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2005年11月24日(木)
社会保障審議会 医療部会（第20回 11／24）《厚労省》
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厚生労働省が11月24日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は「残された検討課題について」と題する資料が提示され、地域医療支援病院、特定機能病院、有床診療所、人員配置基準について議論された(p2～p9参照)。有床診療所については、これまで48時間を超える入院が禁止されてきたが、これを廃止する方向で議論が進められており、病院と同様の基準病床数制度を適用することが議論されている・・・
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2005年11月21日(月)
平成18年度予算の編成等に関する建議（11／21）《財務省》
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財務省の財政制度等審議会が11月21日に公表した「平成18年度予算の編成等に関する建議」。この建議は同審議会が平成18年度予算編成の基本的な考え方をまとめたもので、毎年この時期に公表される。我が国は少子高齢化の促進に伴い、社会保障関係費の増加等を背景に、赤字国債の割合が過去最高となっている(p7参照)。そこで財政の健全化を目指し、社会保障給付等の抑制など構造改革の議論が進められている(p9～p10参照)。・・・
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2005年11月18日(金)
社会保障制度調査会 医療委員会（11／18）《厚労省》
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11月18日に開催された自民党の社会保障制度調査会医療委員会で配布された資料。この日は、医療制度改革について議論が行われた。資料では、新たな高齢者医療制度の創設などについてまとめられている(p3～p17参照)。具体的には、現行の老人保健制度及び退職者医療制度を廃止し、後期高齢者については独立制度、前期高齢者については国保及び被用者保険に加入しつつ、財政調整を行う仕組みを設けるとしている(p4参照)。そ・・・
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2005年11月17日(木)
社会保障審議会 医療保険部会（第23回 11／17）《厚労省》
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11月17日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は「これまでの議論の整理」と題する資料が示された(p3～p22参照)。議論の整理では、8月24日に示した同名資料に「各委員の意見・指摘事項」が追記されている。また、参考試算として、（1）健康保険組合連合会（2）日本労働組合連合会（3）日本経済団体連合会―の3団体による高齢者医療制度に関する提言に基づいた財政試算が示されている<・・・
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2005年11月16日(水)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第34回 11／16）《厚労省》
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厚生労働省が11月16日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は事業者団体からヒアリングが行われた。特定施設の介護報酬について、4つの事業者団体から意見書が提示されている(p4～p39参照)。また、川崎厚労相から「構造改革特区における介護老人保健施設等の耐火要件」の緩和に関する諮問書が示されている(p40～p43参照)。現行では、2階建ての介護老人保健施設等は耐火建築物の要件を満たす・・・
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2005年11月10日(木)
社会保障審議会 医療部会（第19回 11／10）《厚労省》
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厚生労働省が11月10日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は患者・国民の選択の支援について議論された。資料は、医療提供体制に関する意見の中間まとめを踏まえ、それぞれの項目ごとにこれまでの議論を整理している。医療機関の広告については、その専門性の高さからサービスの受け手が質について事前に判断することが難しいという観点から、一定の規制が行われてきている。この広告規制の見直しの具体的方・・・
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2005年11月10日(木)
社会保障審議会 医療保険部会（第22回 11／10）《厚労省》
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11月10日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は各方面から指摘が相次いだ「医療制度構造改革試案」における「都道府県」という用語の趣旨についての説明資料が提示された。その他、「老人医療費の特性」と「レセプト電算処理システム」について、前回の指摘を踏まえた資料が示されている。また、平成18年度診療報酬改定の基本方針について、具体的な論点と方策が示されている。各論では、・・・
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2005年11月04日(金)
財政制度審議会 財政制度分科会歳出合理化部会及び財政構造改革部会 合同部会（11／4）（1）《財務省》
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11月4日に財務省が開催した「財政制度審議会財政制度分科会歳出合理化部会及び財政構造改革部会合同部会」で配布された資料のうち、インターネットアンケート調査結果、社会保障についての総論、医療関係資料、介護関係の資料。医療関係資料では、（1）厚生労働省試案と財務省の考え方（2）医療制度改革の論点（3）医療制度構造改革の厚生労働省試案（4）経済財政運営と構造改革に関する基本方針（5）財政制度審議会における主な指・・・
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2005年11月02日(水)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第33回 11／2）《厚労省》
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厚生労働省が11月2日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は居宅サービスの報酬・基準に関して、短期入所系サービスなどについて議論された。資料は、（1）短期入所生活介護、短期入所療養介護（2）特定施設入居者生活介護（3）福祉用具貸与、福祉用具販売―の3分野の報酬と基準について、現状の課題や具体的な論点が示されている。短期入所生活介護・療養介護については、複数の事業者が連携して緊急・・・
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2005年10月27日(木)
社会保障審議会 医療保険部会（第21回 10／27）《厚労省》
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10月27日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は社会保障の給付と負担の見直しに即して、医療費推計の基礎を平成18年度概算要求の数値に置き換えて行った参考試算が公表された。試算では（1）健康保険組合連合会（2）日本労働組合連合会（3）日本経済団体連合会―のそれぞれの提言に基づき、平成20年度の財政影響が算出されている。また、医療制度構造改革試案について、上記3団体に加え、・・・
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2005年10月26日(水)
社会保障の在り方に関する懇談会（第13回 10／26）《内閣官房》
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政府が10月26日に開催した「社会保障の在り方に関する懇談会」で配布された資料。この日は19日に公表された医療制度構造改革試案について議論された。厚労省からは、試案を図示してまとめた説明資料が提示されたほか、前回の懇談会での指摘を踏まえた資料が提出されている。また、日本経済団体連合会からは、「国民が納得して支える医療制度の実現」と題した意見書が提示されている。意見書は、「政策目標編」「医療提供体制と診療・・・
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2005年10月25日(火)
医療提供体制の見直しについて（10/25）《厚労省》
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厚生労働省が10月25日に公表した「医療提供体制の見直しについて」と題する資料。医療提供体制の見直しについては、平成18年通常国会への法案提出に向けて、社会保障審議会医療部会が各項目案について検討中であるとしている。資料では、（1）医療計画制度の概要（2）地域連携クリティカルパス（3）在宅医療の推進についてのポイント（4）根拠に基づく医療（EBM）の推進と実践手法（5）医療法人制度改革（6）電子カルテ普及推進の・・・
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2005年10月24日(月)
「高齢社会対策に関する特別世論調査」の概要（10／24）《内閣府》
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内閣府が10月24日に公表した「高齢社会対策に関する特別世論調査の概要」。この調査は、高齢社会対策に関する国民の意識を調査することを目的としており、全国20歳以上の3000人を対象に9月上旬の10日間にわたって実施された。それによると、社会保障制度の水準や負担の在り方については、「たとえ現役世代・将来世代の税や保険料の負担を増やすことになっても、社会保障制度はより充実を図るべき」が22.0％、「たとえ負担を増やす・・・
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2005年10月24日(月)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第32回 10／24）《厚労省》
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厚生労働省が10月24日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は居宅サービスの報酬・基準（訪問系、通所系サービス）について議論が行われた。資料では、（1）訪問介護（2）訪問入浴介護（3）訪問介護（4）訪問リハビリテーション（5）居宅療養管理指導（6）通所介護、通所リハビリテーション―の報酬・基準などが示されている。その他、居宅サービス（訪問系、通所系サービス）の参考資料や、目標の達・・・
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2005年10月20日(木)
社会保障審議会 医療部会（第18回 10／20）《厚労省》
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厚生労働省が10月20日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は（1）医療制度構造改革試案（2）在宅医療（3）地域医療支援病院（4）薬局の役割、位置付け―について議論された。在宅医療の推進については、主治医機能の発揮や多職種協働によるチームでの在宅医療の推進など、検討の視点があげられ、具体的な対策が示されている。また、地域医療支援病院については、特定の診療科等について、周辺に紹介先の医療・・・
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2005年10月18日(火)
社会保障審議会 介護給付費分科会 介護予防ワーキングチーム（第7回 10／18）《厚労省》
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厚生労働省が10月18日に開催した「社会保障審議会介護給付費分科会」の介護予防ワーキングチームで配布された資料。この日は「目標の達成度に応じた評価の仕組み」に関する議論の整理案が提示された。同案では、事業所評価として通所系サービスが「比較的馴染みやすい」としており、まずは通所系サービスの事業所評価から進める考えを示している。評価の対象となる事業所や、対象者（利用者）などの要件、評価指標についてもまとめ・・・
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2005年10月13日(木)
地域包括支援センター及び地域支援事業に関するQ＆A（10／13）《厚労省》
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厚生労働省が10月13日に公表した「地域包括支援センター及び地域支援事業に関するQ＆A」。これは、平成18年4月の設置を目指して、社会保障審議会介護給付費分科会で議論されてきた「地域包括支援センター」についてQ＆A形式でまとめたもの。主に設置要件や運営方法、人材確保などについてまとめられている。この中で、「株式会社等が市町村から委託を受けて地域包括支援センターを設置しても良いのか」という質問に対して、「公正・・・
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2005年10月12日(水)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第31回 10／12）《厚労省》
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厚生労働省が10月12日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は新規サービス等の報酬・基準に関する基本的な考え方の整理（案）が示された。整理案はこれまでの主な議論等をまとめており、（1）介護予防サービス（2）地域密着型サービス（3）ケアマネジメント―の3項目について記載されている。また、議論のまとめのほか、議論の基礎資料となる訪問介護（生活援助）の利用状況やサービス別・要介護度別・・・
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2005年10月11日(火)
社会保障審議会 介護給付費分科会 介護予防ワーキングチーム（第6回 10／11）《厚労省》
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厚生労働省が10月11日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会の介護予防ワーキングチームで配布された資料。この日は、「目標の達成度に応じた評価の仕組み」についての案が提示された。同案は、（1）介護予防WT及び介護給付費分科会における主な議論の概要（2）検討すべき主な技術的論点（3）主な論点に対する対応案―に分けてまとめられている。評価の指標に関しては、要介護度やサービスからの離脱を指標とする方法など、4案・・・
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2005年10月05日(水)
社会保障審議会 医療部会（第17回 10／5）《厚労省》
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厚生労働省が10月5日に開催した社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は特定機能病院と有床診療所について議論された。特定機能病院については、承認を受けている病院であっても必ずしも高度な医療を提供しているとは限らないとの指摘があることを紹介し、部会での議論をまとめた資料が示されている。また、特定機能病院の現状に関する統計資料がまとめられている。有床診療所については、全国有床診療所連絡協議会・・・
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2005年10月04日(火)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第30回 10／4）《厚労省》
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厚生労働省が10月4日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、ケアマネジメントの報酬・基準などについて議論が行われ、これまでの議論の整理案が提示された。議論の整理案では、介護予防サービスの基本的な視点として、「効率化、コスト意識」という視点や、明確な目標設定をして一定期間後に目標が達成されたかどうかを評価する「目標志向型」サービスの提供が必要との意見が示されている。その他・・・
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2005年10月04日(火)
経済財政諮問会議（第20回 10／4）《内閣府》
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政府が10月4日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は「社会保障の在り方に関する懇談会」についての資料などが示された。同懇談会は10月26日の会議で、医療制度改革における厚労省試案について議論することなどが示された。また、医療制度改革に関しては有識者議員、尾辻厚労相、中川議員から資料が提出されている。有識者議員は、医療給付費の伸び率について、マクロ指標による政策目標及びこれに合わせたPDCAサ・・・
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2005年09月29日(木)
社会保障審議会 介護給付費分科会（第29回 9／29）《厚労省》
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厚生労働省が9月29日に開催した社会保障審議会介護給付費分科会で配布された資料。この日は、各関係団体からヒアリングが行われた。この日出席したのは、（1）日本在宅介護協会（2）「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会（3）全国社会福祉協議会―など6団体で、それぞれ意見書（要望書）が提示されている。日本在宅介護協会からは、「介護報酬における基準改定にあたっては、管理の便宜からではなく、経営の視点から矛盾・・・
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2005年09月28日(水)
社会保障制度に関するアンケート調査結果報告書《経済広報センター》
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- 社会保障制度に関するアンケート調査結果報告書《経済広報センター》
- 発信元：財団法人経済広報センター カテゴリ：
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2005年09月26日(月)
国民生活に関する世論調査（平成17年6月調査）（1）《内閣府》
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政府が公表した「国民生活に関する世論調査」のうち、調査の概要。同調査は、現在の生活や今後の生活についての意識、家族・家庭についての意識など、国民の生活に関する要望を種々の観点からとらえ、広く行政一般の基礎資料とするもの。報告書は平成17年6月の調査をまとめたもので、（1）現在の生活について（2）今後の生活について（3）生き方、考え方について（4）政府に対する要望について―がまとめられている。報告書によると・・・
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