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2024年12月27日(金) ［働き方改革］医療・介護現場で増加するカスタマーハラスメントに対応するために

令和5年度職場のハラスメントに関する実態調査報告書 (概要版)（5／17）《厚生労働省》ほか: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 病院経営コンサルタントレポート Scope 特集

はじめに医療や介護の現場では、利用者やその家族からの過剰な要求や不適切な言動、いわゆる「カスタマーハラスメント（カスハラ）」が深刻な問題となっています。厚生労働省もこの問題を重要視し、リーフレットやガイドラインを公開しています。本コラムでは、これまでのカスハラの傾向、厚生労働省の施策、そして個別対応と組織的な対応について解説します。医療・福祉業界はカスハラ相談件数が多い厚生労働省の「令和5年度職場・・・

2024年12月26日(木) ［医療改革］標準型電子カルテ、本格版を27年度に提供開始　諮問会議

経済財政諮問会議（令和6年第16回　12／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議は26日、経済・財政新生計画の「改革実行プログラム2024」を決定した。毎年改訂していた改革工程表を引き継ぐ形で、改革メニューのロードマップを具体化。医療関連では、標準型電子カルテの試行版（α版）の効果を検証した後、27年度に本格版を提供する方針を示した<doc18209page7>。　標準型電子カルテは医科の診療所などを導入対象とし、クラウド型のシステムによる低コスト化を図る。政府が・・・

2024年12月25日(水) ［介護］介護経営情報、会計年度初月の職員数報告を　厚労省

「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するQ＆A（Vol.3）」の発出について（12／25付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、原則全ての介護事業者に報告を求める経営情報の給与支払い職員数について、月末締め・翌月払いのケースの対応を示すQ＆A（Vol.3）を出した。それによると、会計年度の初月に所属する職員数を報告する必要があるため、同月に所属する職員への給与の支払いが翌月となる場合は、翌月に給与を支払った職員数を報告することとなる<doc18252page3>。　Q＆Aでは、3月決算で給与の支払いが月末締め、翌月25日払いの・・・

2024年12月25日(水) ［医療提供体制］職種別給与の報告義務化検討へ　閣僚折衝で合意

福岡厚生労働大臣、加藤財務大臣予算折衝（12／25）《厚生労働省、財務省》: 発信元：厚生労働省財務省　　カテゴリ： 医療提供体制 予算・人事等

　2025年度予算案の編成を巡り、福岡資麿厚生労働相は25日、加藤勝信財務相と折衝を行い、医療法人の経営情報データベース（MCDB）で現在は任意とされている職種別の給与や人数の報告を義務付けることを視野に検討することで合意した。政府は、検討結果を踏まえて「必要な対応」を実施する方針。　また、より効率的な医療提供体制の構築に活用するため、医療法人の経営情報とそれ以外の設置主体の経営情報を連携させ、データの分析・・・

2024年12月25日(水) ［介護］介護の経費「中身」を明確化　経営概況・実態調査を見直しへ

福岡厚生労働大臣、加藤財務大臣予算折衝（12／25）《厚生労働省、財務省》: 発信元：厚生労働省財務省　　カテゴリ： 介護保険 予算・人事等

　厚生労働省は、介護施設・事業所での経費の具体的な中身を明確にするため「介護事業経営概況調査」や「介護事業経営実態調査」の方法を見直し、次回の調査から反映させる。施設や事業所の経営実態をより適切に把握するのが狙い。調査方法の見直しは、福岡資麿厚労相と加藤勝信財務相が25日の予算折衝で合意した。　介護事業経営概況調査と介護事業経営実態調査は、介護保険施設や居宅サービス事業所など全サービスを対象に、厚労・・・

2024年12月24日(火) ［介護］介護の生産性向上推進フォーラム、3月に大阪・東京で開催　厚労省

「介護現場における生産性向上推進フォーラム」の開催について（12／24付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課介護業務効率化・生産性向上推進室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護現場での生産性向上推進フォーラムを3月に開催する。生産性向上の基本的な考え方や先進的な事業所の取り組み、自治体の支援事業の報告に加え、生産性向上に取り組むためのポイント解説、介護ロボット・ICT機器の紹介などを行う。施設・事業所の経営層や職員などに積極的な参加を呼び掛けている。　フォーラムは、3月12日にコングレコンベンションセンター（大阪市北区）、同18日にベルサール半蔵門（東京都千・・・

2024年12月23日(月) ［介護］介護報酬の地域区分、見直しの方針に慎重論続出　社保審

社会保障審議会介護給付費分科会（第243回　12／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月23日、介護報酬の1単位当たりの単価を地域別の賃金差に合わせて設定する地域区分を見直す方針を社会保障審議会・介護給付費分科会で示した<doc18149page7>。8月の人事院勧告で公務員の地域手当を市町村単位の7区分から都道府県単位を基本とする5区分に見直すことを踏まえた提案だが、介護職員の賃金が下がる可能性を懸念し、慎重な議論を求める意見が相次いだ。　現行の地域区分では、地域ごとの賃金差に・・・

2024年12月23日(月) ［介護］介護・福祉サービス提供体制の検討会が来月初会合　厚労省

社会保障審議会介護保険部会（第116回　12／23）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は23日、2040年に向けて介護サービスの提供体制などを話し合う検討会を立ち上げる方針を明らかにした。年明けの1月上・中旬に初会合を開き、まず高齢者に関する施策を議論し、来年春ごろ中間取りまとめを行う<doc18099page1>。　その後、福祉サービスを含む共通の課題について検討し、夏を目途に取りまとめる<doc18099page1>。　新たな検討会の主な課題と論点は、▽人口減少スピードの地域差が顕著となる中・・・

2024年12月20日(金) ［医療提供体制］医療法人情報の第三者提供、引き続き調整へ　厚労省

医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会（第4回　12／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、12月20日に開催された「医療法人の経営情報のデータベース（MCDB）の在り方に関する検討会」に、研究のために行うデータの第三者提供に関する報告書案を示した。データの提供を研究に必要な最小限にする内容だが、提供先から公表されたデータをほかの情報や調査とリンクさせることで、個人や法人を特定される「再識別」への懸念が医療団体から相次ぎ、引き続き調整することになった<doc18228page1>。　MCDB・・・

2024年12月20日(金) ［医療提供体制］ 2025年度薬価改定の財源を「病院支援に」　日病協

日本病院団体協議会記者会見（12／20）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本病院団体協議会（日病協）は20日の代表者会議で、物価高騰などで病院の経営状況が非常に厳しいため、国は2025年度薬価改定で生じる財源を病院への支援に回すことを検討してほしいという見解で一致した。会議後の記者会見で、仲井培雄議長（地域包括ケア推進病棟協会会長）が明らかにした。　福岡資麿厚生労働相は20日、林芳正官房長官、加藤勝信財務相と25年度に薬価改定を行うことで合意した。市場実勢価格との乖離率2.6％・・・

2024年12月18日(水) ［診療報酬］病院敷地内薬局、公募要件の経費を把握へ　医療経済実態調査

中央社会保険医療協議会総会（第600回 12／18）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 調査・統計

　厚生労働省は18日、来年度に行われる第25回医療経済実態調査の調査票案を中央社会保険医療協議会に示し、了承された。保険薬局向けの調査では、病院の敷地内にある、いわゆる同一敷地内薬局の公募要件に基づく経費を新たに聞く<doc18046page42>。その経費が費用全体でどれくらい占めているかも把握し、次の診療報酬改定の検討材料にしたい考えだ。　厚労省が同一敷地内薬局を対象に行った調査によると、医療機関が敷地内に・・・

2024年12月16日(月) ［医療提供体制］物価高騰支援の予算確保を都道府県に要請　日病

病院への「重点支援地方交付金」による支援のお願いについて（12／16）《日本病院会》: 発信元：日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制

　政府の新たな経済対策に盛り込まれた病院への重点支援地方交付金の予算を確保するため、日本病院会は、各都道府県の知事宛てに16日付で文書を出し、病院への支援を要請した<doc18087page1>。　日病など3団体が行った調査では、本業以外の収支を含む病院の経常利益率は2022年度から23年度にかけて急激に悪化し、赤字に転落した。そのため日病は「病院経営が窮地にある」として、重点支援地方交付金による支援を求めた・・・

2024年12月13日(金) ［介護］介護医療院の経営状況、23年度は「二極化が進行」　福祉医療機構

2023年度介護医療院の経営状況について（12／13）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　福祉医療機構は、介護医療院の経営状況は2023年度に二極化が進んだとする分析結果を公表した。112施設の経常利益率は22年度（106施設）を上回ったが、経常利益率が「0.0－4.0％」に分布する施設が減少し、「0.0％未満」や「4.0％超」の施設が増加した。さらに、赤字施設の割合は拡大した<doc18144page1><doc18144page2>。　レポートでは、23年度に経常利益率が改善したのは、経営が良好な一部の施設が全体の平均を押・・・

2024年12月13日(金) ［医療提供体制］ 23年度経営分析参考指標、一般病院の51％が経常赤字に

2023年度（令和5年度）決算病院（一般・療養型・精神科）の経営分析参考指標の概要について（12／13）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　福祉医療機構の「病院の経営分析参考指標」（概要）によると、一般病院（1,446病院）の2023年度の経常利益率はマイナス0.4％で、前年度（1,347病院）のプラス3.7％から4.1ポイント悪化した。赤字病院の割合は18.5ポイント拡大し、51.0％と過半数を占めた<doc18075page1>。　福祉医療機構の経営分析参考指標は、融資先から提出された財務諸表などを基に病院や医療法人の経営状況を毎年集計・分析している。23年度の決算に基・・・

2024年12月13日(金) ［介護］介護経営情報、来年1月6日から報告可能に　厚労省

介護サービス事業者経営情報データベースシステムの運用開始について（12／13付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は13日、介護サービス事業者が経営情報の報告に用いる新たなシステムの運用を2025年1月6日の午後1時に開始することを明らかにした<doc18082page3>。その日時から各事業所は報告できるようになる。　一方、都道府県の担当者を対象とした機能は25年2月から利用が可能。正式な時期が決まり次第、改めて示す<doc18082page3>。　介護の経営情報に関する報告は、原則全ての事業者が対象となる。介護サービス事業・・・

2024年12月12日(木) ［医療提供体制］ 224公立病院の医業収支、24年度上期は569億円の赤字

会員病院の2024年上半期収支及び通期決算見込み調査結果（12／12）《全国自治体病院協議会》: 発信元：全国自治体病院協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国自治体病院協議会の望月泉会長は12日の記者会見で、224の会員病院の2024年度上半期（4－9月）の医業収支が569億円のマイナスとなり、前年度の同期と比べ175億円赤字幅が拡大したとする調査結果を報告した<doc18032page2>。　本業の医業収益は9,730億円で前年度の同期を1.8％上回ったものの、医業費用は1兆299億円（前年度同期比3.5％増）となり、収益の伸びを費用の伸びが上回った。医業収支比率は94.5％で、前年度同・・・

2024年12月12日(木) ［診療報酬］医療機関外リハビリテーションの制限緩和を提言　日慢協

日本慢性期医療協会定例記者会見（12／12）《日本慢性期医療協会》: 発信元：日本慢性期医療協会　　カテゴリ： 診療報酬 医療提供体制

　日本慢性期医療協会の橋本康子会長は12日の定例記者会見で、医療機関外での疾患別リハビリテーション料の算定単位数の上限である1日3単位（60分）の制限緩和を提言した<doc18069page3>。院外でのリハビリの実施率を向上させ、患者の円滑な社会復帰につなげる狙いがある。　2016年度の診療報酬改定では、生活機能に関するリハビリの実施場所の拡充が行われた。「手段的日常生活活動」（IADL）や社会生活での活動の能力の獲・・・

2024年12月06日(金) ［経営］毎月勤労統計調査 24年10月分結果速報　厚労省

毎月勤労統計調査令和6年10月分結果速報（12／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は6日、2024年10月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc18084page7>▽総額／26万7,425円（前年同月比2.4％増）▽定期給与／26万4,207円（2.7％増）▽特別給与／3,218円（18.2％減）●月間実労働時間<doc18084page8>▽総実労働時間／131.6時間（0.9％増）▽所定内労働時間／126.9時間（1.2％増）▽所定外労働時間／4.7時間（6.0％減）●労働者数と労・・・

2024年12月05日(木) ［医療提供体制］産科診療所の4割超が赤字　日医総研

産科診療所の特別調査（12／5）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構日本産婦人科医会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会総合政策研究機構は5日、産科診療所（医療法人）191施設のうち4割超は2023年度が赤字だったとする調査結果を公表した。赤字の診療所の割合は前年度から0.5ポイント拡大した<doc17987page10>。23年4月に出産育児一時金が42万円から50万円に引き上げられたが、日医総研は「産科診療所の経営への好影響は見られなかった」としている<doc17987page27>。　調査は、全国の産科診療所の経営状況などを把握するた・・・

2024年12月04日(水) ［診療報酬］医療実調「MCDBで補完」の有用性検討へ　中医協

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第60回　12／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 調査・統計

　中央社会保険医療協議会・調査実施小委員会は、2025年に実施する医療経済実態調査の調査設計や項目などの案を了承した。一般診療所の主たる診療科別などサンプル数が少ないことが予想される集計を補完するものとして「医療法人の経営情報データベース」（MCDB）の有用性を検討する<doc17883page21>。　厚生労働省の担当者は、MCDBの詳細な集計・分析で示されるデータを確認しながら取り扱いを検討する方針を説明した。　医・・・

2024年12月03日(火) ［医療改革］石破首相、医療と介護の課題「結論を」　福岡厚労相に指示

経済財政諮問会議（令和6年第15回　12／3）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　石破茂首相は3日の経済財政諮問会議で、新たな地域医療構想の具体化など医療・介護提供体制の課題を検討し、2025年の通常国会への法案提出に向けて結論を出すよう福岡資麿厚生労働相に指示した。　石破首相は、25年度の予算編成で歳出改革努力を継続する一方、骨太方針2024に沿って賃金や調達価格の上昇に対応する方針も示した。　福岡厚労相は、救急・医療・介護の情報を共有できる「全国医療情報プラットフォーム」の構築など・・・

2024年12月03日(火) ［医療提供体制］医療法人の経営情報、新報告システムで届け出へ　厚労省

医療法人経営情報データベース（MCDB）における新システムのご利用について（ver1.2、令和6年12月3日更新）（12／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、医療法人に義務付けられている事業報告書や経営情報の年度ごとの届け出が、2025年度以降は福祉医療機構が構築する新たな報告システムに移行することを、11月29日付の事務連絡で周知した<doc17887page1>。新たなシステムの利用には年度内の申請が必要で、同省では早めの申請を呼び掛けている<doc17889page6>。　利用申請は、福祉医療機構のウェブサイトの法人情報登録フォームで行う。25年2月28日まで・・・

2024年12月02日(月) ［経営］主要貸付利率　12月2日付で改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（12／2）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は12月2日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc17910page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／1.100％▽11年超－13年以内／1.200％▽13年超－14年以内／1.300％▽14年超－16年以内／1.400％▽16年超－18年以内／1.500％▽18年超－20・・・

2024年12月02日(月) ［医療提供体制］電子カルテなど病院の情報システムをクラウド型に　厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第23回　12／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は2日、電子カルテやレセコン、部門システムなど病院の情報システムについて、施設ごとに整備する現在の「オンプレ型」から「クラウド型」に移行する案を健康・医療・介護情報利活用検討会の「医療等情報利活用ワーキンググループ」に示した<doc17833page3>。情報セキュリティ対策を向上させながら、情報システム費用の低減や上昇抑制を図り、病院の経営資源を医療提供に振り向けられる体制を整備したい考え・・・

2024年11月29日(金) ［経営］医療・福祉分野の就業者数は918万人　労働力調査10月分・総務省

労働力調査（基本集計）2024年（令和6年）10月分（11／29）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省はこのほど、2024年10月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc18019page1>。●就業者数▽産業全体：6,813万人（前年同月比42万人増）▽医療・福祉：918万人（12万人増）●完全失業者数／170万人（5万人減）●非労働力人口／4,010万人（52万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.5％（対前月比0.1ポイント増）・・・

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