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2019年10月03日(木) ［医療改革］社会保障費抑制の議論を今週開始、11月下旬ごろ建議　財政審

財政制度等審議会財政制度分科会（令和元年　10／3）《財務省》ほか: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は3日、2020年度政府予算の編成に対する提言（建議）の取りまとめに向けた議論を始めた。2年ごとの診療報酬改定を控え、社会保障費の自然増の抑制にどれだけ切り込むかが焦点になる。財務省では、11月下旬ごろ建議を取りまとめたい考えで、医療などの歳出抑制の議論を今週からスタートさせる。　8月末に締め切った20年度予算概算要求では、厚生労働省分が前年度当初予算比6,593億円増の32兆・・・

2019年09月20日(金) ［医療改革］全世代型社会保障検討会議が初会合　首相、具体的検討を指示

全世代型社会保障検討会議（第1回　9／20）《首相官邸》: 発信元：首相官邸内閣官房全世代型社会保障検討室　　カテゴリ： 医療制度改革

　関係閣僚や有識者らによる政府の「全世代型社会保障検討会議」が20日、初会合を開き、少子・高齢化が進む2040年に向けた社会保障制度の見直しを巡る議論をスタートさせた。医療関連では、効率的な医療提供体制の整備や、「給付と負担」の見直しなどが焦点になる。安倍晋三首相は初会合で、具体的な検討を、総力を挙げて始めるよう加藤勝信厚生労働相ら関係閣僚に指示した。　検討会議は、内閣改造を行った11日に安倍首相が早期の・・・

2019年08月02日(金) ［医療費］ 17年度の社会保障給付費、過去最高の120.2兆円　社会保障費用統計

平成29（2017）年度社会保障費用統計（8／2）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 調査・統計 医療保険 介護保険

　国立社会保障・人口問題研究所が8月2日に公表した「平成29（2017）年度社会保障費用統計」によると、17年度の社会保障給付費は過去最高の120兆2,443億円となったことがわかった。前年度と比べると、1兆8,353億円の増加（前年度比1.6％増）。対GDP比は21.97％となり、前年度比では0.09ポイントの低下となった(p1～p2参照)(p19参照)。　社会保障費用統計では、年金や医療保険、介護保険、雇用保険、生活保護といった社会・・・

2019年07月31日(水) ［予算］ 20年度予算概算要求基準が閣議決定、社会保障費の自然増は5,300億円

令和2年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について（7／31）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革

　政府は7月31日、2020年度予算の概算要求基準を閣議決定した。年金・医療費などの社会保障関係費については、19年度当初予算額に自然増分として5,300億円を上乗せした範囲内での要求を認める。ただし、高齢化の増加分に収めるとする骨太方針の目標に沿って、今後、自然増をさらに圧縮するための方策が検討されることになる。各省庁から財務省への要求提出期限は8月末日(p1参照)(p6参照)(p7～p8参照)。　18年度、1・・・

2019年06月19日(水) ［医療改革］【急性期一般入院基本料】の要件厳格化などを提言　財政審建議

令和時代の財政の在り方に関する建議（6／19）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は6月19日、「令和時代の財政の在り方に関する建議」をまとめた。社会保障分野の個別施策では、地域医療構想実現に向けた急性期病床数適正化の必要性を訴え、2020年度診療報酬改定における【急性期一般入院基本料】の算定要件厳格化や、民間医療機関の病床機能転換に対する都道府県知事の権限強化などを提言した(p25～p26参照)(p179参照)(p181参照)。　今後の社会保障・・・

2019年05月22日(水) ［医療改革］地方財政健全化に向け、社会保障費の伸びの抑制を　財務省

財政制度等審議会財政制度分科会（5／22）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会は5月22日開かれ、地方財政をテーマに議論した。このなかで財務省は、地方財政健全化のためには社会保障費の伸びの抑制が不可欠と指摘。1人当たり医療費に地域差が見られることや、「地方財政計画」の計上額を上回る国民健康保険と公立病院への支出に強い問題意識を示した。　地方公共団体全体の歳出・歳入見込みを示す「地方財政計画」の内訳を2010年度と19年度で比較・・・

2018年11月20日(火) ［医療改革］来年度の社会保障費の伸び、高齢化による増加分に抑制　財政審

財政制度等審議会財政制度分科会（11／20）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 予算・人事等 診療報酬

　財政制度等審議会・財政制度分科会は11月20日、2019年度の予算編成に関する建議をまとめ、麻生太郎財務大臣に答申した。2019年度は「経済財政運営と改革の基本方針2018」（骨太方針2018）に定められた「新経済・財政再生計画」の基盤強化期間の初年度にあたることから、社会保障関係費の伸びについては、「『高齢化による増加分に相当する水準におさめる』という方針の下、決して財政健全化の手綱を緩めることなく、これまでと同・・・

2018年08月31日(金) ［医療費］ 2016年度の社会保障給付費116.9兆円、前年度比1.3％増　社人研

平成28（2016）年度社会保障費用統計（8／31）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 調査・統計 医療保険 介護保険

　2016年度の社会保障給付費の総額は116兆9,027億円だったことが、国立社会保障・人口問題研究所が8月31日に公表した「平成28（2016）年度社会保障費用統計」で明らかになった。前年度比では1兆5,020億円（1.3％）の増加となり、2％以上の伸び率を示した前年度よりは低調な伸びにとどまった。対GDP比は21.68％（0.06ポイント増）だった(p1～p2参照)。　同統計は、医療、介護、年金などの社会保障制度に関する1年間の支出を国際・・・

2018年05月28日(月) ［医療改革］ 2022年度までに社会保障改革軸に財政基盤固めを　安倍首相

経済財政諮問会議（平成30年度第7回　5／28）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議は5月28日開かれ、プライマリーバランス（PB）の黒字化目標年や、「骨太の方針2018」の骨子案について議論した。安倍晋三首相はこのなかで、「PBの黒字化に向けては、社会保障改革を軸としながら、団塊の世代が75歳以上に入り始める2022年度の前までの3年間で、持続可能な経済財政の基盤を固めていく必要がある」と述べ、具体案の作成を茂木敏充経済再生担当相に指示した。　同日の会議で、民間議員はPBの・・・

2018年05月14日(月) ［医療改革］ 2019年度以降も社会保障費抑制の目安設定を　経済同友会

財政制度等審議会財政制度分科会（5／14）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会は5月14日、経済同友会から財政健全化についての意見を聴取した。経済同友会は、2019～2021年度についても、かつての集中改革期間（2016～2018年度）と同様、社会保障関係費の伸びを3年間で1.5兆円以下に抑制すべきとの主張を展開。そのための追加的施策として、資産も考慮した負担の設定や、経済動向や人口構造に応じた保険給付率の調整などを提案した(p5参照)・・・

2018年04月17日(火) ［医療改革］社会保障費、集中改革期間以上の抑制が必要　財政審で経団連

財政制度等審議会財政制度分科会（4／17）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革 予算・人事等

　日本経済団体連合会は4月17日に行われた、財政制度等審議会（財務相の諮問機関）・財政制度分科会のヒアリングで、2019年度以降の一般歳出における社会保障関係費の伸びについて、集中改革期間（2016～2018年度）の目安であった年5,000億円以下に抑制するべきとの考えを示した(p9参照)(p21参照)。　経団連は集中改革期間を振り返り、社会保障関係費では年5,000億円以内への伸びの抑制は達成されたものの、実施された・・・

2017年12月18日(月) ［改定速報］社会保障費の自然増1,300億円削減を報告　加藤厚労相

加藤大臣会見概要（12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 介護保険

　加藤勝信厚生労働大臣は12月18日の予算大臣折衝後、会見に臨み、2018年度予算における社会保障関係費の自然増分を概算要求時の6,300億円から1,300億円程度削減し、政府目標の5,000億円に収めることができたと報告した。　具体的には、医療機関の経営状況や医療従事者の賃金動向などを考慮して診療報酬本体を0.55％引き上げる一方で、薬価は1.65％（実勢価格を踏まえた引き下げ等▲1.36％、薬価制度の抜本改革の影響分▲0.29％）、・・・

2017年10月27日(金) ［診療報酬］経営実態、賃金・物価動向見て議論したい　改定率で加藤厚労相

加藤厚生労働大臣会見概要（10／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬 医療制度改革

　加藤勝信厚生労働大臣は10月27日の閣議後の会見で、2018年度の予算編成に向け、財務省が2％台半ばの診療報酬引き下げを、経済財政諮問会議の民間議員が社会保障費の自然増の5,000億円以下への抑制をそれぞれ求めていることについて、年2,200億円の削減目標を掲げた小泉政権時代のキャップ制を例にあげ、「機械的なキャップをかけて抑制する手法は副作用があり、効果がないという過去の経験がある」と指摘。そのうえで、診療報酬・・・

2017年10月26日(木) ［医療改革］ 18年度社会保障費、5,000億円以下に抑制を　諮問会議で民間議員

経済財政諮問会議（平成29年第14回　10／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 30年度同時改定 診療報酬

　経済財政諮問会議の民間議員は10月26日に開かれた会合で、2018年度予算編成について、「（6年に1度の診療・介護報酬同時改定などを控えた2018年度は）社会保障改革の節目であり、その予算での取り組みは極めて重要」とし、「改革工程表の全44項目の改革を推進し、（社会保障関係費の自然増を）目安の5,000億円を下回る増加に抑制すべき」と提言した(p11参照)。　個別項目で薬価制度の抜本改革については、▽新薬創出・適応・・・

2017年08月01日(火) ［医療費］ 2015年度の社会保障給付費114兆8,596億円、2.4％増　社人研

平成27年度社会保障費用統計（8／1）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 調査・統計 医療保険 介護保険

　2015年度の年金・医療・介護などの社会保障給付費は総額114兆8,596億円となり、対前年度比で2.4％伸びたことが、国立社会保障・人口問題研究所が8月1日に公表した「平成27（2015）年度社会保障費用統計」で明らかになった。高齢者の増加を背景に過去最高を更新した格好だが、国内総生産（GDP）が2.8％増加したため、社会保障給付費の対GDP比は3年連続で下落した(p8参照)(p77～p78参照)。　社会保障給付費の内訳は、「・・・

2017年07月14日(金) ［医療改革］社会保障費5,000億円以上の抑制要求　諮問会議で民間議員

経済財政諮問会議（平成29年第11回　7／14）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議は7月14日、2018年度予算の全体像について意見交換した。この中で民間議員は、医療・介護サービス内容の地域差の見える化や、社会保障制度改革の着実な実施を改めて要望。社会保障関係費の単年度の伸びについては、政府目標である5,000億円以上の抑制を求めた。なお諮問会議はきょう18日夕方の会合で、2018年度の予算概算要求基準について議論する予定。　2018年度は、集中改革期間（2016～2018年度）の最・・・

2017年06月22日(木) ［医療改革］消費税増収分8.2兆円を社会保障費に充当　社会保障改革推進会議

社会保障制度改革推進会議（第7回　6／22）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の社会保障制度改革推進会議は6月22日、社会保障と税の一体改革に関連した施策の進捗状況について審議した。この中で内閣官房社会保障改革担当室は、消費税引き上げによる増収分が社会保障の充実・下支えに充てられている状況を報告、2017年度は約8.2兆円（当初予算・公費ベース）が充当される見通しであることを示した。　社会保障と税の一体改革で、消費税収（国・地方、従来の地方消費税収は除く）は消費税率8％への引き・・・

2017年05月25日(木) ［医療改革］社会保障費の伸び、目標達成以上の抑制必要　財制審・建議

「経済・財政再生計画」の着実な実施に向けた建議（5／25）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革 予算・人事等

　財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会は5月25日、「『経済・財政再生計画』の着実な実施に向けた建議」をまとめた。2020年度のプライマリーバランス（国と地方を合わせた基礎的財政収支＝PB）の黒字化を達成するには、改革工程表に盛られた全項目の確実な実行が不可欠と指摘。社会保障関係費では、年当たりの伸びを5,000億円以内に抑制する政府目標の達成にとどまらず、さらなる伸びの抑制が必要と提言した・・・

2017年05月08日(月) ［特集］ 2018年度同時改定　改定率はどのように決まるのか？

現在、論点になっている主な改革項目（5／8）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬

　例年6月に閣議決定される「経済財政運営と改革の基本方針2017」（いわゆる「骨太の方針2017」）の策定に向けて、経済財政諮問会議の議論が活発化してきた。一方で財務省も4月に開催された、財政制度等審議会（予算編成の基本方針などをまとめる、財務大臣の諮問機関）・財政制度分科会の会合に、社会保障制度の改革の方向性について踏み込んだ提案を行った。両者の議論は、年末の2018年度予算編成とも絡み、診療・介護報酬同時改・・・

2017年02月27日(月) ［予算］ 2017年度予算案、衆議院で可決し年度内成立が確実に

第193回国会（2／27）《衆議院》: 発信元：衆議院　　カテゴリ： 予算・人事等

　衆議院本会議は2月27日、2017年度予算案の採決を行い、賛成多数で可決した。憲法で規定された衆議院の優越により参議院が議決しない場合でも30日後に予算は自然成立するため、今年度中の成立は確実となった。　2017年度予算は総額97兆4,547億円（前年度比7,329億円増）。このうち、社会保障費は全体の33.3％にあたる32兆4,735億円（4,997億円増）。この記事に資料の添付はありません。詳細は衆議院HPをご参照ください。・・・

2016年12月22日(木) ［社会保障］来年度、次官級ポスト「医務技監」を創設　塩崎厚労相

塩崎大臣会見概要（12／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 予算・人事等

　塩崎恭久厚生労働大臣は12月22日に開かれた閣議後の会見で、2017年度予算案が閣議決定されたと報告した(p1～p4参照)。厚生労働省予算は一般会計で1.2％増の総額30兆6,873億円を盛り込んでおり、「スピード感を持って施策を展開したい」と意気込んだ。　また、社会保障費の伸びに関し、「社会保障制度を持続可能なものとしなければならない一方で、医療や介護などの必要なものはきっちりと提供していく。低所得者や負担増とな・・・

2016年12月19日(月) ［社会保障］来年度の社会保障関係費の伸びは5,000億円程度　塩崎厚労相

塩崎大臣会見概要（12／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　塩崎恭久厚生労働大臣は12月19日の会見で、麻生太郎財務大臣との大臣折衝により決定した社会保障費などについて説明した(p1～p2参照)。　塩崎厚労相は、「2017年度の社会保障関係費の伸びは、概算要求時点の自然増6,400億円から1,400億円程度を削減し、5,000億円程度に収める。社会保障の充実は、消費税増収分と重点化、効率化によって生み出される財政効果を活用し、全体で1.84兆円を確保することとした」と説明。また、国・・・

2016年08月05日(金) ［社会保障］ 2014年度の社会支出は前年度比1.2％増の116.8兆円　人口問題研

平成26（2014）年度「社会保障費用統計」の概況取りまとめを公表します（8／5）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 医療保険 介護保険 調査・統計

　国立社会保障・人口問題研究所はこのほど、2014年度の「社会保障費用統計」の概況を取りまとめ公表した。医療保険や介護保険、年金などの社会保障制度に関する1年間の支出を、OECD（経済協力開発機構）基準の「社会支出」と、ILO（国際労働機関）基準の「社会保障給付費」の2通りで集計するもの(p1参照)。　社会支出の総額は116兆8,532億円（前年度比1.2％増）で、対GDP（国内総生産）比は23.8％。他方、社会保障給付費の・・・

2016年06月01日(水) ［社会保障］消費増税延期、引き上げた場合と同じことはできない　安倍首相

安倍内閣総理大臣記者会見（6／1）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 税制改正 医療保険 介護保険

　安倍晋三首相は6月1日、通常国会閉会後の記者会見で、2017年4月に予定していた消費税率引き上げの延期を表明し、社会保障費について国民に向けて説明した。　安倍首相は現在の経済状況に関し、「リーマンショック時に匹敵するレベルで、原油などの商品価格が下落して投資が落ち込み、新興国や途上国の経済が大きく傷ついている。世界的な需要の低迷と成長の減速が懸念される。直面するリスクはリーマンショックの金融不安とは全・・・

2016年05月16日(月) ［社会保障］米・カナダ・スウェーデンなど海外の社会保障を報告　政府税調

税制調査会（第30回　5／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 税制改正

　内閣府は5月16日、「税制調査会」を開催し、委員らが諸外国の社会保障制度や租税体系に関する「海外調査報告」を行った。　中里実会長（東京大学大学院法学政治学研究科教授）らは税制の課題を検討する際、社会保障制度をはじめ関連する諸制度を合わせて見ていく必要があるものの、日本とは制度が異なる面があり、単純な比較が難しいと指摘。その上で、米国・カナダ・オランダ・ドイツ・スウェーデンの社会保障制度を報告した<・・・

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