過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2023年11月30日(木) ［経営］ドラッグストアの販売総額は7,112億円、前年同月比10.3％増　経産省

商業動態統計速報 2023年10月分（11／30）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省は11月30日、2023年10月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc12513page11>。●販売額▽総額／7,112億円（前年同月比10.3％増）▽調剤医薬品／675億円（10.5％増）▽OTC医薬品／841億円（14.4％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／423億円（3.4％減）▽健康食品／233億円（10.6％増）●店舗数：1万8,870店（3.1％増）・・・

2023年11月30日(木) ［経営］サービス産業動向調査速報　23年9月分　総務省

「サービス産業動向調査」2023年（令和5年）9月分及び7－9月期（速報）（11／30）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部経済統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は11月30日、2023年9月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc12390page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆1,456億円（前年同月比3.1％増）▽医療業／3兆6,116億円（2.0％増）▽保健衛生／692億円（0.2％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆4,647億円（6.0％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／844.0万人（1.4％増）▽医療業／433.7万人（1.2％増）▽保健衛生／12.7万人（1.4％増・・・

2023年11月28日(火) ［医療提供体制］全国751病院の72.8％が本業で22年度赤字に　3団体調査

2023年度病院経営定期調査概要版－最終報告（集計結果）－（11／28）《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》: 発信元：日本病院会全日本病院協会日本医療法人協会　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本病院会など3団体は28日、全国の751病院の72.8％が本業の医業収支ベースで2022年度に赤字だったとする調査結果をまとめた。赤字病院の割合は前年度の65.8％から7.0ポイント上昇した<doc12205page7>。日病の相澤孝夫会長はこの日、厚生労働省内で記者会見し「収入よりも費用の伸びの方が大きく、赤字幅が拡大していく」と述べた。　相澤氏はその上で、新型コロナウイルス関連の補助金や診療報酬のコロナ特例がなくなる24・・・

2023年11月27日(月) ［診療報酬］診療報酬改定、メリハリの利いた対応要請　健保連など6団体

令和6年度診療報酬改定に関する要請（11／27）《健康保険組合連合会、国民健康保険中央会、全国健康保険協会、全日本海員組合、日本経済団体連合会、日本労働組合総連合会》: 発信元：健康保険組合連合会国民健康保険中央会全国健康保険協会全日本海員組合日本経済団体連合会日本労働組合総連合会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　健康保険組合連合会など支払関係の6団体は27日、2024年度の診療報酬改定で、国民の負担や医療従事者の職種別の給与格差、診療所と病院の経営状況の違いなどを総合的に考慮して、メリハリの利いた対応を行うよう求める要請書を武見敬三厚生労働相に提出した<doc12202page2>。　要請は、健保連のほか▽国民健康保険中央会▽全国健康保険協会▽全日本海員組合▽日本経済団体連合会▽日本労働組合総連合会－による連名で、厚労省保・・・

2023年11月24日(金) ［診療報酬］医療経済実態調査の結果公表、一般病院の赤字幅拡大　厚労省

中央社会保険医療協議会総会（第567回　11／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は24日、医療経済実態調査の結果を公表した。2022年度の一般病院全体（介護収益2％未満）の「損益差額率」は6.7％の赤字で、前年度から1.2ポイント悪化した。新型コロナウイルス関連の補助金を含む損益差額率は1.4％の黒字で、黒字幅は2.3ポイント縮小した<doc12160page2>。　医療経済実態調査は、病院や診療所、薬局などを対象に中医協が2年ごとに実施し、翌年度の診療報酬改定の基礎資料にされる。　今回は、・・・

2023年11月24日(金) ［診療報酬］医療法人診療所、コロナ関連補助金なしで黒字幅拡大　医療実調

中央社会保険医療協議会総会（第567回　11／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省が24日公表した医療経済実態調査の結果によると、一般診療所（有床・無床）のうち、「医療法人」（1,332施設）の2022年度の「損益差額率」は、新型コロナウイルス関連の補助金を含めずに8.3％の黒字で、前年度から1.2ポイント黒字幅が拡大した<doc12160page11>。　新型コロナの補助金を含む損益差額率は21年度が8.7％、22年度は9.7％のいずれも黒字。また、「個人」の診療所（552施設）は、新型コロナの補助金な・・・

2023年11月24日(金) ［診療報酬］一般病院の水道光熱費32％増加　医療経済実態調査

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第58回　11／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 調査・統計

　厚生労働省が24日に公表した医療経済実態調査によると、一般病院（703施設）の1施設当たりの水道光熱費は2022年度が7,780万円で、前年度よりも32.2％増えた<doc12172page2>。開設者別では、特に国立病院機構や地域医療機能推進機構などの国立病院（20施設）での費用の伸びが著しく、43.4％も増加した<doc12172page3>。　水道光熱費の伸びを開設者別で見ると、「医療法人」が29.1％、「国立」は43.4％、都道府県・市・・・

2023年11月20日(月) ［介護］経営者含め介護職員の所得格差是正が必要　財政審建議

財政制度等審議会財政制度等分科会令和6年度予算の編成等に関する建議（11／20）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 介護報酬改定 介護保険 2024年度改定

　財政制度等審議会は20日に取りまとめた「秋の建議」で、介護職員の処遇改善について介護報酬の改定率を高くするだけでは解決にはならず、介護事業者内の「経営者を含めた」所得格差の是正に踏み込んで取り組むべきだと主張した。　この意見は、1日の財政審の財政制度分科会で財務省が示した社会保障に関する提言にはなかったが、今回の建議に盛り込まれた。　財政審は、2024年度予算の編成に関する建議で介護報酬改定にも言及し・・・

2023年11月20日(月) ［診療報酬］財政審建議、診療所の報酬単価5.5％引き下げ提言　診療報酬本体

財政制度等審議会財政制度等分科会令和6年度予算の編成等に関する建議（11／20）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 予算・人事等

　診療所の経営状況が「極めて良好」だとして、2024年度の診療報酬改定は診療所への報酬単価を5.5％引き下げるなど本体をマイナス改定にするべきだとする提言を財政制度等審議会が20日、まとめた<doc12093page31>。　診療所の報酬引き下げは、財政審の財政制度分科会が1日に開いた会合で、財務省が主張していた。日本医師会など医療団体はこれに猛反発しているが、財政審の提言（秋の建議）にそこからさらに踏み込んだ。　提・・・

2023年11月17日(金) ［介護］ 24年度介護報酬改定で「プラス9％」を要望　全国老人福祉施設協議会

令和6年度介護報酬改定率にかかる要望（11／17）《全国老人福祉施設協議会》: 発信元：全国老人福祉施設協議会　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響で介護事業の経営は厳しさを増しているとして、全国老人福祉施設協議会（老施協）は厚生労働省に要望書を提出し、2024年度介護報酬改定で「プラス9％」を実現するよう求めた。老施協の大山知子会長が厚労省老健局の間隆一郎局長に17日、要望書を手渡した<doc12156page1>。　それによると、現役世代が減少するいわゆる「2040年問題」を前に、生産性の向上や担い手の確保への対応を・・・

2023年11月16日(木) ［介護］「実態上大規模」の小規模特養、基本報酬の見直しを　厚労省

社会保障審議会介護給付費分科会（第231回　11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会が16日に開かれ、小規模介護老人福祉施設（小規模特養）の基本報酬の在り方について議論が行われた。厚生労働省は、現在は広域型の介護老人福祉施設（特養）よりも高く設定されている小規模特養について、離島や過疎地域以外で、広域型の特養と一体的に運営されている場合には、1年間の経過措置を設けて見直しの対象にする案を示した。　小規模特養に関する調査（2022年度老人保健健康増進等事・・・

2023年11月10日(金) ［介護］ 22年度、介護医療院106施設の37.7％が赤字　福祉医療機構

2022年度介護医療院の経営状況について（11／10）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　福祉医療機構は、介護医療院106施設の37.7％が2022年度に赤字だったとする分析結果をまとめた。赤字割合は21年度（85施設）の31.8％から5.9ポイント上昇した<doc11922page1>。22年度には前年度から実利用者数が増え、利用者単価も上昇したが、水道光熱費や人件費などのコスト増がそれを上回った結果とみられる<doc11922page3>。　本業でどれだけ利益を上げたかを示す「事業利益率」は、21年度の4.0％から1.4ポイント・・・

2023年11月10日(金) ［介護］ 23年度補正予算案、介護の生産性向上支援に351億円　厚労省

令和5年度厚生労働省補正予算案の概要（11／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 介護保険 予算・人事等

　政府が10日に閣議決定した2023年度の補正予算案で、厚生労働省は、介護関連でICT導入などによる生産性向上や協働化を通じて職場環境改善に取り組む事業者への支援に351億円を計上した<doc11904page6>。厚労省は、介護サービスへの需要が増加する中で人材確保は喫緊の課題だとし、サービス提供の存続にも関わる重要な問題だと位置付けた。　特に小規模法人では単独での人材確保が難しい事業所が多く、経営効率が悪化し、悪・・・

2023年11月10日(金) ［診療報酬］大都市の特性や物価高「診療報酬に反映を」都が提言

診療報酬改定等に関する緊急提言について（11／10）《東京都》: 発信元：東京都保健医療局医療政策部医療政策課感染症対策部計画課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定 医療提供体制

　2024年度の診療報酬改定を前に、東京都は武見敬三厚生労働相に緊急提言を10日付で提出した。土地の取得のコスト高といった大都市の地域特性への配慮や、光熱費や食材料費の高騰による影響を反映するよう求めた。提言の内容は▽大都市の地域特性への配慮▽物価高騰対策▽看護職員の処遇改善▽感染症対策の強化－に関するもの<doc11914page2>。　このうち地域特性に関する部分では、東京は地方と比較して用地費や人件費などのコ・・・

2023年11月08日(水) ［診療報酬］急性期充実体制加算、300床未満向けの要件不要論も　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第562回　11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会の支払側委員は8日の総会で、高度で専門的な急性期医療を提供する体制への評価の「急性期充実体制加算」について許可病床数が300床未満の病院に適用される既存の施設基準は不要だとの考えを示した。同加算を届け出ている300床未満の病院がある二次医療圏では、すべて他に同加算の届け出医療機関があるとするデータなどを踏まえた見解だが、診療側委員はその施設基準の取り扱いへの慎重な対応を求めた。　・・・

2023年11月07日(火) ［経営］毎月勤労統計調査 23年9月分結果速報　厚労省

毎月勤労統計調査令和5年9月分結果速報（11／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7日、2023年9月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc12020page6>▽総額／26万2,772円（前年同月比0.0％増）▽定期給与／26万346円（0.2％増）▽特別給与／2,426円（11.9％減）●月間実労働時間<doc12020page7>▽総実労働時間／130.0時間（0.2％減）▽所定内労働時間／125.0時間（0.1％減）▽所定外労働時間／5.0時間（2.0％減）●労働者数と労働異・・・

2023年11月07日(火) ［診療報酬］ 24年度診療報酬改定で「賃上げ・物価高騰に対応」　厚労相

武見大臣会見概要（11／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　武見敬三厚生労働相は7日の閣議後の記者会見で、2024年度の診療報酬改定について「賃上げや物価高騰、感染症対策などの新たな課題に対応できるよう努力していきたい」と意欲を見せた。財務省が提案している診療報酬の地域別単価の導入に関しては慎重に考える必要があるとの考えを示した。　また、診療所の経営状況が極めて良好だとする財務省の指摘について、新型コロナウイルスに係る補助金や診療報酬の加算で国が支援してきた・・・

2023年11月06日(月) ［介護］光熱水費など介護事業所・施設への積極的な支援を呼びかけ　厚労省

介護サービス事業所・施設等への支援に関する「重点支援地方交付金」等の更なる活用について（11／6付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 高齢者

　新たな経済対策で「重点支援地方交付金」（交付金）の介護分野における重点的な活用が推奨されたことを受け、厚生労働省は都道府県などに対し、介護事業所・施設への光熱水費（電気代、ガス代、水道代、車両の燃料代など）や食材料費の高騰に対する支援事業を積極的に実施するよう要請した。老健局が事務連絡（6日付け）で周知した<doc11879page1>。　厚労省は、各都道府県・市町村に支援事業の標準を示した上で、議会へ予・・・

2023年11月02日(木) ［診療報酬］日医会長、診療報酬の大幅な引き上げ主張　24年度改定

日本医師会定例記者会見令和6年度診療報酬改定について－財政制度等審議会財政制度分科会「社会保障」の議論を受けて－（11／2）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　日本医師会の松本吉郎会長は2日の記者会見で「高齢化の伸びにとどまることなく診療報酬の大幅なアップなしでは、（医療従事者の）賃上げは成し遂げられない」と述べ、2024年度の改定での引き上げを主張した。　松本氏はまた「過去30年近くに類を見ない物価高騰や賃上げの局面を迎えた現状は、これまでと明らかにフェーズが異なり、近年の診療報酬改定とは全く異なる対応が必要だ」と指摘し、高齢化に伴う社会保障費の自然増とは・・・

2023年11月01日(水) ［診療報酬］職種別給与の情報提出を報酬算定の要件に　財務省提案

財政制度等審議会財政制度分科会（11／1）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 診療報酬

　財政制度等審議会・財政制度分科会が1日に開かれ、財務省は診療報酬の加算の算定に当たり職員の職種別給与などの情報提出を要件化すべきだと主張した。また、医療法人の経営情報に関するデータベース（MCDB）で職種ごとの給与や人数の情報提出を義務化することも提言した。医療機関の経営情報の「見える化」をさらに進めることが狙いで、2024年度の予算編成に向けた提言（秋の建議）に盛り込みたい考え<doc11775page38>。・・・

2023年11月01日(水) ［診療報酬］財務省、診療所の初・再診料引き下げを主張　財政制度等審議会

財政制度等審議会財政制度分科会（11／1）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　財務省は1日の財政制度等審議会・財政制度分科会で、2024年度の診療報酬改定では診療所の初・再診料を中心に報酬単価を引き下げることなどにより、診療報酬本体をマイナス改定とすることが適当だと主張した。同省による「機動的調査」を踏まえた提言で、診療コストにきめ細かく対応する地域別の単価の検討といった対応案を示している<doc11775page22>。　また、診療所の報酬単価を引き下げる方策として、マイナ保険証利用・・・

2023年11月01日(水) ［経営］主要貸付利率　11月1日付で改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（11／1）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は11月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc11794page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.800％▽10年超－12年以内／0.900％▽12年超－14年以内／1.000％▽14年超－15年以内／1.100％▽15年超－17年以内／1.200％▽17年超－19年以内／1.3・・・

2023年10月31日(火) ［経営］医療・福祉分野の就業者数は907万人　労働力調査9月分・総務省

労働力調査（基本集計）2023年（令和5年）9月分（10／31）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は10月31日、2023年9月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc11882page1>。●就業者数▽産業全体：6,787万人（前年同月比21万人増）▽医療・福祉：907万人（7万人減）●完全失業者数／182万人（5万人減）●非労働力人口／4,040万人（31万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.6％（対前月比0.1ポイント減）・・・

2023年10月31日(火) ［経営］医療・福祉の新規求人数は22万993人　一般職業紹介状況・厚労省

一般職業紹介状況（令和5年9月分）（10／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は10月31日、「一般職業紹介状況」（2023年9月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.29倍（前月比同水準）<doc11816page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.22倍（前月比0.11ポイント減）<doc11816page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc11816page5>▽全体／22万993人（対前年同月比1.3％減）、うちパートタイム・10万2,591人（1.5％減）▽医療業／6万9,399人（3.0・・・

2023年10月31日(火) ［経営］ドラッグストアの販売総額は7,015億円、前年同月比10.2％増　経産省

商業動態統計速報 2023年9月分（10／31）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省は10月31日、2023年9月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc11818page11>。●販売額▽総額／7,015億円（前年同月比10.2％増）▽調剤医薬品／681億円（11.7％増）▽OTC医薬品／820億円（13.8％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／418億円（3.3％減）▽健康食品／238億円（13.5％増）●店舗数：1万8,826店（3.3％増）・・・

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