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2017年09月26日(火)
［病院］ 病院病床数は減少、平均在院日数は28.5日 医療施設調査・病院報告
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厚生労働省が9月26日に公表した2016年の「医療施設（動態）調査・病院報告の結果」によると、病院、診療所とも前年に比べ病床数が減少したことがわかった。病院の平均在院日数は28.5日で、0.6日短縮した。 医療施設（動態）調査をみると、全国の医療施設は17万8,911施設で、前年に比べ699施設増加。内訳は、病院が38施設減の8,442施設、一般診療所は534施設増の10万1,529施設だった。施設種類別の病院数は、精神科1,062施設（前・・・
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2017年09月14日(木)
［医療改革］ 一般・療養の病床区分を廃し、看護師数で機能分化 日慢協
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日本慢性期医療協会の武久洋三会長は9月14日に開いた会見で、一般病床に多くの慢性期患者が、逆に療養病床には慢性期の急変患者が数多く入院している実情や、今後、病床の機能分化が進むことなどを考慮すると、一般病床と療養病床を区分する必要はなくなりつつあると指摘。医療法上の一般・療養の病床区分を廃止して一本化した上で、看護職員の配置数を基準に病床の機能を定めていくことを提案した。 地域医療構想や病床機能報・・・
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2017年09月13日(水)
［介護］ 大規模改修までの経過措置設定など要望 介護医療院移行で四病協
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社会保障審議会・介護給付費分科会は9月13日、事業者団体からの2回目のヒアリングを実施した。このなかで四病院団体協議会（日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）は、新設される介護医療院について、小規模医療機関は療養室単位での転換を認めることや、医療機関に併設する場合の人員配置の一部緩和、大規模改修までは床面積6.4平方メートル以上で可とする経過措置の設定－などを要請した。 四・・・
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2017年09月08日(金)
［医療安全］ 医療事故報告受付42件、センター調査依頼0件 医療安全調査機構
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- 医療事故調査制度の現況報告（8月）（9／8）《日本医療安全調査機構》
- 発信元：日本医療安全調査機構 医療事故調査・支援センター カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計
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2017年09月06日(水)
［病院］ 5月の1日平均在院患者数は前月比1万3,908人減 厚労省
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厚生労働省は9月6日、2017年5月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均在院患者数」は、一般病床を含む病院全体で123万9,214人（前月比1万3,908人減）、うち一般病床は66万4,161人（1万2,047人減）だった。「1日平均外来患者数」は、130万4,026人（2,063人増）。「月末病床利用率」は、病院全体が79.8％（2.2ポイント増）。「平均在院日数」は、病院全体で28.8日（増減なし）(p1参照)。一般病床は16.4日（0.1日減）、・・・
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2017年08月23日(水)
［医薬品］ 新薬7成分10品目の保険収載、先進医療の追加了承 中医協・総会2
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中央社会保険医療協議会・総会は8月23日、新医薬品7成分10品目の薬価基準への収載を了承した。このうち、希少疾病用医薬品の指定を受けた、ケイセントラ静注用500、同1000は市場性加算（I）、同じく希少疾病用医薬品の指定を受け、原価計算方式で薬価算定されたスピンラザ髄注12mgは、営業利益率で35％の加算が適用された。収載予定日は2017年8月30日(p18参照)。 このほか、先進医療会議で「適」と判断された「重症全身性・・・
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2017年08月18日(金)
［診療報酬］ 11月にも2018年度診療報酬改定・要望書を厚労省に提出 日病協
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日本病院団体協議会は8月18日、代表者会議を開き、2018年度診療報酬改定について、今年5月に公表した要望書に次ぐ、第2回目の要望書の骨子を固めた。今後、所属病院団体の意見を踏まえて議論を重ね、11月頃をめどに厚生労働省に要望書を提出したい考えだ。 要望書の骨子は、（1）7対1、10対1などの急性期、（2）地域包括ケア病棟、（3）精神科医療、（4）リハビリテーションを含む慢性期医療、（5）2025年を見据えた医療と介護・・・
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2017年08月09日(水)
［医療安全］ 医療事故報告受付22件、センター調査依頼2件 医療安全調査機構
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- 医療事故調査制度の現況報告（7月）（8／9）《日本医療安全調査機構》
- 発信元：日本医療安全調査機構 医療事故調査・支援センター カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計
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2017年08月09日(水)
［医薬品］ 長期収載品の後発品への置き換えなどで議論まとめ 薬価専門部会
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中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は8月9日、後発医薬品と長期収載品の薬価、新薬創出・適応外薬解消等促進加算（以下、新薬創出等加算）のあり方などについて、まとめの議論を行った。専門委員はこの中で、製薬企業の新薬開発やドラッグラグ解消の取り組みを報告し、画期的新薬の創出を支える制度として、新薬創出等加算の維持を改めて要請した。 厚生労働省はこれまでの議論で委員から要求された資料を提出した。長期収載・・・
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2017年08月08日(火)
［病院］ 4月の1日平均在院患者数は前月比1万6,849人減 厚労省
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厚生労働省は8月8日、2017年4月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均在院患者数」は、一般病床を含む病院全体で125万3,122人（前月比1万6,849人減）、うち一般病床は67万6,208人（1万3,929人減）だった。「1日平均外来患者数」は、130万1,963人（8万8,943人減）。「月末病床利用率」は、病院全体が77.6％（1.7ポイント減）。「平均在院日数」は、病院全体で28.8日（0.6日増）(p1参照)。一般病床は16.5日（0.2日増）・・・
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2017年08月04日(金)
［診療報酬］ 激変緩和措置の適用期間を2年から1年に変更 DPC分科会で厚労省
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厚生労働省は8月4日、DPC（医療費包括支払制度）の見直しを検討している診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会に、「調整係数」の「機能評価係数II」への置き換えに伴う激変緩和措置の適用期間をこれまでの2年間から1年間に改めることなどを提案した。 DPCの包括部分の報酬は、診断群分類ごとの1日当たり点数に入院日数と医療機関別係数（基礎係数＋調整係数＋機能評価係数I＋機能評価係数II）を乗じて求める。「調整係数」は201・・・
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2017年08月04日(金)
［診療報酬］ データ分析のための取り組み要請 療養病棟入院基本料で厚労省
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中央社会保険医療協議会・診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」は8月4日開かれ、療養病棟や有床診療所の入院基本料などについて議論を深めた。療養病棟入院基本料は、それぞれ3つある医療区分とADL区分の組み合わせに応じて9段階に設定されているが、患者の状態像や提供される医療の内容が重複する部分もあることから、厚生労働省は入院患者のデータ分析が可能になる取り組みの検討などを論点として提案した・・・
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2017年07月26日(水)
［診療報酬］ 認知症治療病棟入院料のあり方を議論 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は7月26日、入院医療のうちの【認知症治療病棟入院料】について議論した。【認知症治療病棟入院料】は、妄想、徘徊などの「行動・心理症状（BPSD）」がみられる認知症患者のケアや治療を担う精神病床を評価する報酬。厚生労働省は、BPSDや身体合併症がある認知症患者への対応とともに、入退院支援のあり方などを2018年度改定に向けた今後の論点として提案した。 認知症治療に特化された精神科の病・・・
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2017年07月25日(火)
［精神医療］ 2026年までに自殺率を30％以上減少 自殺対策大綱
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政府は7月25日、「自殺総合対策大綱」を閣議決定した。2026年までに自殺死亡率を2015年の30％以下にする目標を掲げ、かかりつけ医と専門医・相談機関との連携体制の構築や妊産婦への支援の充実などを図る方針を示した。 大綱は自殺対策基本法に基づき、自殺対策の指針として5年ごとに見直すこととなっている。日本の自殺者は2010年以降減少が続き、2012年には3万人を下回ったが、自殺死亡率は主要先進7カ国の中で最も高い・・・
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2017年07月25日(火)
［精神医療］ 相模原事件から1年「精神保健福祉法案の早期成立を」 厚労相
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塩崎恭久厚生労働大臣は7月25日、神奈川県相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」での殺傷事件から1年を迎えるにあたり、「追悼式に参加して、このようなことが二度と起きないようにしなければいけないと強く決意した」と所感を述べた。また、審議継続となった精神保健福祉法改正案について、「措置入院者が退院後に医療や福祉などの支援を確実に受けられるようにするために国会提出した」との意図を説明し、早期成立に取り組・・・
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2017年07月13日(木)
［診療報酬］ 20対1療養病棟入院基本料の上位基準新設など要望 日慢協
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日本慢性期医療協会の武久洋三会長と安藤高朗副会長は7月13日、そろって会見し、2018年度診療報酬改定に向けた要望項目を発表した。看護配置20対1の【療養病棟入院基本料1】よりも看護配置が手厚い「慢性期治療病棟」の新設や、従来の医療区分に代わる新たな慢性期指標の検討、一般病床だけで認められている加算点数を療養病床でも算定できるようにする、一般病床と療養病床の評価の統一化―などが盛り込まれた。 今回要望したの・・・
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2017年07月04日(火)
［病院］ 3月の1日平均在院患者数は前月比2万301人減 厚労省
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厚生労働省は7月4日、2017年3月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均在院患者数」は、一般病床を含む病院全体で126万9,971人（前月比2万301人減）、うち一般病床は69万137人（1万9,247人減）だった。「1日平均外来患者数」は、139万906人（1万3,168人増）。「月末病床利用率」は、病院全体が79.3％（2.3ポイント減）。「平均在院日数」は、病院全体で28.2日（0.1日増）(p1参照)。一般病床は16.3日（0.2日減）、療養・・・
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2017年07月03日(月)
［医薬品］ 双極性障害治療薬の副作用発現リスクで注意喚起 厚労省
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- クエチアピンフマル酸塩徐放性製剤の使用に当たっての留意事項について（7／3付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課、安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
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2017年06月09日(金)
［医療安全］ 医療事故報告受付23件、センター調査依頼1件 医療安全調査機構
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- 医療事故調査制度の現況報告（5月）（6／9）《日本医療安全調査機構》
- 発信元：日本医療安全調査機構 医療事故調査・支援センター カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 調査・統計
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2017年06月07日(水)
［病院］ 2月の1日平均在院患者数は前月比3万6,068人増 厚労省
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厚生労働省は6月7日、2017年2月分の病院報告（概数）を発表した。「1日平均在院患者数」は、一般病床を含む病院全体で129万272人（前月比3万6,068人増）、うち一般病床は70万9,384人（3万1,659人増）だった。「1日平均外来患者数」は、137万7,738人（11万2,398人増）。「月末病床利用率」は、病院全体が81.6％（0.5ポイント減）。「平均在院日数」は、病院全体で、28.1日（2.0日減）(p1参照)。一般病床は16.5日（0.8日減）・・・
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2017年05月31日(水)
［診療報酬］ 大病院外来の定額負担、5千円以上6千円未満が9割 中医協・総会
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中央社会保険医療協議会・診療報酬改定結果検証部会は5月31日に開かれた総会に、2016年度診療報酬改定の影響を検証した調査結果の一部を報告し、了承された。前回改定で導入された大病院への紹介状なし受診の定額負担では、徴収額を5,000円以上6,000円未満に設定している病院が9割以上を占め、定額負担が義務化された500床以上病院だけでなく、200床以上500床未満の病院においても導入前に比べ紹介状なし初診患者の比率が低下し・・・
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2017年05月30日(火)
［医療提供体制］ 改正個人情報保護法でQ＆Aを策定 個人情報保護委と厚労省
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- 「医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス」に関するQ＆A（5／30）《個人情報保護委員会事務局・厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省、個人情報保護委員会事務局 カテゴリ： 医療提供体制
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2017年05月26日(金)
［診療報酬］ 認知症疾患医療センターへの患者紹介などで疑義解釈 厚労省
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厚生労働省は5月26日、診療報酬の算定に関する疑義解釈資料を地方厚生局などへ送付した。2017年4月に新設された、「連携型」の認知症疾患医療センターに鑑別診断目的で患者を紹介する場合も、紹介元の医療機関は【診療情報提供料（I）認知症専門医紹介加算】を算定できることなどを示した。 認知症疾患医療センターの類型は従来、「基幹型」（総合病院）、「地域型」（単科の精神科病院）、「診療所型」（診療所）となっていた・・・
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2017年05月24日(水)
［医療提供体制］ 病床転換は公立病院優先で調整すべき 日医総研WP
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- 日医総研ワーキングペーパー 病床数の地域差の背景と課題 No.380（5／24）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革
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2017年05月18日(木)
［国庫補助］ 感染症指定医療機関等51件への整備補助、6億4,703万円 厚労省
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厚生労働省は5月18日、2017年度の「保健衛生施設等施設整備費補助金の内示（第1回目）」を公表し、51件・合計6億4,703.0万円を交付する(p1参照)。このうち、「感染症指定医療機関」は、15件・5,144.3万円、「結核患者収容モデル病室」は、5件・1億1,958.3万円、「精神科デイ・ケア施設」は、5件・6,583.4万円ーなどとなっている(p1参照)。・・・
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