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2014年03月02日(日)

[がん対策] 小児がん、治療後の晩期合併症対策や長期フォローアップが重要

東京都小児がん診療連携協議会 第1回市民公開講座「こどものがんを考える」(3/2)《東京都小児がん診療連携協議会》
発信元:東京都小児がん診療連携協議会   カテゴリ: 医療提供体制 医学・薬学
 東京都小児がん診療連携協議会は3月2日に、市民公開講座「こどものがんを考える」を開催した。 小児がんは治療が終わった後も再発の有無や治療後に起きる合併症、精神的不安への対応など長期的なフォローアップが必要とされる。このため、東京都は高度な小児がん医療を都民にわかりやすく速やかに提供するため「東京都小児がん診療連携ネットワーク」の整備を行っている。 公開講座は、このネットワークを紹介し、長期フォロー・・・

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2014年02月27日(木)

[診療報酬] 同一建物居住者に対する在宅診療の点数大幅引下やめよ 保団連

2014年(平成26年)度診療報酬改定に係る緊急改善要請(2/27)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 全国保険医団体連合会は2月27日に、田村厚生労働大臣らに宛てて「2014年(平成26年)度診療報酬改定に係る緊急改善要請」を行った。 平成26年度診療報酬改定については、2月12日に中医協総会で答申が行われている。たとえば「7対1一般病棟入院基本料の施設基準厳格化(特定除外の廃止や、重症度、医療・看護必要度判定基準の見直し、在宅復帰率要件の導入など」「亜急性期入院医療管理料の地域包括ケア病棟入院料等への改組」「・・・

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2014年02月26日(水)

注目の記事 [医業経営] 四病協が「医療現場の実情勘案した医療法人会計基準」を提案

医療法人会計基準に関する検討報告書(2/26)《四病院団体協議会》
発信元:四病院団体協議会   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療法人協会、日本病院会、全日本病院協会、日本精神科病院協会の4団体で構成される四病院団体協議会は2月26日に、「医療法人会計基準に関する検討報告書」を発表した。 医療法人では、会計年度ごとに「事業報告書」「財産目録」「貸借対象表」「損益計算書」その他の必要書類を作成し、原則として一般公開しなければならない(医療法第51条、52条)。 しかし、病院ごと(施設ごと)の財務諸表を作成する際の会計基準とし・・・

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2014年02月25日(火)

[がん対策] 子宮頸がんから身を守るための情報をわかりやすく 都医学研

平成26年度 都医学研都民講座(第1回) 子宮頸がんから身を守るために(2/25)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局、東京都医学総合研究所   カテゴリ: 保健・健康 医学・薬学
 東京都と東京都医学総合研究所は4月24日(木曜日)に、都医学研都民講座「子宮頸がんから身を守るために」を開催する。2月25日に発表した。 都医学研は神経、精神障害、がん、感染症などの研究を進め、未解明の重要な疾患の原因究明や予防法・治療法の開発などに取組んでいる(p1参照)。 講座は、都医学研の研究内容や関連する最新情報を都民に分かりやすく伝えるもの。平成26年度は8回の開講を予定しており、今回が第1回・・・

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2014年02月25日(火)

[診療報酬] 抗うつ薬等の多剤処方に係る減算、関係学会の見解踏まえたもの

精神科・心療内科・メンタルクリニックの質の維持と多剤処方についての診療報酬改定に関する質問」に対する答弁書(2/25)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 診療報酬 保健・健康
 政府は2月25日に「精神科・心療内科・メンタルクリニックの質の維持と多剤処方についての診療報酬改定に関する質問」に対する答弁書を公開した。 統合失調症の患者への抗精神病薬処方について、3剤以上の併用はエビデンスがないとする国立精神・神経医療研究センターの発表が平成25年10月にあった。しかし、実際には入院患者に3剤以上を処方するケースが42.1%あり、4剤以上についても20%あるなどの実態が明らかになっている。・・・

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2014年02月24日(月)

[医薬品] 多発性硬化症の新薬OHCの患者への投与試験開始

医療スーパー特区で多発性硬化症の新薬を創成 3月から医師主導治験を開始(2/24)《国立精神・神経医療研究センター》
発信元:国立精神・神経医療研究センター   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医学・薬学
 国立精神・神経医療研究センターは2月24日に、「多発性硬化症の新薬を創成し、同センター病院にて3月から医師主導治験を開始する」ことを発表した。 多発性硬化症(MS)は、自己免疫疾患の1つとされる難病で、大脳、脊髄、視神経などの中枢神経に炎症性の神経組織破壊が起こり、視力障害、運動麻痺、感覚障害などが繰り返し起こる疾病だ。 主に20~30代で発症するこの慢性疾患の、異常な免疫反応を制御する薬の開発が求められ・・・

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2014年02月21日(金)

精神保健] ストレスチェック結果、従業者の振分けにつながらないよう検討

「医師又は保健師による労働者のストレスの状況を把握するための検査の義務付けに関する質問」に対する答弁書(2/21)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 保健・健康 労働衛生
 政府は2月21日に、「医師又は保健師による労働者のストレスの状況を把握するための検査の義務付けに関する質問」に対する答弁書を公表した。 平成25年12月24日の労働政策審議会において、事業者に対して、通常の健診とは別に労働者のストレス状況を把握するために医師または保健師による検査を行う「ストレスチェック」の義務化が提言された。この提言に基づき厚生労働大臣は、平成26年1月23日にストレスチェック義務化等を内容・・・

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2014年02月21日(金)

[医療提供体制] 有床診療所86施設減少、病床数は842床減少

医療施設動態調査(平成25年12月末概数)(2/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は2月21日に、医療施設動態調査(平成25年12月末概数)を公表した。 医療施設の総数は、平成25年11月末に比べ75施設減少し17万7944施設、病床数は合計605床減少し169万2556床となった。 病院の施設数は5施設減少し8535施設、病床数は241床増加し157万3842床となった。精神科病院1施設の増加に伴い、精神病床が23床増加。療養病床は302床減少している(p1参照)。 一般診療所では、施設数が38施設減少(10万686・・・

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2014年02月18日(火)

注目の記事 [医薬品] ミアンセリン塩酸塩など12医薬品の「使用上の注意」を改訂

「使用上の注意」の改訂について(2/18付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2月18日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂について通知を発出した。 医薬品の品質、有効性・安全性に関する情報の収集、調査・検討等を踏まえ、「使用上の注意」の改訂が必要な品目について、日本製薬団体連合会より各メーカーに周知徹底するよう依頼している(p1参照)。 今回改訂が必要とされたのは、以下の12医薬品。(1)精神神経用剤の【ミアンセリン塩酸塩】(p2参照)(2)高リン血症治療薬の【・・・

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2014年02月12日(水)

注目の記事 [改定速報] 主治医機能評価する「地域包括診療料」は月1回・1503点に設定

中央社会保険医療協議会 総会(第272回 2/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は2月12日に、中医協総会を開催した。 速報でもお伝えしたとおり、平成26年度診療報酬改定に向けて答申を行っている。◆7対1の重症度、医療・看護必要度見直し等、経過措置は半年間に限定 7対1一般病棟入院基本料等については、「特定除外の原則廃止」「重症度、医療・看護必要度の項目見直し」などが行われる。これらは医療現場に与える影響が極めて大きいため経過措置が設定されるが、その期間は平成26年9月末まで・・・

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2014年02月06日(木)

注目の記事 [救急医療] 救急医療充実に向け要件満たさない救命救急の指定取消も検討を

救急医療体制等のあり方に関する検討会報告書(2/6)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月6日に、「救急医療体制等のあり方に関する検討会」の報告書を公表した。 昨今、救急搬送人員が増加しているが、その中では軽症者・中等症者の増加が著しく、これが医師の負担を増加させていると指摘される。 また、救急救命士による特定行為(気道確保や静脈路確保など)が認められたが、これを実施するためには医師が指示、指導・助言をする必要がある(MC:Medical Control)。このMCに従事する医師の負担も・・・

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2014年02月05日(水)

[医薬品] 改正薬事法、指定薬物の所持等禁止の一部規定は4月1日施行

薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律の一部の施行について(通知)(2/5付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2月5日に、「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律の一部の施行」に関する通知を発出した。 これは、改正法のうち指定薬物の所持等の禁止に関する一部の規定が「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(平成26年政令第24号)」(p3~p14参照)により、平成26年4月1日から施行されることを周知するもの(p1参照)。 今般の改正では、精神毒性(幻覚、中枢神経系の興奮・抑制)を・・・

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2014年02月05日(水)

注目の記事 [改定速報] 消費増税対応、医科の初診12点・再診3点増で公益代表が裁定

中央社会保険医療協議会 総会(第271回 2/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は2月5日に、中医協総会を開催した。 この日は平成26年度診療報酬改定に向けた「短冊」の修正版が示され、これに基づいた議論を行った。懸案となっていた「消費増税対応」については、「医科の初診料を12点、再診料を3点引上げる」ことなどが決まっている。 改定内容については今回で議論を終えており、次回総会で答申が行われる見込みだ。◆消費増税対応、公益裁定で「医科の初診料12点、再診料3点引上げ」に まず・・・

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2014年02月02日(日)

[社会福祉] 認知症、訪問や多職種連携による支援の重要性訴える 東京都

認知症の人と家族を支える多職種連携(2/2)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局、東京都医師会   カテゴリ: 保健・健康 社会福祉 医療提供体制
 東京都と東京都医師会は2月2日に、研修事業「認知症の人と家族を支える多職種連携」を開催した。 この日は、(1)東京都の認知症施策の報告(2)多職種連携についてのパネルディスカッション(3)BPSDに対する向精神薬使用ガイドラインに関する講演―を実施した。 (1)の認知症施策報告では、(i)都認知症疾患医療センター(ii)認知症コーディネーター(iii)認知症アウトリーチチーム―などの取組を紹介。 (ii)の認知症コ・・・

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2014年01月31日(金)

[医療提供体制] 有床診療所122施設減少、病床数は1110床減少

医療施設動態調査(平成25年11月末概数)(1/31)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 統計情報部   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省は1月31日に、医療施設動態調査(平成25年11月末概数)を公表した。 医療施設の総数は、平成25年10月末に比べ86施設増加し17万8019施設、病床数は合計1363床減少し169万3161床となった。 病院の施設数は、4施設減少し8540施設、病床数は251床減少し157万3601床となった。精神科病院の施設数に増減はなかったものの、精神病床は266床減少。療養病床は32床増加している(p1参照)。 一般診療所では、施設数が77施・・・

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2014年01月29日(水)

[医療保険] 自動車事故補償、健保使用条件・算定基準の明文化求める

労災・自賠責委員会答申(1/29)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 医療保険
 日本医師会は1月29日の定例記者会見で、労災・自賠責委員会の答申について発表した。これは、横倉会長の「社会保障における労災保険指定医療機関の今後の役割」と「交通事故診療における周辺問題について」の諮問に答えるもの。 労災・自賠責委員会は、労災保険については、脳・心臓疾患、精神障害の労災請求が増加している状況に鑑み、内科・精神科系の労災医療機関の被災労働者の職場復帰に見合った診療報酬体系のあり方を検・・・

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2014年01月29日(水)

注目の記事 [改定速報] 26年度改定短冊提示、亜急性期を「地域包括ケア病棟」に改組

中央社会保険医療協議会 総会(第270回 1/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は1月29日に、中医協総会を開催した。 この日は厚労省当局からいわゆる「短冊」が示され、これに基づいた議論を行った。 「短冊」とは、新点数を除いた点数表の新旧対照表という位置づけだ。改定(新設を含む)される点数項目について、現行の内容(点数、算定要件、施設基準)と改定案を整理している。 ポイントを絞って眺めてみよう。◆7対1・10対1一般病棟、経過措置おいたうえで絞込みへ●7対1・10対1一般病棟入・・・

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2014年01月24日(金)

[医学研究] 国内初システムPASM、睡眠障害の診療や基盤研究の進展に期待

睡眠医療・睡眠研究用プラットフォーム PASMを開発(1/24)《国立精神・神経医療研究センター》
発信元:国立精神・神経医療研究センター   カテゴリ: 医学・薬学 医薬品・医療機器
 国立精神・神経医療研究センター(NCNP)は1月24日に、睡眠医療・睡眠研究用プラットフォーム PASMを開発したことを公表した。 NCNPでは精神・神経疾患研究開発費事業および厚生労働科学研究事業の研究成果をもとに、睡眠医療に関わる全国の代表的な大学、研究機関、医療施設等の専門家とともに、国内初の睡眠医療プラットフォーム(睡眠医療および睡眠研究用プラットフォーム Research Platform for Advanced Sleep Medicine;・・・

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2014年01月24日(金)

精神医療] 精神科病院は、医療保護入院者の退院後に関する相談員設置等を

精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律の施行について(1/24付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部   カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉 保健・健康
 厚生労働省は1月24日に、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律」の施行に関する通知を発出した。 精神障害者に対する医療に関しては、「入院期間がきわめて長期に及ぶため、患者自身のQOLが低下することはもとより、医療費が増大する」などの課題が指摘される。 そこで(1)長期入院の是正(2)地域移行の促進―を目指して、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(精神保健福祉法)」が改正され・・・

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2014年01月24日(金)

精神医療] 精神障害者の入院後3ヵ月での退院率、29年に64%以上目標に

社会保障審議会 障害者部会(第55回 1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課   カテゴリ: 医療提供体制 社会福祉
 厚生労働省は1月24日に、社会保障審議会の「障害者部会」を開催した。 この日は、障害福祉計画に係る基本指針の見直しについて取りまとめを行った(p3~p34参照)(p35~p66参照)。 見直し後の基本指針についてポイントを絞って見ていこう。 まず「障害者へ制度横断的な保健・医療・福祉サービスを提供する」という観点に立って、基本指針には次の3点を盛込むこととなった(p5~p6参照)(p37~p38参照)。(1)障害・・・

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2014年01月24日(金)

注目の記事 [社会保障] 難病対策、再生医療の研究開発、在宅医療に意欲 安倍首相

第186回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説(1/24)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 安倍晋三首相は1月24日に、衆議院および参議院の本会議で施政方針演説を行った。 安倍首相は、まず冒頭、「『不可能だ』と諦める心を打ち捨て、わずかでも『可能性』を信じて行動を起こす。日本の中に眠るありとあらゆる『可能性』を開花させることが、安倍内閣の新たな国づくりだ」と政権の方針を示した(p1参照)。 社会保障の強化については、「少子高齢化のもと、受益と負担の均衡がとれた制度へと、社会保障改革を不・・・

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2014年01月24日(金)

注目の記事 [改定速報] 26年度改定に向けて公聴会、災害時には小回りきく有床診が重要

中央社会保険医療協議会 総会(公聴会)(第269回 1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は1月24日に、宮城県仙台市で中医協総会を開催した。 この日は「公聴会」という位置づけで、平成26年度診療報酬改定に向けて一般市民からの意見を聴取した。 公聴会は、中医協委員と厚生労働省保険局医療課の担当者が地方に赴き、直接、一般市民の意見を聞くものだ。厚労省では1月16日~24日にかけてパブリックコメントも募集しており、公聴会で発表された意見と合わせて、審議の参考にする考えだ。 意見陳述に立っ・・・

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2014年01月18日(土)

[診療報酬] 通院・在宅精神療法等の減算案は医学的に問題ありと批判

精神薬の多剤併用処方による「通院・在宅精神療法等」の減算(案)にあらためて反対し、撤回を要求する(1/18)《日本精神神経学会》
発信元:日本精神神経学会   カテゴリ: 診療報酬
 日本精神神経学会は1月18日に「向精神薬の多剤併用処方による『通院・在宅精神療法等』の減算(案)にあらためて反対し、撤回を要求する」と題する声明を発表した。 同学会は1月6日に同趣旨の「向精神薬の多剤併用処方による『通院・在宅精神療法』の減算に反対する」と題する声明を発表している。 今回は、平成26年1月15日に中央社会保険医療審議会(中医協)において発表された、平成26年度診療報酬改定に係る議論整理におい・・・

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2014年01月15日(水)

注目の記事 [医療安全] 医薬品添付文書の『禁忌』記載と患者の疾患の確認を

医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.86(1/15)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医学・薬学
 日本医療機能評価機構は1月15日に、 医療安全情報のNo.86を公表した。 今回は「患者の疾患や病態を把握していたが、医療用医薬品の添付文書に『禁忌』として記載のあることを知らず、薬剤を投与した事例」が紹介されている。 禁忌薬剤を投与した事例は、2010年1月1日から2013年11月30日までに8件報告されている(p1参照)。 内訳は、重度の腎障害・腎不全患者への「グリコラン錠(経口血糖降下剤)」、「ザイザル錠(アレ・・・

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2014年01月15日(水)

注目の記事 [改定速報] 平成26年度改定に向け、7対1・亜急性期等見直す骨子案

中央社会保険医療協議会 総会(第267回 1/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は1月15日に、中医協総会を開催した。 この日は厚労省当局から、これまでの議論を整理した資料が提示された。幾分の修正を行ったうえでパブリックコメントに付すこととなっている。 また、田村厚生労働大臣から平成26年度診療報酬改定について正式に諮問がなされている(p157~p165参照)。◆7対1等の特定除外制度、激変緩和などおき13対1と同様の見直しを 「これまでの議論の整理(案)」(改定骨子)では、社会・・・

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