過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年02月07日(水) ［介護］従来型特別養護老人ホーム48.1％が赤字　福祉医療機構調べ

2022年度特別養護老人ホームの経営状況について（2／7）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　福祉医療機構は、従来型の特別養護老人ホーム1,856施設の半数近くの48.1％が2022年度決算で赤字だったとするリサーチレポートをまとめた。1施設当たりの利用率が「特養入所」「短期入所」の双方で下がる一方、収入に占める水道光熱費の割合は上昇し、本業の利益率に当たる「サービス活動増減差額比率」が低下した<doc13391page2>。　特養の経営では近年、サービス付き高齢者向け住宅や有料老人ホームなどとの競合も激化し・・・

2024年02月06日(火) ［経営］毎月勤労統計調査 23年12月分結果速報　厚労省

毎月勤労統計調査令和5年12月分結果速報（2／6）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は6日、2023年12月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc13430page6>▽総額／49万60円（前年同月比2.4％減）▽定期給与／25万7,717円（0.5％減）▽特別給与／23万2,343円（4.4％減）●月間実労働時間<doc13430page7>▽総実労働時間／129.4時間（0.2％減）▽所定内労働時間／124.6時間（0.3％増）▽所定外労働時間／4.8時間（11.2％減）●労働者数と労・・・

2024年02月01日(木) ［介護］訪問介護の基本報酬「引き下げ」に強く抗議　関係2団体

令和6年度報酬改定における改定事項について（2／1）《全国ホームヘルパー協議会、日本ホームヘルパー協会》: 発信元：全国ホームヘルパー協議会日本ホームヘルパー協会　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　全国ホームヘルパー協議会と日本ホームヘルパー協会は1日、2024年度から訪問介護の基本報酬が引き下げられることについて「誠に遺憾」だとし、強く抗議する意見書を武見敬三厚生労働相に提出した。意見書では、人材不足や従事者の高齢化、人件費・物価の高騰などにより閉鎖や倒産する訪問介護事業所が増加している現状を説明した<doc13255page1>。　その上で、24年度の介護報酬改定で訪問介護系サービスのみの基本報酬が引・・・

2024年02月01日(木) ［経営］主要貸付利率　2月1日付で改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（2／1）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は2月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc13218page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.700％▽10年超－12年以内／0.800％▽12年超－13年以内／0.900％▽13年超－15年以内／1.000％▽15年超－17年以内／1.100％▽17年超－19年以内／1.20・・・

2024年01月31日(水) ［経営］ドラッグストアの販売総額は7,736億円、前年同月比5.8％増　経産省

商業動態統計速報 2023年12月分（1／31）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省は1月31日、2023年12月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc13345page11>。●販売額▽総額／7,736億円（前年同月比5.8％増）▽調剤医薬品／743億円（9.5％増）▽OTC医薬品／916億円（3.9％減）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／461億円（8.6％減）▽健康食品／238億円（6.8％増）●店舗数：1万9,021店（3.2％増）・・・

2024年01月31日(水) ［介護］ 22年度、訪問介護1,901事業所の42.8％が赤字　福祉医療機構調べ

2022年度（令和4年度）訪問介護の経営状況（1／31）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　福祉医療機構によると、訪問介護事業所1,901カ所の42.8％が2022年度に経常損益ベースで赤字だった<doc13312page1>。赤字事業所の割合は、前年度（1,846事業所）の40.1％から2.7ポイント拡大した。福祉医療機構では、融資先の訪問介護事業所1,901カ所から提出された22年度決算のデータを基に、「経常増減差額比率」などの経営分析参考指標（概要）をまとめた。　経常増減差額比率は、本業のほかに受取利息や補助金などを含・・・

2024年01月31日(水) ［医療提供体制］個人立の無床診療所約35％の黒字、22年度　福祉医療機構

2022年度（令和4年度）決算・診療所の経営分析参考指標の概要について（1／31）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　福祉医療機構の「診療所の経営分析参考指標」（概要）によると、個人経営の無床診療所（1,985施設）は2022年度決算で1施設当たり34.9％の本業黒字だった<doc13244page1>。また、医療法人が運営する無床診療所（1,250施設）は6.1％の黒字で、いずれも前年度から黒字幅が拡大した<doc13244page2>。　福祉医療機構では、融資先の債権管理の一環で決算データを毎年集計している。22年度決算は歯科を含む計9,470施設を対・・・

2024年01月31日(水) ［経営］サービス産業動向調査速報　23年11月分　総務省

「サービス産業動向調査」2023年（令和5年）11月分（速報）（1／31）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部経済統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は1月31日、2023年11月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc13250page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆1,931億円（前年同月比1.0％増）▽医療業／3兆6,556億円（0.2％減）▽保健衛生／756億円（2.4％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆4,618億円（4.0％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／845.8万人（1.5％増）▽医療業／435.4万人（1.7％増）▽保健衛生／12.8万人（2.2％増・・・

2024年01月30日(火) ［経営］医療・福祉分野の就業者数は894万人　労働力調査12月分・総務省

労働力調査（基本集計）2023年（令和5年）12月分（1／30）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は1月30日、2023年12月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc13346page1>。●就業者数▽産業全体：6,754万人（前年同月比38万人増）▽医療・福祉：894万人（2万人増）●完全失業者数／156万人（2万人減）●非労働力人口／4,081万人（69万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.4％（対前月比0.1ポイント減）・・・

2024年01月30日(火) ［経営］医療・福祉の新規求人数は22万1,135人　一般職業紹介状況・厚労省

一般職業紹介状況（令和5年12月分及び令和5年分）（1／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は1月30日、「一般職業紹介状況」（2023年12月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.27倍（前月比0.01ポイント減）<doc13247page1><doc13247page2>●新規求人倍率（季節調整値）：2.26倍（前月比同水準）<doc13247page1><doc13247page2>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc13247page5>▽全体／22万1,135人（対前年同月比1.3％増）、うちパートタイム・10・・・

2024年01月30日(火) ［診療報酬］ 2024年度診療報酬改定（5）　看護必要度見直しで7対1は最大2割減、高齢者救急対応には「新病棟」

中央社会保険医療協議会総会（第573回　12／15）（第577回　1／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 2024年度改定 Scope 特集

※本記事は、個別改定項目案（短冊）の公表前時点で執筆しております。これまでの議論の流れの整理にご活用ください2024年度診療報酬改定の改定率は本体＋0.88％に決まったが、その大部分は医療従事者の賃上げなどに使途が限定される。実質の上積み分は＋0.18％と少なく、「メリハリ」が求められるなか、入院医療では「7対1病床」の削減が大きな焦点となってきた。◆項目の見直し緩めても1割超が脱落　入院医療では適正化の観点から・・・

2024年01月24日(水) ［医療提供体制］ 2022年度、2,506医療法人の3割超が赤字　福祉医療機構

2022年度医療法人の経営状況について（1／24）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　福祉医療機構は24日、2,506の医療法人のうち32.5％が2022年度に本業で赤字だったとするレポートを公表した<doc13135page1>。医療などの本業でどれだけ利益を確保できているかを示す「事業利益率」は1法人当たり0.5％で、21年度（2,669法人）の1.9％から大幅に低下した。一方、人件費や給食材料費などを除く経費が本業の収入に占める割合（経費率）は0.9ポイント上昇し、22.7％だった<doc13135page2>。　22年度の経営・・・

2024年01月24日(水) ［介護］ 24年度介護報酬改定は「介護事業経営実態調査」がベース　日医会見

日本医師会定例記者会見（1／24）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　日本医師会の江澤和彦常任理事は24日の定例記者会見で、2024年度に訪問介護などの基本報酬が引き下げられるのは直近の介護事業経営実態調査（実調）でそれらのサービスの収支状況が他よりも良かったからだとし、24年度の報酬改定は実調の結果を基に行われるとの見解を示した<doc13059page1>。　江澤氏また、訪問介護員が利用者の日常生活を支援することにより在宅医療の提供が継続できると強調。基本報酬の引き下げの影響・・・

2024年01月22日(月) ［医療提供体制］医療情報システム、クラウド型活用の薬局法人は約4割

医療情報システムの安全管理に関する調査報告書（1／22）《日本保険薬局協会》: 発信元：日本保険薬局協会　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　日本保険薬局協会の調査によると、保険薬局を経営する加盟法人（正会員）71社の約4割が医療情報システムを自社で保有しないクラウドサービス型で運用していた。一方、3割超は自社で保有するオンプレミス型の運用だったことが分かった。　調査は、2023年11月10日から12月14日にかけて同協会の正会員を対象に実施。71社から回答を得た。　レセコンや電子薬歴などの医療情報システムの保有形態について聞いたところ、28社（39.4％）・・・

2024年01月22日(月) ［介護］ 24年度介護報酬改定案を了承、3つの加算を一本化へ　社保審・分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第239回　1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　社会保障審議会・介護給付費分科会は22日、2024年度に行う介護報酬の改定案を了承した。介護職員の処遇を改善するため、現在設定されている3つの加算を「介護職員等処遇改善加算」に一本化する<doc13051page36>。新たな加算は6月1日に施行される<doc13051page52>。ただ、厚労省は24年度末までの経過措置期間を設定する<doc13051page36>。　介護職員等処遇改善加算は、評価のベースとなる「加算率」をサービス・・・

2024年01月22日(月) ［介護］訪問介護の基本報酬引き下げ、特養・老健は引き上げ　社保審分科会

社会保障審議会介護給付費分科会（第239回　1／22）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護報酬改定 2024年度改定

　2024年度の介護報酬改定では、サービスごとの基本報酬にメリハリを付ける。直近の介護事業経営実態調査の結果などを踏まえ、訪問介護や定期巡回・随時対応型訪問介護看護などの基本報酬を引き下げる<doc13054page165><doc13054page178>。一方、特別養護老人ホームや介護老人保健施設（老健）などは引き上げる<doc13054page185><doc13054page186>。　22日に開かれた社会保障審議会の介護給付費分科会で、・・・

2024年01月19日(金) ［診療報酬］医療・介護・障害福祉、幅広い職種の賃上げを要請　岸田首相

医療・介護・障害福祉関係団体との賃上げに関する意見交換（1／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課医療課老健局老人保健課障害保健福祉部企画課　　カテゴリ： 診療報酬 介護報酬改定 社会福祉

　岸田文雄首相は19日、医療・介護・障害福祉の関係団体に対し、それぞれの分野に従事する幅広い職種の賃上げを2024年度と25年度に行うよう要請した。政府がこの日開いた「医療・介護・障害福祉関係団体との賃上げに関する意見交換」には計24団体が出席した<doc13048page1>。日本医師会の松本吉郎会長は、診療報酬の新たな仕組みと賃上げ促進税制を組み合わせて医療関係職種の賃上げに着実に取り組む考えを示した。　岸田政・・・

2024年01月19日(金) ［診療報酬］医療従事者、医療保険者、患者代表が意見表明　中医協・公聴会

中央社会保険医療協議会総会（公聴会）（第580回　1／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　医療現場や患者の声を診療報酬改定に反映させるため、中央社会保険医療協議会が19日、広島市内で公聴会を開き、医療従事者や医療保険者、患者代表などが意見を表明した<doc13045page1><doc13046page1>。医療関係者からは、地方の小規模な病院が夜間や休日を含めて高齢な救急患者の受け入れに対応することの困難さを指摘する意見があった。　社会医療法人社団沼南会が運営し、10対1の一般病棟などケアミックスの医療・・・

2024年01月17日(水) ［診療報酬］賃上げ巡り新たなシミュレーション結果を報告　厚労省

中央社会保険医療協議会診療報酬調査専門組織入院・外来医療等の調査・評価分科会（令和5年度第13回　1／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　2024年度から行う診療報酬による賃上げを巡り厚生労働省は、初診料などに一律の点数を上乗せしても、十分な賃上げを見込めない医科の診療所を対象に追加で上乗せする場合のシミュレーションを行い、中央社会保険医療協議会の「入院・外来医療等の調査・評価分科会」に17日、結果を報告した。厚労省では分科会の取りまとめに、その結果に対する意見を反映させる方針。　新たな試算は、初診料や再診料、在宅患者訪問診療料に一律の・・・

2024年01月10日(水) ［経営］毎月勤労統計調査 23年11月分結果速報　厚労省

毎月勤労統計調査令和5年11月分結果速報（1／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2023年11月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc13115page6>▽総額／27万2,493円（前年同月比1.7％減）▽定期給与／25万7,770円（0.7％減）▽特別給与／1万4,723円（17.1％減）●月間実労働時間<doc13115page7>▽総実労働時間／131.0時間（0.0％増）▽所定内労働時間／126.0時間（0.2％増）▽所定外労働時間／5.0時間（3.8％減）●労働・・・

2024年01月04日(木) ［経営］主要貸付利率　1月4日付で改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（1／4）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は1月4日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc12931page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内／0.600％▽10年超－11年以内／0.700％▽11年超－13年以内／0.800％▽13年超－15年以内／0.900％▽15年超－17年以内／1.000％▽17年超－19年以内／1.10・・・

2024年01月04日(木) ［医療提供体制］ 22年度公立病院の経常収支、1,931億円の黒字　総務省

公立病院の経営状況（1／4）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　総務省によると、2022年度の公立病院全体（853病院）での経常収支は1,931億円の黒字で、21年度（849病院）の3,256億円から黒字幅がほぼ4割縮小した。22年度には経常収益が1.6％増えたが、費用の伸びが4.1％とそれを上回り、増収減益になった。一方、本業に当たる医業収支は、収益が4兆8,737億円（4.4％増）、費用が5兆3,601億円（4.2％増）で、4,864億円の赤字だった<doc12898page2>。　また、853病院のうち、経常収支ベー・・・

2023年12月28日(木) ［経営］ドラッグストアの販売総額は6,947億円、前年同月比9.0％増　経産省

商業動態統計速報 2023年11月分（12／28）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省はこのほど、2023年11月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc13024page11>。●販売額▽総額／6,947億円（前年同月比9.0％増）▽調剤医薬品／674億円（9.8％増）▽OTC医薬品／814億円（8.1％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／418億円（5.4％減）▽健康食品／222億円（7.5％増）●店舗数：1万8,942店（3.1％増）・・・

2023年12月28日(木) ［経営］サービス産業動向調査速報　23年10月分　総務省

「サービス産業動向調査」2023年（令和5年）10月分（速報）（12／28）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部経済統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省はこのほど、2023年10月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc12895page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆2,914億円（前年同月比2.9％増）▽医療業／3兆7,248億円（2.4％増）▽保健衛生／757億円（1.5％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆4,908億円（4.4％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／843.9万人（1.4％増）▽医療業／434.1万人（1.3％増）▽保健衛生／12.8万人（2.5％増・・・

2023年12月26日(火) ［経営］医療・福祉分野の就業者数は920万人　労働力調査11月分・総務省

労働力調査（基本集計）2023年（令和5年）11月分（12／26）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省はこのほど、2023年11月分の「労働力調査（基本集計）」を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc12922page1>。●就業者数▽産業全体：6,780万人（前年同月比56万人増）▽医療・福祉：920万人（22万人増）●完全失業者数／169万人（4万人増）●非労働力人口／4,055万人（84万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.5％（対前月比0.0ポイント増）・・・

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