようとする全ての看護師等を対象とするべきとした。再教育の実施方法は、集合教育と、それぞれの処分・・・
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2007年07月11日(水)
7対1算定病床は届出病床総数の2割超を占める 中医協総会
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厚生労働省が7月11日に開催した中医協総会で配布された資料。この日は、7対1入院基本料の届出状況等について報告が行われた。
調査結果によると、平成19年5月1日現在で7対1入院基本料を届け出ている医療機関は、787件にのぼっていることが明らかになった。「7対1」算定病床数は16万2730床となり、届出病床総数の23.1％を占めている(p3参照)。届出施設数を都道府県別にみると、東京都、大阪府の順となり大都市圏で多くな・・・
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2007年07月10日(火)
急性期入院医療を担う病院の施設基準を明確に 日本看護協会
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日本看護師協会がこのほど厚生労働省保険局長宛てに出した、平成20年度診療報酬改定に関する要望書。
日看協は、6月25日にも平成20年度診療報酬改定に関する同様の要望書を提出しているが、今回の要望書では、急性期医療について7対1入院基本料算定の要件として、（1）24時間体制で救急医療を提供している病院であること（2）夜間の看護体制は13対1以上の看護配置を確保すること―の2点に絞り、施設基準の明確化を要望している&・・・
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2007年07月09日(月)
レセプトオンライン請求実施に伴う環境整備に対する補助を要望 日本医師会
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日本医師会が7月9日付で発表した平成20年度予算概算要求に対する要望書。重点要望事項としては、良質かつ安全、安定した医療提供のための医師・看護師等確保対策の確立として、（1）医師確保総合対策費の創設（2）医療安全の確保に資する死因究明のための第三者機関の設置(3)助産師養成コース新設補助金の創設―など6項目が要望されている(p3参照)。
また、各論的要望事項としては、行政処分を受けた医師等に対する再教育・・・
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