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2010年07月12日(月)
［国立大学］ 平成21年度の附属病院収益は7826億円、診療経費は5196億円
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文部科学省はこのほど、国立大学法人等の平成21事業年度決算等を発表した。
国立大学附属病院は、診療に係る施設設備等について、主として財政融資資金からの借入金で賄っているが、その返済は、基本的には各法人の附属病院収入から行うこととなっている。ただし、附属病院収入が診療経費と借入金返済額の合計に満たない法人に対しては、附属病院運営費交付金が措置されているが、附属病院の収入増など経営改善努力を反映して・・・
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2010年07月08日(木)
［医業経営］ 22年度都立病院改革、4つの視点と7つの戦略示す
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東京都が7月8日に開催した、都立病院経営委員会で配付された資料。平成22年度初会合となったこの日は、平成21年度の実績や平成22年度の計画等について議論が行われた。
平成21年度の実績としては、（1）病院経営本部行動計画（2）病院経営本部バランス・スコアカード（3）平成21年度病院会計決算概要―が提示された(p11～p17参照)。平成21年度の決算概要を見ると、一般会計からの繰り入れを除いた自己収支比率が67.0％で、・・・
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2010年07月01日(木)
［経営］ 福祉医療機構による医療機関への融資、対象の拡大求める 四病協
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日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会からなる四病院団体協議会はこのほど、厚生労働省の医政局長等に宛てて、独立行政法人福祉医療機構による医療機関への融資拡大に関する要望書を提出した。
四病協は、「福祉医療機構による経営安定化資金融資制度は、多くの医療機関が利用することができ、医療機関の存続に寄与した」と一定の評価を示したうえで、国民に質の高い医療の提供を継続するために・・・
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2010年06月30日(水)
［介護］ 人事労務管理の好事例をもつ7施設、取組と課題を整理
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- 介護における労働者の確保に関する研究（事業所ヒアリング）（6／30）《労働政策研究・研修機構》
- 発信元：独立行政法人労働政策研究・研修機構 カテゴリ： 介護保険
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2010年06月29日(火)
［一時金］ 施設名公表は個人情報保護法に照らしても問題なし 内閣
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政府は6月29日に、出産育児一時金直接支払制度実施を延期している施設名の公表に関する質問に対する答弁書を公表した。
参議院議員は、「直接支払い制度を実施していない産科医療機関等の情報が、保険者だけがアクセスできる国保中央会のサイトに掲載されている」とする報道をとりあげ、情報開示のあり方に疑問を提示。「直接支払制度の未実施産科医療機関等の経営に追い打ちをかけ、直接支払制度の全面適用延期の効果を帳消し・・・
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2010年06月29日(火)
［教育機関］ 広島国際大学が医療経営学部を新設 文科省
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文部科学省は6月29日に、平成23年度開設予定の大学の学部等の設置届出状況（平成22年4月分）を公表した。
資料によると、届出は全部で55校。このうち、医学・薬学関係では、東邦大学が看護学部看護学科を、広島国際大学が医療経営学部医療経営学科を設置する。また、関西女子短期大学は医療秘書学科を設置。日本薬科大学薬学部は、薬学科および医療ビジネス薬科学科を、新潟医療福祉大学医療技術学部は、臨床技術学科などを設・・・
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2010年06月24日(木)
［診療報酬］ 15対1の引き下げは、自治体病院経営に大きな痛手 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「自治体病院の入院基本料別経営分析－15対1の入院基本料の引き下げは妥当であったか－」を公表した。2010年度の診療報酬改定において、一般病棟入院基本料の中で15対1入院基本料のみが引き下げられたことについて、自治体病院の経営にどのような影響をもたらしたかを分析している。
具体的には、自治体病院における（1）病院の特徴（2）医業収入および費用構成（3）職・・・
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2010年06月16日(水)
［マニフェスト］ 研修医マッチング制度と診療報酬体系見直す 日本創新党
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日本創新党は6月16日に、選挙公約として「日本創新」を公表した。
日本創新党は、「自由で力強い日本へ」をスローガンに掲げ、日本国民の幸福と繁栄を増進する真の国家経営を実現したい、としている。
医療・介護関係では、いま綻びつつある医療・介護の仕組みを立て直すという。具体的には、（1）予防医療の強化（2）医師不足、医師の偏在の解消（3）混合診療の解禁（4）各種ワクチンの定期接種化の推進（5）喫煙への規制強・・・
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2010年06月09日(水)
［経営］ 医療・福祉貸付等全体的に金利0.1％の引下げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（6／9）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.5％、増改築資金（乙種）は年2.0％へ、それぞれ0.1ポイントずつ引下げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても、それぞれ年1.6％、年2.0％で、それぞれ0.1ポイントずつ引下げられている(p1参照)。さらに、長期運転資金も、年1.1％・・・
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2010年06月02日(水)
[介護保険］ 介護関連団体が策定したキャリアパスモデルを整理 厚労省
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厚生労働省はこのほど、介護保険最新情報vol.151を公表した。今回は、「キャリアパスモデル等の公表」について掲載している(p1～p2参照)。
キャリアパスとは、一般的には、「仕事の経験やスキルを積みながら自らの能力を高くしていくための順序を系統立て、将来の目的や昇進プラン、キャリアアッププランを具体化、明確化するもの」と考えられている。介護現場でも同じことで、たとえば、居宅介護事業所にヘルパー資格を持・・・
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2010年06月01日(火)
［行政改革］ 未収金対策支援など、省内事業の見直しへ 厚労省
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厚生労働省が5月31日に開催した、行政事業レビュー（公開プロセス）で配付された資料。行政事業レビューとは、各省庁で予算の支出先や使途等を把握し、自ら事業点検をしながら、その結果を行政に反映させるというもの。この日は、（1）医療給付費の適正化（2）国保組合への補助金の見直し（3）医療機関未収金対策支援事業（4）国民年金基金連合会への事務費補助―の4事業について点検を行った。
（1）については、柔道整復療養・・・
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2010年05月27日(木)
［意見募集］ 医療法人の附帯業務に訪問看護等を追加 厚労省
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厚生労働省は5月27日に、「医療法人の附帯業務の拡大について（案）」に関する意見募集を開始した。
医療法人は、開設する病院、診療所、老健施設の業務に支障のない限り、教育事業や研究事業、健康増進施設の経営、有料老人ホームの経営などの附帯業務を行うことができる。今般、厚労省は附帯業務の追加を検討しており、その内容について広く国民から意見を求めるものだ。
追加されるのは、（1）訪問看護事業（2）学校等に・・・
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2010年05月26日(水)
［公立病院］ 公立病院改革プラン、前年度より47団体増の650団体が策定済み
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総務省は5月26日に、公立病院改革プラン策定状況等の調査結果について公表した。調査は平成22年3月31日に行われた。
資料によると、調査対象656団体のうち、公立病院改革プランを「策定済み」は650団体・928病院（99.1％）で、前回調査から47団体が新たに策定済みとなった(p1参照)。
プランの主な内容は、策定済みの928病院のうち、経営の効率化に関しては「平成23年度までの経常収支の黒字化を目標」とする病院が596・・・
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2010年05月19日(水)
［経営］ 医療貸付、福祉貸付ともに金利0.1％の引下げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（5／19）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.6％、増改築資金（乙種）は年2.1％へ、それぞれ0.1ポイントずつ引下げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても、それぞれ年1.7％、年2.1％で、それぞれ0.1ポイントずつ引下げられている(p1参照)。一方、長期運転資金については、・・・
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2010年05月07日(金)
［介護］ 高齢者がほしいのは介護制度や費用に関する情報 奈良県
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奈良県は5月7日に、「高齢者の生活・介護等に関する実態調査結果概要」を発表した。調査は、若年者（40～64歳）、一般高齢者（65歳以上の県民）、要介護・要支援の認定を受けている人とその家族、介護保険サービス提供事業所、介護従事者の計2万3858件を対象に行われ、有効回答率は52.9％であった。
調査結果を眺めてみると、（1）施設入所者では要介護4・5が43％、要介護2・3が32％と要介護状態の重度化が進んでいる・・・
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2010年05月07日(金)
［医業経営］ 病院経営を補佐する事務職の教育・研修が必要 厚労省
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厚生労働省は5月7日に、医療施設経営管理部門の人材開発のあり方等に関する調査研究についての報告書を公表した。これは、平成21年度の医療施設経営安定化推進事業として行われたもので、病院の経営改善を支援するために、現在の病院における経営管理部門（事務職）の人材開発の実態を確認し、課題と対応策について示している。
医療マネジメントの観点からは、病院のビジョンに基づいて経営計画が定められ、計画達成に期待さ・・・
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2010年05月07日(金)
［医業経営］ DPC病院では、あえて10対1の選択も手立ての一つ 厚労省
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厚生労働省は5月7日に、平成20年度の病院経営管理指標を公表した。それによると、（1）医療法人立病院では黒字が76.7％であるのに対し、自治体病院、社会保険関係団体病院、その他公的病院では黒字が50％を下回った(p27参照)（2）自治体病院の医業利益率はすべての病院種別で大きくマイナス(p28参照)（3）自治体病院では人件費比率が64.8％と飛びぬけて高い(p32参照)―ことなどが明らかとなっている。
医業利・・・
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2010年04月28日(水)
［行政改革］ 「国立大学財務・経営センター」廃止の結論を懸念する声明
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- 緊急声明「国立大学病院の教育・研究・診療機能を危うくする財政的仕組みの廃止を憂慮」（4／28）《国立大学附属病院長会議》
- 発信元：国立大学附属病院長会議 カテゴリ： 医療制度改革
声明では、国立大学病院の教育・研究機関としての存在意義と、診療報酬では賄いきれ・・・
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2010年04月28日(水)
［行政改革］ 国立大学財務・経営センター、国立大学病院への貸付事業は廃止
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内閣府が4月28日に開催した、行政刷新会議ワーキンググループ「事業仕分け第2弾」で配付された資料。この日、事業仕分けの対象となったのは、独立行政法人国立大学財務・経営センターなど。
同センターでは、国立大学附属病院の整備や移転整備にかかる資金の貸付などを行っている。これについて、「国立大学附属病院では貸し倒れの可能性が極めて低い。民間からの借り入れで対応すべきではないか」などの批判が出されていた。
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2010年04月26日(月)
［審査支払］ 「適正な審査」と「迅速な支払」を基本理念に 支払基金
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- 支払基金の「基本理念」と「職員行動指針」を策定（4／26）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
支払基金には、これまで民間企業の経営理念に相当するものが策定されていなかった。そこで、本部および47支部で構成される全国組織としての機能を更に強化するため、各支部に対するアンケートを実施したうえで、本部における経営企画会議、月例支部長会議、理事会等の議論を経て、「基本理念」および「職員行動指針」を策・・・
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2010年04月14日(水)
［経営］ 医療貸付、福祉貸付ともに金利0.1％の引上げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（4／14）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.7％、増改築資金（乙種）は年2.2％へ、それぞれ0.1ポイントずつ引上げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても、それぞれ年1.8％、年2.2％で、それぞれ0.1ポイントずつ引上げられている(p1参照)。一方、長期運転資金については、・・・
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2010年04月09日(金)
［経営］ 医療貸付、長期運転資金は年1.2％に大幅引き下げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（4／1）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.6％、増改築資金（乙種）は年2.1％で据え置き。また、介護老人保健施設、助産所等についても、それぞれ年1.7％、年2.1％で利率は据え置かれている(p1参照)。一方、長期運転資金については、いずれの施設についても、年1.2％と大幅に引き下げら・・・
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2010年04月06日(火)
［人事］ 日医、役員別の職務分担を決定
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日本医師会は4月6日に、日本医師会執行部職務分担表を公表した。資料では、会長はじめ副会長、常任理事の職務内容が示されている。副会長について見てみると、地域医療は横倉義武氏が、医療政策や医療保険、介護・福祉は中川俊男氏が担当する。また常任理事では、医業経営は三上裕司氏が、救急医療は石井正三氏が、医賠責は葉梨之紀氏が、それぞれ担当する。
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2010年03月31日(水)
［看護］ 看護職のワーク・ライフ・バランス、具体的な取組指針示す
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日本看護協会はこのほど、「看護職のワーク・ライフ・バランス推進ガイドブック～多様な勤務形態による働き方の変革を目指して～」を発行し、全国の約9000の病院・施設に配布したと発表した。
日看協は平成19年度より、看護職のよりよいワーク・ライフ・バランス（WLB）の実現に向けて、多様な勤務形態の導入促進に取組んできた。その成果を活かし、具体的に行動してもらうためのガイドブックとして本書を発行したもの。
資・・・
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2010年03月25日(木)
［規制改革］ 株式会社の病院経営を評価するため、情報把握を指示
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- 構造改革特別区域推進本部（第39回 3／25）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
株式会社による病院経営については、「全国展開に関する評価を再度行う」こととし、さらに「的確な時期に評価が行われるよう、規制所管省庁（この場合には、厚生労働省）は弊害の発生の有無の判断に資する情報を最大限把握すること」と指示している(p8～p13参照)。
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