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2013年02月14日(木)
［規制改革］ 保険外併用療養の拡大等、重点規制改革課題の具体例にあがる
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内閣府は2月14日に、規制改革会議を開催した。
この日は、安倍首相が日本経済再生本部において指示した3つの規制改革重点分野（健康・医療、エネルギー・環境、雇用）について、それぞれワーキンググループを設置して検討を進めること(p1参照)や、それぞれの分野の課題など(p2～p18参照)を整理した。
健康・医療分野について見てみよう。
この点、内閣府当局は、規制改革の視点として「健康の増進・医療の充実」・・・
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2013年02月14日(木)
［経営］ 医療貸付利率、機械購入資金・長期運転資金0.1ポイント引下げ
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独立行政法人福祉医療機構は2月14日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所、介護老人保健施設、指定訪問看護事業、助産所・医療従事者養成施設において、機械購入資金・長期運転資金は、すべて0.90％で前月から0.1ポイント減、それ以外の貸付利率はすべて据置きとなっている(p1参照)。
具体的には、病院の新築・増改築甲種（病床不足地域）の償還期間20年・・・
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2013年02月13日(水)
［診療報酬］ 次期改定に向け、医療経済実態調査の調査票を小委が了承
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厚生労働省は2月13日に、中医協の調査実施小委員会を開催した。この日は、平成26年度診療報酬改定に向けた「第19回医療経済実態調査」を小委として了承している。
医療経済実態調査は、医療機関調査(p3～p146参照)と保険者調査(p147～p161参照)に分けられ、診療報酬改定における基礎資料の1つとなるものだ。
したがって、今回調査でもこれまでの調査との継続性が重視されるが、大きな変更点もいくつかある。
まず・・・
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2013年02月12日(火)
［診断書］ 医療機関による診断書作成、簡単なもので平均2337円（訂正版）
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医療経営情報研究所は2月12日に、2012年「医療文書作成業務・文書料金実態調査」結果の訂正版を公表した。
これは、1月31日に発表された調査結果に一部集計誤りがあったことを受け、訂正したもの。
医療文書等作成に係る料金（患者等から徴収する料金）を改めて見てみると、次のとおりだ(p5～p7参照)。
（1）簡単な診断書は、1000円～5250円（平均2337円で、前年より0.2％上昇）
（2）複雑な診断書は、1000円～1万500円・・・
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2013年02月08日(金)
［医師・看護師］ 官民あげて人材確保等支援し、医療分野の「雇用の質」向上
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厚生労働省は2月8日に、医療分野の「雇用の質」向上プロジェクトチーム報告を公表した。
このプロジェクトチームは、勤務医や看護師の過剰労働が社会問題となる中で「医療スタッフが健康で安心して働くことができる環境整備は喫緊の課題」であると考えた小宮山元厚労相が設置したもの。24年秋から省内で部局横断的に検討を進め、今回、報告書を取りまとめるに至った。
報告書では、雇用の質を向上させるために、「医療機関等・・・
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2013年02月07日(木)
［診療報酬］ 患者の医療必要度をベースに医療職配置数を定める入院料設定を
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日本病院団体協議会は2月7日に、入院基本料に関する「要望書」を、厚生労働省の木倉保険局長に宛てて提出した。
日本病院団体協議会（日病協）には、日本病院会や全日本病院協会、国立大学附属病院長会議、国立病院機構などが加盟しており、このたび次の2点について要望をとりまとめた(p1参照)。
（1）中長期的な診療報酬体系における「入院基本料の設定に関する考え方と調査方法」
（2）次期診療報酬改定に対する短期的・・・
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2013年02月01日(金)
［診療報酬］ 26年3月までの管理栄養士確保、有床診の9割が不可能 北海道
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北海道保険医会は2月1日に、「管理栄養士配置義務化アンケート結果」を発表した。
平成24年度診療報酬改定では、入院基本料の施設基準に「管理栄養士の配置」が盛込まれた。このため管理栄養士を配置できない医療機関では、施設基準を満たせないことになる。施設基準を満たせない場合、病院では点数の低い特別入院基本料（575点）を算定できるが、診療所には特別入院基本料が設定されていないため、理論上は入院基本料を算定で・・・
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2013年01月31日(木)
［診断書］ 医療機関による診断書作成、簡単なもので平均2361円
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医療経営情報研究所は1月31日に、2012年「医療文書作成業務・文書料金実態調査」の結果を公表した。
調査はアンケート方式で2012年10月に行われ、421医療機関から回答があった。
まず、医療文書料金の決定方法については、71.9％が「同じ地域の病院を参考にしている」ことが分かった。外部機関の調査資料を参考にする医療機関は5.1％にとどまり、ほかに「グループ病院で統一している」「条例で決定している（公的病院）」な・・・
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2013年01月17日(木)
［経営］ 医療・福祉貸付利率、新築・増改築等0.1ポイント引上げ
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独立行政法人福祉医療機構は1月17日付で、医療貸付および福祉貸付の利率を変更した。
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所、介護老人保健施設、指定訪問看護事業、助産所・医療従事者養成施設において、機械購入資金・長期運転資金は、すべて1.00％で前月から据置き、それ以外の貸付利率はすべて0.1ポイント増となっている(p1参照)。
具体的には、病院の新築・増改築甲種（病床不足地域）の償還期間20年・・・
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2013年01月09日(水)
［外国人患者］ 外国人患者への医療、診療報酬価格に上乗せすべき 野村総研
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- Medical Excellence JAPAN セミナー「医療の国際化～外国人患者受入の現状と今後の対応～」医療機関における外国人患者の受入れについて（1／9）《野村総合研究所》
- 発信元：株式会社 野村総合研究所 カテゴリ： 医療提供体制
野村総研公共経営コンサルティング部の小松グループマネージャーは、（1）医療機関における国際医療交流の現状（2）医療機関における外国人患者受入れの流れ（3）外国人患者受入れの際の価格設定―の大きく3点について説明。
（1）では、（i）12.7％の医療・・・
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2012年12月27日(木)
［25年度予算］ 保険診療の所得計算の特例（4段階制）存続など要望 保団連
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- 2013（平成25）年度政府予算編成に関する緊急要望書（12／27）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 予算・人事等
要望項目は、（1）70歳以上75歳未満の患者1割負担を継続する（2）生活保護基準の引下げ等をせず、「医療扶助の適正化」と称した『指定医療機関への指導等の強化』等を行わない（3）被災地医療の復旧・復興のため、国の責任で、被災者の医療費一部負担金の免除、および保険料（税）の減免の延長・継続・・・
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2012年12月21日(金)
［病院］ 社会保険病院等で財務上の問題発覚、原因究明と再発防止急ぐ
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厚生労働省は12月21日に、「独立行政法人年金・健康保険福祉施設整理機構（RFO）による社会保険病院等の財務及び内務統制に関する調査」の結果を発表した。
年金保険料が、保養所などの施設整備に流用されていたことを受け、国は平成17年にRFOを設立し、年金保険料等で設立された福祉施設等の譲渡・廃止を進めている。
その中には社会保険病院等も含まれ、やはり民間や自治体等への譲渡が進められている。また、譲渡に至って・・・
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2012年12月20日(木)
［介護保険］ 介護施設500ヵ所など対象に、消費税負担の実態調査実施
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厚生労働省は12月20日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催した。
この日も、前回に引続き「介護保険の事業所や施設における消費税負担」について議論を行った。
医療と同様に、介護保険サービスに係る利用者負担も消費税非課税なため、介護事業所・施設が消費税の最終負担者となり、いわゆる損税（控除対象外消費税）が発生する。今後の消費税率引上げにより損税が拡大するため厚労省は・・・
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2012年12月20日(木)
［診療報酬］ 医療機関等の消費税を課税制度に改め、透明な仕組みにすべき
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- 医療機関等における消費税の在り方に関する提言（12／20）《日本医業経営コンサルタント協会》
- 発信元：日本医業経営コンサルタント協会 カテゴリ： 診療報酬
保険診療や保険介護サービスについては、患者・利用者が負担する一部負担について消費税は非課税となっているため、医療機関や介護事業所等が消費税を負担する格好となっている（控除対象外消費税）。
このため、政府は特別の診療報酬プラス改定等で、医療機関の消費税負担を補填することとしている。今後、消費税・・・
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2012年12月18日(火)
［介護］ 介護福祉分野の経営担う「介護福祉経営士」2級資格認定試験実施
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- 「介護福祉経営士」育成を本格的にスタート！4月21日に第1回「介護福祉経営士」2級資格認定試験を実施─これからの介護福祉事業を担う経営「人材」を育成─（12／18）《日本介護福祉経営人材教育協会》
- 発信元：一般社団法人 日本介護福祉経営人材教育協会 カテゴリ： 介護保険
「介護福祉経営士」とは、介護福祉経営に関する諸制度、財務会計、リスクマネジメント、コンプライアンス、人材育成など多岐にわたる知識を習得し、かつ、実務の現場において広くその知識・経験を発揮できる「介護福祉分野の経営」を担う専門・・・
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2012年12月18日(火)
［病院］ 自治体病院の運営を補助する特別交付税、精神病床等で手厚く
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- 平成24年度 自治体病院事業に対する特別交付税について（12／18）《全国自治体病院開設者協議会》
- 発信元：全国自治体病院開設者協議会、全国自治体病院協議会 カテゴリ： 医療提供体制
これは、総務省による自治体病院運営に対する補助（特別交付税）について知らせるもの。総額で938億円となっている(p1参照)。
目立つものをあげると、道府県等の経営する病院のうち、（1）小児医療を提供する病院では、1病院あたり1312万5000円（2）救・・・
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2012年12月12日(水)
［経営］ 医療・福祉貸付利率、新築・増改築等全面的に0.1ポイント引下げ
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（12／12）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所、介護老人保健施設、指定訪問看護事業、助産所・医療従事者養成施設において、機械購入資金・長期運転資金は、すべて1.00％で前月から据置き、それ以外の貸付利率はすべて0.1ポイント減となっている(p1参照)。
具体的には、病院の新築・増改築甲種（病床不足地域）の償還期間20・・・
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2012年12月10日(月)
［構造改革］ 小規模多機能型居宅介護の基準緩和し、効率的な事業運営を要望
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- 構造改革特区に関する検討要請の実施について（12／10）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 地域活性化統合事務局 カテゴリ： 医療制度改革
医療・介護関連事項を見ると、（1）小規模多機能型居宅介護事業所の管理者要件緩和（2）要介護認定有効期間の延長（3）指定小規模多機能型居宅介護事業所・・・
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2012年12月10日(月)
［医療改革］ 医療の効率化は、混合診療解禁・医療の営利化招く 日医総研
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- これまでの構造改革を振り返って―医療の営利産業化の視点から―（12／10）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療制度改革
小泉政権以来、我が国では規制緩和を主眼とする「構造改革」が進められている。日医総研では、一連の構造改革によって、医療・国民生活・国家財政がどのように変化したかを分析している。
まず、小泉構造改革を振り返ろう。小泉純一郎元首相が主導した構造改革（基本・・・
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2012年12月07日(金)
［DPC］ 25年度前半にコーディングマニュアル試行版をDPC病院に提供予定
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厚生労働省は12月7日に、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会を開催した。この日の議題は、（1）DPC導入の影響評価調査結果（2）コーディングマニュアル（3）病院指標―の大きく3点。
まず、（2）のコーディングマニュアルについて見てみよう。これは実際の診療内容を、診断群分類（DPC分類）に落とし込むにあたってのマニュアルである。
DPCでは、最も資源投入量の多い傷病を対象に、主治医がICD10（国際疾病分類）に沿っ・・・
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2012年12月05日(水)
［診療報酬］ 消費税の状況を把握するため、医療経済実態調査の項目を精緻化
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厚生労働省は12月5日に中医協の調査実施小委員会を開催し、次期「医療経済実態調査」について議論を行った。
医療経済実態調査は、医療機関の経営状況（医療機関等調査）や、保険者の財政状況（保険者調査）を把握するもので、診療報酬改定の基礎資料となる。
従前は、診療日数の変動が少ない6月を対象に、医療機関等調査が実施されてきたが、平成22年度改定時の調査から「季節による患者数の変動なども把握する必要がある・・・
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2012年12月04日(火)
［医療提供体制］ 被災地の医師不足、医師派遣等の支援継続を 日医総研
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- 「被災地の医療に関する医師の意識調査」―東北3県の医師を対象に―（12／4）《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元：日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ： 医療提供体制
23年3月11日に発生した東日本大震災から2年近くが経過するが、被災地の医療提供体制は十分に復旧・復興していない。こうした状況を憂い、日医総研では、岩手県、宮城県、福島県の3県を対象に、アンケート調査によって医療現場の課題を探っている。
まず、被害状況を見・・・
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2012年12月04日(火)
［介護保険］ 介護保険における消費税実態を把握するため、調査を実施
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厚生労働省は12月4日に、社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」を開催し、消費税問題について議論を行った。
保険診療については消費税非課税なため、医療機関が取引で生じる消費税を負担している（控除対象外消費税）。この点、政府は「特別の診療報酬プラス改定を消費税導入時（平成元年）・引上げ時（9年）に行って対応した」とのスタンスだが、医療機関側の不満は強い。
ところで介護保険におい・・・
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2012年12月01日(土)
［介護保険］ 定期巡回・随時対応サービス、10月末現在117事業所で実施
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厚生労働省は12月1日に、平成24年10月末現在における「定期巡回・随時対応サービスの事業所数」について発表した。
定期巡回・随時対応サービスは、要介護度が重くなっても住み慣れた居宅で生活を送れるように、食事時などにおける「定期的に巡回して行う介護サービス」と、夜間の急変時等に「随時、迅速に駆けつける介護サービス」を組合わせたもの。24年度の改正介護保険法で創設され、先の介護報酬改定では、高い単位数が設・・・
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2012年11月29日(木)
［医薬品］ 24年9月の価格妥結率は全体で43.5％、前回・前々回改定時より低く
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厚生労働省は11月29日に、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」を開催した。この日は、医薬品の流通改善に向けた取組状況について報告を受けたほか、バーコード表示の推進について議論を行った。
厚労省からは、平成24年9月取引分の価格妥結状況調査結果が示された。それによると、妥結率は全体で43.5％にとどまっており、内訳は200床以上の病院31.5％、その他の病院47.1％、診療所74.4％、チェーン薬局27.7％、その他の・・・
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