過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2022年11月29日(火) ［医療改革］かかりつけ医の認定制度は秋の建議に入らず　財政審

令和5年度予算の編成等に関する建議（11／29）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 予算・人事等

　財政制度等審議会は29日、医療など分野ごとの改革を盛り込んだ2023年度予算の編成に関する提言（秋の建議）を取りまとめ、鈴木俊一財務相に提出した。医療関連では、医療機関による「かかりつけ医機能」の発揮を促すため、機能の明確化・法制化を求めたが、これまで主張していた「かかりつけ医」の認定制度や、患者が事前登録する仕組みの創設は盛り込まなかった<doc6339page45>。　「かかりつけ医機能」を発揮するための・・・

2022年11月25日(金) ［医療提供体制］薬剤の不安定な供給、毎年薬価改定の弊害　日病協

日本病院団体協議会記者会見（11／25）《日本病院団体協議会》: 発信元：日本病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本病院団体協議会（日病協）の25日の代表者会議では、2023年度の薬価改定に向けた中央社会保険医療協議会の部会での議論の報告を受けた。後発薬をはじめとした薬剤の不安定な供給について、各団体の代表者から「毎年改定の弊害であると言わざるを得ない」との意見が出た。会議後の記者会見で山本修一副議長（地域医療機能推進機構理事長）が明らかにした。　山本氏は、薬価が毎年見直されたことで、薬価の下げ幅が年に2.4％か・・・

2022年11月22日(火) ［医療改革］職種別の給与費、強力かつ継続的に報告を要請へ　政府の検討委

公的価格評価検討委員会（第6回　11／22）《内閣官房》: 発信元：内閣官房全世代型社会保障構築本部　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の公的価格評価検討委員会は22日、医療分野の費用の「見える化」を議論し、医療法人に経営情報を集める新たな制度で、医師や看護職員など職種ごとの給与費の報告を「強力かつ継続的に」求めることになった<doc6235page1>。　新たな制度の枠組みは、厚生労働省の「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」が固めた。医業収益や給与費、委託費などのデータの提出を全ての医療法人に原則義務付ける一方・・・

2022年11月21日(月) 21年度の減床支援は単独45億円、統合13億円単独で2,303床減、統合で467床減に『MC plus Monthly』11月号

MC plus Monthly 11月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜医療提供体制＞21年度の減床支援は単独45億円、統合13億円単独で2,303床減、統合で467床減に＜健康政策＞健康日本21（第二次）の目標達成は8項目次期プランでは「実効性」が焦点に＜医療費適正化＞白内障手術、化学療法の外来化に目標設定か次期医療費適正化計画で具体策導入を検討＜介護＞介護人材確保、生産性向上へ経営大規模化を社会福祉連携推進法人は4府県4法人に＜トピックス＞看護職員の・・・

2022年11月16日(水) ［診療報酬］医療経済実態調査で単月分は廃止、抽出率引き上げへ　中医協

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第56回　11／16）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会は16日、2023年6月ごろに開始する第24回医療経済実態調査（医療実調）で、月単位の損益状況を把握するための調査を行わないことを決めた。その代わりに診療所の抽出率を引き上げる<doc6098page3>。　これまでの医療実調では一般診療所について20分の1を抽出して質問していたが、第24回は15分の1を抽出する。それ以降に関しては、引き続き抽出率を上げる方向で検討する・・・

2022年11月15日(火) ［医療提供体制］ 21年度の公立病院の赤字割合27.6％、15.2ポイント低下

公立病院の経営状況（11／15）《総務省》: 発信元：総務省　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省によると、全国の自治体が運営する849病院のうち、2021年度の経常損益が赤字だった病院の割合は27.6％で、前年度（全853病院）の42.8％から15.2ポイント低下した<doc6203page3>。公立病院全体での21年度の経常収支は3,256億円の黒字で、20年度の1,251億円から黒字幅が大幅に拡大した<doc6203page2>。　新型コロナウイルスの感染が拡大する前の19年度（全857病院）は980億円の赤字だった。財務省は、新型コロナ・・・

2022年11月14日(月) ［介護］介護事業者の経営情報の届出を義務化、都道府県が公表　厚労省案

社会保障審議会介護保険部会（第101回　11／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は14日、介護サービス事業者に財務諸表など経営情報の定期的な届出を義務付けることや、現行制度で都道府県が介護サービス事業者の財務状況を公表することなどを、社会保障審議会の介護保険部会に提案した<doc6065page19>。経営実態の透明化を図るのが狙いで、強い反対意見は出なかった。次の介護保険制度改正に向け、部会では議論の取りまとめを年末に行う。　社会福祉法人については、社会福祉法などに基づき・・・

2022年11月09日(水) ［診療報酬］有識者検討会は23年度中間年薬価改定への取りまとめをせず

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第190回　11／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は9日、2回目の中間年薬価改定となる2023年度薬価改定について、厚生労働省が薬価制度改革などについて別途議論を求めている有識者検討会からの報告を受け、議論した。23年度改定に対する検討会の関わりについて問われた厚労省は、検討会として意見を取りまとめる予定はないとした。　薬価専門部会の中村洋部会長（慶應義塾大学大学院経営管理研究科教授）は、23年度薬価改定を議題とした中・・・

2022年11月08日(火) ［経営］毎月勤労統計調査 22年9月分結果速報　厚労省

毎月勤労統計調査令和4年9月分結果速報（11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付雇用・賃金福祉統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は8日、2022年9月分の「毎月勤労統計調査（速報）」を公表した。医療・福祉業の詳細は以下の通り。●月間現金給与額<doc6110page6>▽総額／26万3,393円（前年同月比3.0％増）▽定期給与／26万889円（2.9％増）▽特別給与／2,504円（15.8％増）●月間実労働時間<doc6110page7>▽総実労働時間／130.1時間（0.6％減）▽所定内労働時間／125.1時間（1.1％減）▽所定外労働時間／5.0時間（10.6％増）●労働者数と労働異・・・

2022年11月08日(火) ［医療改革］提出求める経営情報は病院会計準則を基礎に検討　厚労省検討会

医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会（第2回　11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省の「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」は8日、医療法人の経営情報を収集する新たな制度に関する報告書案を取りまとめた。提出を求める経営情報は病院会計準則を基礎に検討するなどの全体的な方向性については意見が一致し、修正などが座長に一任された<doc5895page6>。今後、社会保障審議会・医療部会に報告し、法律案の作成を含めた手続きが行われる見通し。　報告書案（事務局案）に・・・

2022年11月08日(火) ［医療改革］医療法人の職種別の1人当たり給与費の報告は任意　厚労省検討会

医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会（第2回　11／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省の「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」は8日に取りまとめた報告書案に、医療法人による職種別の1人当たり給与費の報告は任意とすることを盛り込んだ<doc5895page8>。　案では、職種別の1人当たり給与費について、医療法人によって職種ごとの細分化が困難だったり、細分化できる範囲が異なったりする場合があると指摘。そのため、提出の対象となる職種の全体を示した上で「その区分方法・・・

2022年11月07日(月) ［医療改革］財務省、コロナ特例の早急な縮小・廃止を主張　財政審・分科会

財政制度等審議会財政制度分科会（11／7）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財政制度等審議会の財政制度分科会が7日に開いた会合で財務省は、2021年度の医療費が新型コロナウイルスの感染拡大前の水準に回復し、医療機関の経営が改善しているとして、診療報酬や補助金による特例的な支援を早急に縮小・廃止すべきだと主張した<doc5888page51>。　財務省が見直しを主張したのは、緊急包括支援交付金による病床確保料や診療報酬の特例的な評価などによる支援。　厚生労働省が9月に公表した「医療費の・・・

2022年11月07日(月) ［医療改革］医療法人の費用、職種別に1人当たりの給与を把握できる制度を

財政制度等審議会財政制度分科会（11／7）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財務省は7日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）の分科会で、医療法人の事業報告書などの全国的な電子開示システムについて、職種ごとの1人当たりの給与額が確実に把握できるような制度設計を行うよう求めた<doc5888page73>。医療法人での費用の使い道の「見える化」を通じた透明性の向上を図るためで、複数の委員が賛同した。財政審はこうした考え方を、2023年度予算編成に向けた提言（秋の建議）に反映させたい考え・・・

2022年11月04日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　11月7日－11月12日

来週注目の審議会スケジュール（11月7日－11月12日）（11／4）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週11月7日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）11月7日(月）15:00-17:00　第2回健康・医療・介護情報利活用検討会介護情報利活用ワーキンググループ16:00-18:00　第3回ヒト受精胚等へのゲノム編集技術等を用いる研究に関する合同会議11月8日(火）未定　閣議17:00-19:00　第2回医療法人の経営情報・・・

2022年11月01日(火) ［経営］主要貸付利率　11月1日付で改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（11／1）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は11月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc5860page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／0.500％▽11年超－13年以内／0.600％▽13年超－15年以内／0.700％▽15年超－17年以内／0.800％▽17年超－19年以内／0.900％▽19年超－21年・・・

2022年10月31日(月) ［経営］ドラッグストアの販売総額は6,371億円、前年同月比5.6％増　経産省

商業動態統計速報 2022年9月分（10／31）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省は10月31日、2022年9月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り <doc5893page52>。●販売額▽総額／6,371億円（前年同月比5.6％増）▽調剤医薬品／580億円（10.2％増）▽OTC医薬品／733億円（3.4％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／426億円（0.8％増）▽健康食品／195億円（0.3％増）●店舗数：1万8,223店（4.9％増）・・・

2022年10月31日(月) ［経営］サービス産業動向調査速報　22年8月分　総務省

「サービス産業動向調査」2022年（令和4年）8月分（速報）（10／31）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部経済統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は10月31日、2022年8月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc5839page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆207億円（前年同月比2.1％増）▽医療業／3兆5,695億円（2.6％増）▽保健衛生／636億円（3.1％増）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆3,876億円（0.7％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／851.9万人（0.0％増）▽医療業／432.9万人（0.2％増）▽保健衛生／12.7万人（0.2％増）▽・・・

2022年10月28日(金) ［医療提供体制］許可病床増による増収分、22年診療収益から控除可　厚労省

令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業（医療分）に関するＱ＆Ａ（第6版）について（10／28付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経理室健康局結核感染症課予防接種担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス

　厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者などを受け入れるため医療機関が許可病床数を増やしたことによる増収分について、2022年の診療収益から控除できるとの考え方を示した。特殊事情が明確であり、定量化が可能なためで、新型コロナのワクチン接種に伴って臨時収入を得た増収分も同様の取り扱いとする<doc5832page41>。　この仕組みは、19年の診療収益を1.1倍した上で22年の診療収益と比較することとしており、その・・・

2022年10月28日(金) ［経営］医療・福祉分野の就業者数は914万人　労働力調査9月分・総務省

労働力調査（基本集計）2022年（令和4年）9月分（10／28）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部労働力人口統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は10月28日、2022年9月分の「労働力調査」（基本集計）を発表した。詳細は以下の通り（完全失業者数以下はすべて産業全体の数値）<doc5836page1>。●就業者数▽産業全体：6,766万人（前年同月比40万人増）▽医療・福祉：914万人（20万人増）●完全失業者数／187万人（7万人減）●非労働力人口／4,071万人（77万人減）●完全失業率（季節調整値）／2.6％（対前月比0.1ポイント増）・・・

2022年10月28日(金) ［経営］医療・福祉の新規求人数は22万3,834人　一般職業紹介状況・厚労省

一般職業紹介状況（令和4年9月分）（10／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は10月28日、「一般職業紹介状況」（2022年9月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.34倍（前月比0.02ポイント増）<doc5825page1>●新規求人倍率（季節調整値）：2.27倍（前月比0.05ポイント減）<doc5825page1>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc5825page5>▽全体／22万3,834人（対前年同月比6.1％増）、うちパートタイム・10万4,113人（6.1％増）▽医療業／7万1,547・・・

2022年10月26日(水) ［診療報酬］医療実調で看護職員の処遇改善効果を把握へ　中医協・小委員会

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第55回　10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は26日、補助金や診療報酬で対応した看護職員などの処遇改善による効果を次の医療経済実態調査で把握することを中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会で論点に挙げた<doc5720page8>。また、新型コロナウイルス感染症の影響を調べるための項目を一部見直すことも提案し、これらの方向性に異論は出なかった。小委員会では項目などを今後詰める<doc5720page6>。　処遇改善を巡り、国は2022年2月から9月ま・・・

2022年10月26日(水) ［診療報酬］医業経営の実態把握、単月調査に慎重論　中医協・小委員会

中央社会保険医療協議会調査実施小委員会（第55回　10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は26日、医療機関などでの医業経営の実態を明らかにするための医療経済実態調査で、次回も単月分の調査を実施するかどうかを中央社会保険医療協議会の調査実施小委員会で論点に挙げた<doc5720page4>。有効回答率が低いことに加え、幾つかの課題があることから、複数の委員が実施に慎重な姿勢を示した。　医療実調は、中医協が医療機関などでの医業経営の実態を明らかにするために2年おきに実施。その結果を次の・・・

2022年10月20日(木) ［介護］介護の管理者兼務要件、厚労省が緩和検討へ　規制改革推進会議WG

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（10／20）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険

　政府の規制改革推進会議のワーキング・グループ（WG）は20日、介護サービスでの管理者の人員配置基準の柔軟化などをテーマに議論した。参加した関係団体から、同じ敷地内の小規模事業所については管理者の兼務を認めるよう要望があり、厚生労働省は前向きに検討する姿勢を示した。WGでの検討内容を踏まえ、規制改革推進会議は年末に中間取りまとめを行う。　管理者については、多くの介護サービスの類型で専従が求められている。・・・

2022年10月19日(水) ［医療提供体制］医療法人の経営情報収集の新制度、原則義務化　厚労省方針

医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会（第1回　10／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医療経営支援課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、19日に開かれた「医療法人の経営情報のデータベースの在り方に関する検討会」の初会合で、医療法人の経営情報を収集する新たな制度の対象となる医療法人について、「原則、全ての医療法人に対して義務化すべき」との方向性を示した。その一方で、社会保険診療報酬の所得計算の特例措置（いわゆる四段階税制）が適用されている小規模な医療法人に限っては除外するよう提案した<doc5593page12>。　医療法人の・・・

2022年10月17日(月) ［介護］社会福祉連携推進法人、認定は計4法人に　厚労省

社会保障審議会介護保険部会（第99回　10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は17日、複数の社会福祉法人などが社員として参画して業務連携を進める「社会福祉連携推進法人」について、千葉県で1法人が先週認定を受けたことを社会保障審議会・介護保険部会で明らかにした。認定法人は計4つに増えた。　社会福祉連携推進法人は、社会福祉法人などの2つ以上の法人が社員として参画し、さまざまな取り組みを通じて地域の福祉の充実や災害対応力の強化のほか、経営の効率化や人材の確保・育成などを・・・

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