過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年09月19日(木) ［介護］介護の経営改善、3段階で支援　小規模事業所の協働化・大規模化促す

介護施設・事業所の協働化・大規模化（9／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局社会・援護局　　カテゴリ： 介護保険

　小規模の介護事業所の経営改善に向けて、厚生労働省は事業所の協働化・大規模化を支援する政策パッケージを取りまとめ、特設ページを開設したことを介護関係団体に周知した<doc16966page1>。深刻な人材不足が問題となる中、食事や外出、送迎の個別的な対応、災害時を含めた地域との連携など複雑化する介護ニーズに応え、安定的に事業継続するためには協働化・大規模化が必要だとして3つの段階に応じた支援を示している。　・・・

2024年09月17日(火) ［医療提供体制］ 396病院全体の経常収支、赤字に転じる　3団体調査中間報告

2024年度病院経営定期調査－中間報告－（9／17）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》: 発信元：日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会が17日に公表した2024年度の「病院経営定期調査」の中間報告によると、全国396病院の23年度の医業収支は、前年度の赤字額から若干改善したものの、経常収支は1.3億円の黒字から0.3億円の赤字に転じた。コロナ関連の補助金の縮小による影響が大きく、経常収支ベースの赤字病院の割合は28.3ポイント増加の51.0％と半数を超えた<doc16848page6><doc16848page7>・・・

2024年09月12日(木) ［介護］訪問介護事業所、6月に133件が廃止　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第242回　9／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省によると、6月単月に廃止した訪問介護事業所は前年同月から11.8％増え、133件だった。2024年度の介護報酬改定が行われる直前の3月単月で廃止したのは376件で、10.9％増加した<doc16736page5>。集計結果は12日、社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。　厚労省は、都道府県や政令指定都市、中核市の129自治体に訪問介護事業所の廃止の状況を照会した。6月は126自治体（97.6％）、3月は108自治体（83.7％）・・・

2024年09月12日(木) ［介護］ 24年度介護報酬改定、訪問介護の重点的な検証求める意見相次ぐ

社会保障審議会介護給付費分科会（第242回　9／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　厚生労働省は12日に開催した社会保障審議会・介護給付費分科会の会合で、2024年度介護報酬改定の効果検証と調査研究に関する24年度調査の案を示した。地域の実情や事業所の規模を踏まえた持続的な介護サービスの提供に関する実態調査では、訪問介護事業所について重点的な検証を求める意見が相次いだ。　介護サービスの提供に関する実態調査では、訪問系や通所系、居住系、施設系のサービスなど全国の介護事業所約2万カ所と、都・・・

2024年09月09日(月) ［医療提供体制］医療機関の倒産、24年は過去最多ペースで推移

帝国データバンクプレスリリース（9／9）《帝国データバンク》: 発信元：帝国データバンク　　カテゴリ： 医療提供体制

　帝国データバンクは9日、2024年の医療機関の倒産が過去最多ペースで推移しているとする集計結果を公表した。1月から8月までに病院4件、診療所20件、歯科医院22件の計46件の倒産が発生し、前年1年間の計41件を既に5件上回った。　帝国データバンクは「今後も発生ペースがダウンしなければ、24年の年間件数は70件前後となる可能性があり、2000年以降で最も多かった09年（52件）を大きく上回り過去最多となることはほぼ確実」とみて・・・

2024年09月06日(金) ［介護］介護事業者倒産、年間最多を大幅更新するペース

東京商工リサーチ（9／6）《東京商工リサーチ》: 発信元：東京商工リサーチ　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　東京商工リサーチ（TSR）は6日、介護事業者（老人福祉・介護事業）の倒産が1月から8月末までに計114件あったと発表した。このペースで推移した場合、倒産件数は年間170件超に上ると見込まれ、最多を記録した2022年の143件を大幅に更新する可能性があるとしている。　1－8月の倒産件数は、23年の同期から44.3％増加した。サービスごとに見ると、最も多かったのが「訪問介護」の55件（前年同期比25.0％増）で、全体の半数近くを占・・・

2024年09月05日(木) ［経営］毎月勤労統計調査 24年7月分結果速報　厚労省

毎月勤労統計調査令和6年7月分結果速報（9／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2024年7月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc16809page7>▽総額／33万6,852円（前年同月比2.8％増）▽定期給与／26万3,768円（2.1％増）▽特別給与／7万3,084円（5.5％増）●月間実労働時間<doc16809page8>▽総実労働時間／133.9時間（1.8％増）▽所定内労働時間／128.8時間（1.8％増）▽所定外労働時間／5.1時間（2.0％増）●労働者・・・

2024年09月02日(月) ［経営］主要貸付利率　9月2日付で改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（9／2）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は9月2日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc16500page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／0.900％▽11年超－12年以内／1.000％▽12年超－14年以内／1.100％▽14年超－16年以内／1.200％▽16年超－17年以内／1.300％▽17年超－19年・・・

2024年08月30日(金) ［経営］ドラッグストアの販売総額は7,790億円、前年同月比4.5％増　経産省

商業動態統計速報 2024年7月分（8／30）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省は8月30日、2024年7月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc16671page11>。●販売額▽総額／7,790億円（前年同月比4.5％増）▽調剤医薬品／735億円（11.0％増）▽OTC医薬品／884億円（1.2％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／451億円（2.6％減）▽健康食品／255億円（2.0％減）●店舗数：1万9,410店（3.5％増）・・・

2024年08月30日(金) ［経営］医療・福祉の新規求人数は22万1,482人　一般職業紹介状況・厚労省

一般職業紹介状況（令和6年7月分）（8／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8月30日、「一般職業紹介状況」（2024年7月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.24倍（前月比0.01ポイント増）<doc16660page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.22倍（前月比0.04ポイント減）<doc16660page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc16660page5>▽全体／22万1,482人（対前年同月比5.1％増）、うちパートタイム・10万3,208人（5.6％増）▽医療業／6万9,3・・・

2024年08月30日(金) ［経営］医療・福祉分野の就業者数は933万人　労働力調査7月分・総務省

労働力調査（基本集計）2024年（令和6年）7月分（8／30）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は8月30日、2024年7月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc16661page1>。●就業者数▽産業全体：6,795万人（前年同月比23万人増）▽医療・福祉：933万人（19万人増）●完全失業者数／188万人（5万人増）●非労働力人口／4,005万人（60万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.7％（対前月比0.2ポイント増）・・・

2024年08月30日(金) ［経営］サービス産業動向調査速報　24年6月分　総務省

「サービス産業動向調査」2024年（令和6年）6月分及び4－6月期（速報）（8／30）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部経済統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は8月30日、2024年6月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc16582page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆1,776億円（前年同月比0.4％減）▽医療業／3兆6,260億円（1.2％減）▽保健衛生／673億円（3.4％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆4,842億円（1.8％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／848.4万人（0.5％増）▽医療業／440.2万人（1.3％増）▽保健衛生／12.9万人（2.3％増）・・・

2024年08月29日(木) ［医療提供体制］サイバーセキュリティ対策、令和6年度研修の受付開始

令和6年度医療機関向けサイバーセキュリティ対策研修の受付開始について（8／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は29日、医療機関向けサイバーセキュリティ対策研修の受付を「医療機関向けセキュリティ教育支援ポータルサイト」（MIST）にて開始した。　令和6年度研修では、「経営者向け研修」「システム・セキュリティ管理者向け研修」「初学者・医療従事者向け研修」が実施される。さらに、医療機関におけるサイバーセキュリティ対策チェックリストに基づいた立入検査に備える「導入研修－立入検査対策コース－」も行われる。実・・・

2024年08月28日(水) ［医療提供体制］一般病院の経営悪化、「崩壊」危惧する声　四病協

四病院団体協議会総合部会会長記者会見（8／28）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　四病院団体協議会の総合部会が8月28日に開かれ、日本病院会の相澤孝夫会長は部会後の記者会見で、一般病院の経営悪化の深刻さを指摘する声が挙がったことを明らかにした。「このままだと病院の崩壊が起きかねない」と危惧する声もあったという。　各団体が合同で実施している病院経営の調査結果（第1報）が9月中旬にもまとまる見通しで、それも見極めて対応を話し合う。相澤氏は、入院患者に提供する食事代の実態を調べる必要が・・・

2024年08月26日(月) ［医療提供体制］過半数の地域医療構想区域で手術件数が減少見込み　厚労省

新たな地域医療構想等に関する検討会（第7回　8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は26日、過半数の地域医療構想区域で2020年から40年にかけて、全診療領域で手術件数が減少するとの見通しを「新たな地域医療構想等に関する検討会」に示した<doc16403page16>。　診療領域別では、全国に338ある構想区域のうち、327区域（96.7％）で40年にかけて「性器」に関する手術の算定回数が減る見通し。また、「耳鼻咽喉」の手術は324区域（95.9％）、「顔面・口腔・頸部」では306区域（90.5％）で減る・・・

2024年08月26日(月) ［医療提供体制］高度医療・救急、一定の症例や医師を集約へ　厚労省

新たな地域医療構想等に関する検討会（第7回　8／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　2040年ごろを見据えた新たな地域医療構想を議論する「新たな地域医療構想等に関する検討会」が26日開かれ、厚生労働省は、高度医療・救急の提供体制を整備するため、必要に応じて現行の構想区域を越えて一定の症例や医師を集約する方向性を示した<doc16403page40>。　手術件数の減少や急性期病床の稼働率の低下によって医療機関の経営への影響が見込まれる中、それによって、医師の修練や医療従事者の働き方改革を推進しつ・・・

2024年08月23日(金) ［医療提供体制］税制改正、控除対象外消費税の抜本解決など要望　四病協

令和7年度税制改正要望の重点事項について（8／23）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制 税制改正

　四病院団体協議会は、2025年度の税制改正に向けて控除対象外消費税問題の抜本的解決など16項目の重点要望を厚生労働省に出した。税率10％超へのさらなる引き上げが想定される中、病院経営の破綻を防ぎ医療体制を維持・確保するため、病院の社会保険診療報酬に対する消費税を軽減税率による課税取引に改めるよう求めている<doc16404page2><doc16404page4>。　控除対象外消費税に関しては、19年10月の消費税率引き上げ・・・

2024年08月23日(金) 体制整備加算は3区分で最上位11点に医療情報取得加算は初再診1点に統一で存続『Monthly』8月号

MC plus Monthly 2024年8月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜医療DX＞体制整備加算は3区分で最上位11点に医療情報取得加算は初再診1点に統一で存続＜地域医療構想＞12府県のモデル区域でラストスパートへ23年度報告は119.3万床、25年必要量に近づく＜電子処方箋＞24年度は「長期収載品の選定療養」に対応25年度以降はチェック機能拡充やTR電子化も＜介護＞情報基盤は26年4月から5情報で開始被保険者証のマイナンバーカード一体化も検討＜トピックス＞一般病・・・

2024年08月22日(木) ［開催案内］職場のメンタルヘルス、9月からキャンペーン開始　東京都

職場のメンタルヘルス対策推進キャンペーン（8／22）《東京都》: 発信元：東京都産業労働局雇用就業部労働環境課　　カテゴリ： 労働衛生

　東京都は、2015年から例年行っている職場でのメンタルヘルス対策の取り組みを促すキャンペーンを9月1日－11月30日に実施する。都では、職場復帰の支援や心の不調に対して早期に対応するだけでなく、メンタルヘルスに問題がみられない人も含めた全ての従業員を対象に対策を行う「ポジティブメンタルヘルス」を推進しており、キャンペーン期間中にはポジティブメンタルヘルスをテーマにしたシンポジウムなどを開催する・・・

2024年08月20日(火) ［介護］介護サービス事業者経営情報、サービス種別ごとの報告も可　厚労省

「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するQ＆A」の発出について（8／20付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　今年度から原則全ての介護事業者に経営情報の報告を求める新たな制度について、厚生労働省は、やむを得ない場合に限ってサービス種別ごとの報告を認めると介護関係団体や都道府県に周知した<doc16409page6>。また、都道府県単位ではなく、法人の全国の事業所データを1つにまとめて報告することでも差し支えないとしている。　この制度では、原則として全ての介護事業者が都道府県に経営情報を毎年度報告する必要がある。た・・・

2024年08月09日(金) ［介護］訪問介護事業所、22年度は4割超赤字　福祉医療機構

2022年度訪問介護の経営状況について（8／9）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　福祉医療機構は、訪問介護事業所1,901カ所の42.8％が2022年度に経常損益ベースで赤字だったとする調査結果（リサーチレポート）をまとめた。本業の利益率（サービス活動増減差額比率）は平均プラス5.8％で、前年度（1,846事業所）から1.5ポイント縮小した<doc16359page2>。　赤字事業所の割合は、前年度の40.1％から2.7ポイント拡大した<doc16359page2>。24年度の介護報酬改定では訪問介護の基本報酬が引き下げられ・・・

2024年08月06日(火) ［経営］毎月勤労統計調査 24年6月分結果速報　厚労省

毎月勤労統計調査令和6年6月分結果速報（8／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2024年6月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc16383page7>▽総額／41万7,176円（前年同月比4.0％増）▽定期給与／26万4,275円（2.1％増）▽特別給与／15万2,901円（7.5％増）●月間実労働時間<doc16383page8>▽総実労働時間／131.7時間（2.9％減）▽所定内労働時間／126.8時間（3.0％減）▽所定外労働時間／4.9時間（0.0％増）●労働者・・・

2024年08月02日(金) ［医療提供体制］ 23年度の業務実績は総合で「A」、JCHO自己評価

独立行政法人評価に関する有識者会議地域医療機能推進WG（第12回　8／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策立案・評価担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　地域医療機能推進機構（JCHO）は2日、2023年度の業務実績評価を厚生労働省の「独立行政法人評価に関する有識者会議」のワーキンググループ（WG）で報告した。全8項目のうち、医療提供体制に関する「診療事業」や「介護事業」など5項目の自己評価を5段階で上から2つ目の「A」とし、総合評定は「A」とした<doc16138page3>。　医療提供体制に関する「診療事業」の実績では、中核病院の救急搬送応需率が78.2％と前年度より5.8・・・

2024年08月01日(木) ［開催案内］ SaMDの産官学連携フォーラムを9月に開催

「第4回プログラム医療機器に関する産学官連携フォーラム（SaMDフォーラム）」を開催します（8／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬局医療機器審査管理課プログラム医療機器審査管理室　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　厚生労働省は経済産業省、日本医療研究開発機構と共に、AIなどを活用した最先端のプログラム医療機器（SaMD）に関する産学官連携フォーラムを9月3日に開催する。SaMDの海外展開に向けた現状と課題のほか、国内での展開や利活用、取り組み状況などについて議論を深める<doc16176page1>。　基調講演では、厚労省と経産省の担当者がSaMDの開発を促す振興施策や実用化促進に向けた行政の取り組みなどを解説する。　続く第一部・・・

2024年08月01日(木) ［経営］主要貸付利率　8月1日付で改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（8／1）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は8月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc16106page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／1.000％▽10年超－11年以内／1.100％▽11年超－13年以内／1.200％▽13年超－15年以内／1.300％▽15年超－16年以内／1.400％▽16年超－18年以内／1.50・・・

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