-
2024年12月04日(水)
［診療報酬］ 医療実調「MCDBで補完」の有用性検討へ 中医協
-
中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会は、2025年に実施する医療経済実態調査の調査設計や項目などの案を了承した。一般診療所の主たる診療科別などサンプル数が少ないことが予想される集計を補完するものとして「医療法人の経営情報データベース」（MCDB）の有用性を検討する(参照)。 厚生労働省の担当者は、MCDBの詳細な集計・分析で示されるデータを確認しながら取り扱いを検討する方針を説明した。 医・・・
-
2024年12月03日(火)
［医療改革］ 石破首相、医療と介護の課題「結論を」 福岡厚労相に指示
-
石破茂首相は3日の経済財政諮問会議で、新たな地域医療構想の具体化など医療・介護提供体制の課題を検討し、2025年の通常国会への法案提出に向けて結論を出すよう福岡資麿厚生労働相に指示した。 石破首相は、25年度の予算編成で歳出改革努力を継続する一方、骨太方針2024に沿って賃金や調達価格の上昇に対応する方針も示した。 福岡厚労相は、救急・医療・介護の情報を共有できる「全国医療情報プラットフォーム」の構築など・・・
-
2024年12月03日(火)
［医療提供体制］ 医療法人の経営情報、新報告システムで届け出へ 厚労省
-
- 医療法人経営情報データベース（MCDB）における新システムのご利用について（ver1.2、令和6年12月3日更新）（12／3）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 医療経営支援課 カテゴリ： 医療提供体制
-
2024年12月02日(月)
［経営］ 主要貸付利率 12月2日付で改定 福祉医療機構
-
- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（12／2）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
-
2024年12月02日(月)
［医療提供体制］ 電子カルテなど病院の情報システムをクラウド型に 厚労省
-
- 健康・医療・介護情報利活用検討会 医療等情報利活用ワーキンググループ（第23回 12／2）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 カテゴリ： 医療提供体制
-
2024年11月29日(金)
［経営］ 医療・福祉分野の就業者数は918万人 労働力調査10月分・総務省
-
総務省はこのほど、2024年10月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）(参照)。●就業者数▽産業全体：6,813万人（前年同月比42万人増）▽医療・福祉：918万人（12万人増）●完全失業者数／170万人（5万人減）●非労働力人口／4,010万人（52万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.5％（対前月比0.1ポイント増）・・・
-
2024年11月29日(金)
［予算］ 病床数の適正化で1床当たり410万円支給 24年度補正予算案
-
厚生労働省は、医療需要の変化を踏まえた医療機関への支援に2024年度補正予算案で計428億円を盛り込んだ。医療需要の急激な変化に対応するため病床数の適正化を進める医療機関に経費相当分の給付金を支給する。交付額は、病院（一般・療養・精神）・有床診療所のいずれも1床当たり410万4,000円で、国が全額を支給する(参照)。 また、物価高騰などで施設整備が困難な医療機関も支援する。国庫補助事業の交付対象・・・
-
2024年11月29日(金)
［予算］ 24年度補正予算案、介護職員1人につき約5.4万円支給へ 厚労省
-
厚生労働省は、介護分野のさらなる賃上げを支援するため2024年度の補正予算案で806億円を盛り込んだ。生産性を向上して業務効率化や職場環境の改善を図り、人材確保・定着に向けた基盤を構築する介護施設や事業所に対し、常勤職員1人当たり5.4万円相当の一時金を支払えるよう補助金を支給する(参照)。 介護現場での生産性向上や職場環境の改善を図り、職員の確保・定着や介護サービスの質の向上につなげる狙いが・・・
-
2024年11月29日(金)
［経営］ 医療・福祉の新規求人数は23万8,954人 一般職業紹介状況・厚労省
-
厚生労働省は11月29日、「一般職業紹介状況」（2024年10月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.25倍（前月比0.01ポイント増）(参照)●新規求人倍率（季節調整値）：2.24倍（前月比0.02ポイント増）(参照)●産業別（医療・福祉）新規求人状況(参照)▽全体／23万8,954人（対前年同月比3.4％増）、うちパートタイム・11万2,209人（3.8％増）▽医療業／7万3・・・
-
2024年11月29日(金)
［経営］ サービス産業動向調査速報 24年9月分 総務省
-
総務省は11月29日、2024年9月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り(参照)。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆1,439億円（前年同月比0.0％増）▽医療業／3兆5,766億円（1.0％減）▽保健衛生／732億円（7.3％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆4,940億円（2.2％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／846.0万人（0.3％増）▽医療業／437.9万人（1.0％増）▽保健衛生／12.9万人（0.8％増・・・
-
2024年11月29日(金)
［経営］ ドラッグストアの販売総額は7,416億円、前年同月比4.3％増 経産省
-
経済産業省は11月29日、2024年10月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り(参照)。●販売額▽総額／7,416億円（前年同月比4.3％増）▽調剤医薬品／761億円（12.7％増）▽OTC医薬品／840億円（0.1％減）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／409億円（3.2％減）▽健康食品／231億円（1.0％減）●店舗数：1万9,553店（3.6％増）・・・
-
2024年11月29日(金)
［医療改革］ 医師偏在に踏み込んだ対策求める、来年度予算編成の提言
-
財政制度等審議会は11月29日、2025年度の予算編成に関する分野ごとの提言（秋の建議）をまとめ、同日、加藤勝信財務相に提出した。医療分野では、医師の偏在を是正するため、地域の特定の診療科に係る医療サービスが過剰であると判断される場合に、対象の医療機関への診療報酬を減算する仕組みの導入などを盛り込んだ(参照)。医師の偏在是正策として、財政審はほかに「外来医師多数区域」への新規参入（開業）の・・・
-
2024年11月29日(金)
［医療改革］ リフィル処方、「政府を挙げて強力に推進」 秋の建議
-
財政制度等審議会は11月29日にまとめた2025年度の予算編成に関する提言（秋の建議）に、リフィル処方の推進を盛り込んだ。政府を挙げて短期的に強力に推進するため的確なKPI（成果目標）を早急に設定し、さらなる利用促進策を検討するべきだとしている(参照)。 これは、医療上の問題がないという医師の判断や、リフィル期間中に薬剤師が患者を適切にフォローすることを前提とした提言。財政審は、リフィル処方・・・
-
2024年11月28日(木)
［医療改革］ 認定医療法人制度を3年間延長へ 厚労省
-
厚生労働省は11月28日、持分ありから持分なし医療法人への移行計画の認定制度の期限について、現在の2026年12月31日から3年間延長する案を社会保障審議会・医療部会に示し、了承された。同省は、税制の優遇措置の延長を26年度の税制改正要望事項に盛り込む方針(参照)。 医療法人の「非営利性」を徹底させるため、持分あり医療法人は07年度以降、新規に設立できなくなった。認定医療法人制度は、従来の持分あり医・・・
-
2024年11月28日(木)
[働き方改革] 社会保険適用範囲の拡大：医療機関がとるべき対応とは？
-
- 令和7年度厚生労働省税制改正要望について（8／30）《厚生労働省》 令和7年度税制改正要望の重点事項について（8／23）《四病院団体協議会》など
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 病院経営コンサルタントレポート 特集 Scope
-
2024年11月25日(月)
［医療提供体制］ ベースアップ評価料で賄えない賃上げへの支援を緊急要望
-
- 全国地方独立行政法人病院協議会 緊急要望書（11／25）《全国地方独立行政法人病院協議会》
- 発信元：全国地方独立行政法人病院協議会 カテゴリ： 医療提供体制
-
2024年11月22日(金)
［医療改革］ 病床削減進める医療機関を支援 新たな経済対策を閣議決定
-
- 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策－全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす－（11／22）《内閣府》
- 発信元：内閣府 政策統括官（経済財政運営担当）付 参事官（経済対策・金融担当） カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制
-
2024年11月22日(金)
［医療提供体制］ 医療法人の経営情報、第三者提供の議論開始 厚労省
-
医療法人の経営情報のデータベース（MCDB）の運用などを話し合う、「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」が22日開かれ、データの第三者提供の議論を始めた。MCDBに蓄積されたデータの第三者提供は、大学や研究機関での研究目的などを想定している。ただ、そのデータには「医療法人の利益の侵害」「個人の特定」につながるおそれのある情報が含まれるため、同検討会では提供の方法などを議論する。 第三者・・・
-
2024年11月18日(月)
［医療提供体制］ 医療情報の安全管理ガイドライン、日病が概略版作成
-
医療機関の情報セキュリティ対策の強化を図る「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン」第6.0版の「経営管理編」について、日本病院会は、ガイドラインを読み込む時間がない経営管理者向けに概略版を作成し、18日に公表した。 厚生労働省が2023年5月に公表したガイドライン第6.0版の第経営管理編では、経営層が遵守・判断すべき事項のほか、企画管理やシステム運営の担当者（部署）に指示したり管理したりすべきこと・・・
-
2024年11月16日(土)
［医療提供体制］ 病院の経常収支、5つの開設主体全て赤字に 日病など3団体
-
- 2024年度 病院経営定期調査 概要版 最終報告（集計結果）（11／16）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》
- 発信元：日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 カテゴリ： 医療提供体制
-
2024年11月16日(土)
［医療提供体制］ 967病院の経常利益率マイナス1.3％に 3団体調査
-
- 2024年度 病院経営定期調査 概要版 最終報告（集計結果）（11／16）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》
- 発信元：日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会 カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計
-
2024年11月15日(金)
［予定］ 注目される来週の審議会スケジュール 11月18日－11月23日
-
- 来週注目の審議会スケジュール（11月18日－11月23日）（11／15）《厚生政策情報センター》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： その他
-
2024年11月14日(木)
［介護］ 介護現場への手厚い物価高対策と賃上げ財源確保を要望 介人研
-
介護業界の調査・研究事業などを行う介護人材政策研究会（介人研）は、政府が近くまとめる新たな経済対策で、これまで以上に手厚い物価高対策と、介護職員のさらなる賃上げの財源確保を求める要望書を厚生労働省に提出した。 また、介護報酬の中間年改定の実施や3年ごととされている実施期間、「社会福祉充実残額」など介護事業者のストックに関する考え方の見直しの検討に、中長期的な物価高対策の視点から着手することも求め・・・
-
2024年11月14日(木)
［医療提供体制］ 訪問看護事業所などへの緊急財政支援を 日看協要望
-
日本看護協会は14日、医療機関や訪問看護事業所などへの緊急の財政支援を求める要望書を福岡資麿厚生労働相と加藤勝信財務相に提出したと発表した(参照)。物価上昇や人手不足などで厳しい情勢でも、質の高い医療や看護の提供体制を引き続き確保するためには組織の安定的な経営が大前提だとし、支援を強く求めている。 要望事項は、▽医療機関や訪問看護事業所への補助金支給などでの財政措置▽看護師をはじめとす・・・
-
2024年11月14日(木)
［診療報酬］ 大都市特性を考慮した診療報酬に、都が提案要求
-
東京都は、2025年度の政府予算編成に対する提案要求を公表した。医療関連では、大都市の地域特性を考慮した診療報酬制度の見直しや、三次救急病院などに勤務する看護職員の賃上げにつなげる「看護職員処遇改善評価料」の対象医療機関の拡大などを求めている(参照)。 具体的には、医療機関の経営を安定化させるため入院基本料に対する地域加算などについて、人件費や土地取得費、物件費など大都市の特性を十分・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader（またはAdobe Acrobat Reader）がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
