過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2015年09月18日(金) ［診療報酬］特定疾患療養管理料退院後1カ月以内算定制限に要請　保団連

特定疾患療養管理料における退院後1カ月以内の算定制限の廃止を求める要請書（9／18）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　全国保険医団体連合会は9月18日、塩崎恭久厚生労働大臣などにあて、「特定疾患療養管理料における退院後1カ月以内の算定制限の廃止を求める要請書」を提出した(p1参照)。　保団連は、2015年3月の京都府保険医協会による会員調査の結果、B000【特定疾患療養管理料】について、「入院患者が自院だけでなく“他院”を退院した場合であっても、退院日から起算して1カ月以内には同管理料を算定できない」とする審査上・・・

2015年09月03日(木) ［医療費］ 2014年度概算医療費は40.0兆円、前年度比1.8％の増加　厚労省

平成26年度医療費の動向～概算医療費の年度集計結果～（9／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 調査・統計

　厚生労働省は9月3日、2014年度の「医療費の動向（概算医療費の年度集計結果）」を公表した。支払基金と国保連の医療費データをまとめたもので国民医療費の約98％（労災・全額自費等の費用を含まない）に相当する。　概算医療費は40.0兆円で、前年度に比べて1.8％増となる0.7兆円増加。年次推移では、医療費の伸び率は2010年度が3.9％、2011年度が3.1％だったものの、2012年度の1.7％、2013年度の2.2％に続き3年連続で2％前後の伸・・・

2015年08月27日(木) ［医学研究］都民講座「目を老化から守るために」を11月に開催　都医学研

平成27年度都医学研都民講座（第5回）目を老化から守るために─生涯より良く見えるためには？─ ─緑内障から目を守るには？─（8／27）《東京都、東京都医学総合研究所》: 発信元：東京都福祉保険局、東京都医学総合研究所　　カテゴリ： 医学・薬学 高齢者

　公益財団法人・東京都医学総合研究所は11月6日、都医学研都民講座「目を老化から守るために」を開催する。都医学研が取り組む研究に関連する最新情報などを伝える、計8回の講座の第5回で、今回は、東京医科歯科大学医歯学総合研究科眼科学分野の大野京子教授、東京慈恵会医科大学眼科学の野呂隆彦助教や、都医学研の原田高幸研究員が講演する(p1参照)。　11月6日（金）午後2時30分～4時、一橋講堂（東京都千代田区一ツ橋）・・・

2015年07月03日(金) ［医療安全］ 2014年度後期の医療機器不具合報告は1万5,767件　安全対策部会

薬事・食品衛生審議会医療機器・再生医療等製品安全対策部会（平成27年度第1回　7／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制 調査・統計

　厚生労働省は7月3日、薬事・食品衛生審議会の「医療機器・再生医療等製品安全対策部会」を開き、「医療機器・再生医療等製品の不具合等報告」(p24～p44参照)を中心に報告事項があった。この報告は、医薬品医療機器等法第68条12の規定にもとづいており、今回の報告は、2014年10月1日～2015年3月31日までの6カ月間（2014年度後期）に関するもの(p24参照)。　今回の不具合報告によると、2014年度後期における不具合報告総・・・

2015年06月12日(金) ［審査支払］審査事務の「理解度の把握」を全国の職員に実施　支払基金

審査事務に関する職員の理解度を把握 ―全国の職員を対象に一斉実施―（6／12）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 予算・人事等

　社会保険診療報酬支払基金は6月12日、審査事務に関する「理解度の把握」を、全国の職員を対象に一斉に実施したことを発表した(p1参照)。　支払基金では、審査委員が効率的・効果的に審査するために、職員が、審査委員の審査前に審査事務を実施している。審査事務には、医学の基礎知識や保険診療ルールなどの知識が必要であり、「理解度の把握」は、全国の職員が同じ視点（着眼点）で審査事務を行うことを目指すなどの目的・・・

2015年03月24日(火) ［通知］シクロホスファミド水和物等6医薬品「使用上の注意」を改訂　厚労省

「使用上の注意」の改訂について（3／24日付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月24日付で、「使用上の注意の改訂」に関する通知を発出した。改訂されたのは、眼科用剤のレバミピド(p2参照)、副腎ホルモン剤のトリアムシノロンアセトニド(p3参照)、糖尿病用剤シタグリプチンリン酸塩水和物(p4参照)、アルキル化剤のシクロホスファミド水和物(p5参照)、その他腫瘍用薬のパゾパニブ塩酸塩(p6参照)、パニツムマブ（遺伝子組換え）(p7参照)の6医薬品。・・・

2015年01月23日(金) ［規制改革］医師主導治験数4件以上などが承認要件　臨床研究中核病院検討会

医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会（第5回　1／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険 医学・薬学

　厚生労働省は1月23日、「医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会」を開き、承認要件の「取りまとめ案」(p4～p14参照)が示された。各要件は、（1）実施体制(p5～p9参照)、（2）実績(p10～p12参照)、（3）施設(p12参照)、（4）人員(p13～p14参照)から構成される。なお、（1）と（2）を合わせ、能力要件とされている(p15参照)。　（1）では、不適正事案の防止などを目的として、病院・・・

2014年12月17日(水) ［医療安全］ 2014年度前期の医療機器不具合1万4,851件　安全対策部会

薬事・食品衛生審議会医療機器・再生医療等製品安全対策部会（12／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局安全対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月17日、薬事・食品衛生審議会の「医療機器・再生医療等製品安全対策部会」を開催した。今回は、「医療機器の不具合等報告」(p7～p32参照)(p64～p296参照)を中心に報告事項があった。　報告によると、2014年度前期（4月～9月）における不具合報告総件数は、1万4,851件（国内報告7,252件、外国報告7,599件）と、2013年度後期（10月～翌3月）にくらべて1,987件増加した(p7～p8参照)。　内訳は、（1）画・・・

2014年10月08日(水) ［臨床研究］新たな臨床研究中核病院の要件、ガバナンス体制確保等が論点に

医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会（第2回　10／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局研究開発振興課　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学

　厚生労働省は10月8日に、「医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会」を開催した。　我が国発の革新的・画期的な医薬品・医療機器の開発を促進するために、医療介護総合確保推進法に基づき、新たな「臨床研究中核病院」を医療法に位置づけることとなった。検討会では、この新たな「臨床研究中核病院」の承認要件を議論している。　承認要件は、「国際水準の臨床研究等を立案・実施するなどの機能を果たすために・・・

2014年09月24日(水) ［規制改革］関西の国家戦略特区、保険外併用療養の拡大などを了承

関西圏国家戦略特別区域会議（第2回　9／24）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　政府は9月24日に、「関西圏国家戦略特別区域会議」を開催した。　この日は、関西圏の「国家戦略特別区域計画」を了承している(p2～p3参照)。　医療に関する規制改革としては、次の事業があげられる(p3参照)。（1）保険外併用療養に関する特例（2）病床規制に係る医療法の特例　（1）の「保険外併用療養」に関する特例としては、次のように先進的な医療技術（アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、カナダまたはオース・・・

2014年09月08日(月) ［立入検査］防火体制の整備に関連する検査基準を強化

医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正について（9／8付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は9月8日に、「医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査要綱の一部改正について」に関する通知を発出した。本紙では、主な改正点を見てみる。　まず、【第1表（施設表）作成要領】に関連する事項をあげる。●「（7）開設者」において、「6.国（（独）地域医療機能推進機構）とは、独立行政法人地域医療機能推進機構が開設する病院をいう」などの文言が追加された(p87参照)(p92参照)。●「（11）1日平均外来・・・

2014年08月12日(火) ［医療安全］スプリンクラー設置状況など調べ、27年度補助金確保等に生かす

病院・診療所等におけるスプリンクラー設備の設置等に係る実態調査の実施について（依頼）（8／12付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は8月12日に、「病院・診療所等におけるスプリンクラー設備の設置等に係る実態調査の実施」に関する通知を発出した。　先頃、総務省消防庁の検討部会が「有床診療所・病院火災対策報告書」をまとめ、一定の例外を除いて、床面積に関わらず病院・有床診療所等にスプリンクラー等の設置を義務付ける方向が固められた(p1参照)。　今後は、必要な政省令の改正が行われることになる。　厚労省はこの改正を前に、病院・・・

2014年06月23日(月) ［規制改革］関西圏の国家戦略特区、阪大病院や京大病院が先端医療を提案

関西圏国家戦略特別区域会議（第1回　6／23）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　政府は6月23日に、「関西圏国家戦略特別区域会議」の初会合を開催した。　国家戦略特区においては、首相主導のもとで大胆な規制改革等を行い、「世界1ビジネスをしやすい街」の構築などを目指す。　国家戦略特区では、特区ごとに「区域会議」を設置し、（1）国家戦略特区計画（2）計画実施に係る連絡調整（3）国家戦略特区における産業の国際競争力の強化・国際的な経済活動拠点の形成に関し必要な協議―などを行う（国家戦略特別・・・

2014年06月20日(金) ［医療安全］病院・有床診のスプリンクラー設置義務基準等の見直し内容決定

有床診療所・病院火災対策検討部会（第6回　6／19）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は6月19日に、「有床診療所・病院火災対策検討部会」を開催した。　この日は、「有床診療所・病院火災対策報告書」案を了承した(p16～p46参照)。　スプリンクラー設置義務が課せられる施設を整理すると、まず「延べ床面積3000平米以上」の施設では、病院・有床診のいずれでもスプリンクラーの設置が義務付けられる(p9参照)(p38～p39参照)。　また、「延べ床面積3000平米未満」の施設についても、次の・・・

2014年05月21日(水) ［医療安全］有床診、病院（療養病床）は3千平米未満もスプリンクラー義務化

有床診療所・病院火災対策検討部会（第5回　5／21）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は5月21日に、「有床診療所・病院火災対策検討部会」を開催した。　この日は消防庁当局から「スプリンクラー設備の設置義務」の見直し案が提示されている。　見直し案は、これまでの検討会の議論を踏まえたもの。　まず、スプリンクラー設置義務の対象となる有床診・病院の面積基準を「3000平米以上」に統一する。有床診は現状「6000平米以上」の施設にのみ設置義務があるため、対象が大幅に拡大される見込だ・・・

2014年03月27日(木) ［医療安全］眼科等の有床診、3000平米未満ならスプリンクラー設置を免除

有床診療所・病院火災対策検討部会（第4回　3／27）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は3月27日に、「有床診療所・病院火災対策検討部会」を開催した。　これまで「有床診療所火災対策検討部会」という名称であったが、病院も包含した火災対策を検討していることから、部会名が変更されている。　これまでの検討部会では、有床診療所等の火災対策について次のような整理がなされている(p9参照)。（1）有床診、助産所におけるスプリンクラー設備設置義務を現行基準の「延べ床面積6000平米以上」か・・・

2014年03月07日(金) ［医療安全］有床診のスプリンクラー設置費用補助、4月25日までに事業計画を

医療施設等施設整備費の国庫補助について（3／7付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月7日に、「医療施設等施設整備費の国庫補助」に関する通知を発出した。　医療施設等施設整備費は、医療機関の施設整備等に必要なコストの一部を国が交付する「補助金」である。　たとえば、へき地における「診療所、拠点病院、保健指導所」の施設整備や、過疎地域における「特定科目（眼科、耳鼻咽喉科、歯科）の診療所」の整備、臨床研修病院等の整備、産科医療機関の施設整備などに補助が行われる・・・

2014年03月07日(金) ［医療安全］ 3000平米以上、入院常態化する有床診でもスプリンクラー設置を

有床診療所火災対策検討部会（第3回　3／7）《総務省消防庁》: 発信元：総務省消防庁　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省消防庁は3月7日に、「有床診療所火災対策検討部会」を開催した。　この日は、消防庁当局から「スプリンクラー設備の設置基準の見直しに係る考え方」案が示され、これに基づいた議論を行った。　昨年（平成25年）10月に福岡市で発生した有床診の火災・死亡事故を受け、検討部会では有床診を中心とした防災体制の充実について議論している。　現在、医療機関における防災（火災）体制としては、延べ床面積3000平米以上の病院・・・

2014年01月10日(金) ［医薬品］医薬品・医療機器生産・輸出入の24年状況、厚労省が詳細版発表

薬事工業生産動態統計年報（平成24年）（1／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は1月10日に、平成24年の薬事工業生産動態統計年報の詳細版を公表した。概要版は平成25年11月1日に発表されており、本誌でもお伝え済みである。　平成24年の医薬品、医療機器の生産・輸出入の状況を大きく振り返っておこう。　まず医薬品について見てみると、国内生産金額は6兆9767億円（対前年比0.2％減）、外国からの輸入金額は2兆8174億円（同11.3％増）で、合計9兆7941億円(p8参照)。　国内生産分を薬効別（・・・

2013年11月20日(水) ［新型インフル］新型インフルワクチン、医療機関の優先接種登録を年内開始

特定接種に関する医療機関等の登録に係る都道府県等説明会（11／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 新型インフル 保健・健康 医療提供体制

　厚生労働省は11月20日に、「特定接種に関する医療機関等の登録に係る都道府県等説明会」を開催した。　強毒性の新型インフルエンザが発生した場合、治安維持や医療・福祉、ライフラインに携わる人等への感染を第一に防がなければ、国民生活全体が停滞・混乱してしまう。そこで、こうした国民生活・国民経済の安定に寄与する人に対しては、新型インフル予防ワクチンを他に先んじて接種する必要がある。これを「特定接種」と呼び、・・・

2013年11月08日(金) ［医療費］ 25年4、5月の医療費、前年同期比で4.2％の増加

最近の医療費の動向［概算医療費］平成25年4～5月号（11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局調査課　　カテゴリ： 調査・統計 医療保険 診療報酬

　厚生労働省は11月8日に、平成25年4～5月の「最近の医療費の動向（概算医療費）」を発表した。　まず、医療費総額の伸び率（前年同期比）を見ると、4.2％増（4月は5.8％増、5月は2.7％増）という状況。年齢別に見ると、75歳未満では3.2％増（4月5.0％増、5月1.6％増）、75歳以上では5.8％増（4月7.0％増、5月4.6％増）となっている(p4参照)。　診療種類別に医療費の伸び率（前年同期比）を見ると、医科入院2.3％増（4月3.0・・・

2013年11月01日(金) ［医薬品］ 24年の医薬品国内生産額は6兆9767億円、機器は1兆8952億円

平成24年「薬事工業生産動態統計年報」の概要（11／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局経済課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 調査・統計

　厚生労働省は11月1日に、平成24年の薬事工業生産動態統計年報の概要を発表した。これは、医薬品、医薬部外品、衛生材料および医療機器の生産（輸入）などの実態を明らかにするために、毎年実施されているもの。　医薬品について見てみると、24年の国内生産金額は6兆9767億円（対前年比0.2％減）、外国からの輸入金額は2兆8174億円（同11.3％増）で、合計9兆7941億円であった(p1参照)(p9～p13参照)。輸入品目が増加して・・・

2013年09月19日(木) ［診療報酬］他科受診での入院料減額措置廃止を要望　　京都府保険医協会

「他科受診が必要な入院患者への対応に関するアンケート」調査結果送付並びに改善要請（9／19）《京都府保険医協会》: 発信元：京都府保険医協会　　カテゴリ： 診療報酬

　京都府保険医協会は9月19日に、田村厚生労働大臣らに宛てて「他科受診が必要な入院患者への対応に関するアンケート」調査結果を送付するとともに、診療報酬体系の改善要請を行った。　平成22年度の診療報酬改定において、「入院患者が、他の医療機関を受診する場合の取扱い」の見直しが行われた。　具体的には、（1）出来高病棟では入院基本料の30％を減額する（2）特定入院料等算定病棟では、入院基本料に包括されている医療行・・・

2013年07月17日(水) ［診療報酬］医療機関の部門別収支調査、基本小委で継続の是非など検証へ

診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第21回　7／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は7月17日に、診療報酬調査専門組織の「医療機関のコスト調査分科会」を開催した。
　この日は、厚労省当局から平成24年度の「医療機関の部門別収支に関する調査報告書」案について説明を受けたほか、部門別収支調査のあり方そのものについて検討を行った。

　医療機関の部門別収支に関する調査は、（1）病院における診療科別の収支把握手法を確立する（2）医療機関のコストや機能等に基づいた診療報酬改定を行うため・・・

2013年06月28日(金) ［医療機器］コンタクトレンズ不適切販売・使用実態踏まえ、適正使用呼掛け

コンタクトレンズの適正使用に関する情報提供等の徹底について（再周知）（6／28付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は6月28日に、「コンタクトレンズの適正使用に関する情報提供等の徹底」について、都道府県に対し再度の周知を求める通知を発出した。
　平成24年7月18日にも、医薬食品局長通知として、「コンタクトレンズの販売に際し、販売者から使用者に対し適切な情報提供等が行われるよう指導事項等の周知徹底」を依頼している。
　しかしながら、24年度厚生労働科学研究による「コンタクトレンズ販売の実態調査に基づく販売規制・・・

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