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2012年01月27日(金)
［診療報酬］ 24年度改定の短冊提示、7対1の看護必要度要件は15％に引上げ
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厚生労働省が1月27日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、重点課題を中心に示された「短冊」に沿って議論したほか、新たに保険適用すべき医療技術について、「診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会」の吉田分科会長から報告を受けるなどした。
この日は、2つの重点課題（歯科、調剤は除く）と、4つの視点のうちの一部についてのみ示された。
重点課題の1つ目は、「病院勤務医等の負担軽減」である。
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2012年01月23日(月)
［臨床研修］ 医籍登録から年次の浅い医師の割合、都市部で増加する傾向に
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厚生労働省が1月23日に開催した、臨床研修制度の評価に関するワーキンググループで配付された資料。この日は、臨床研修制度の導入が地域医療に与えた影響について、ヒアリングを行った。
意見陳述に立ったのは、（1）石巻赤十字病院の金田副院長(p5～p59参照)（2）大分県厚生連鶴見病院の鈴木副院長(p60～p88参照)（3）新潟大学の高橋医学部長(p89～p126参照)―の3氏。
（1）の金田副院長は、石巻赤十字病院の概・・・
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2012年01月20日(金)
［診療報酬］ 24年度改定公聴会、有床診から「介護施設並み入院基本料」要望
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厚生労働省は1月20日に、中医協総会を愛知県津島市で開催した。この日は、公聴会という位置づけで、平成24年度改定に向けた一般市民からの意見聴取を行った。
公聴会とは、中医協委員と厚労省の担当者が地方に赴き、地域の人の意見を直接聞くイベント。パブリックコメントと合わせて、審議の参考にする考えだ(p2～p82参照)。
意見陳述に立ったのは、約30名の希望者の中から選出された11名。
支払側に近い保険者、被保・・・
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2012年01月20日(金)
［経営］ 医療・福祉とも0.1ポイントずつの貸付利率引き下げ 福祉医療機構
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- 独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（1／20）《福祉医療機構》
- 発信元：独立行政法人福祉医療機構 カテゴリ： 医療提供体制
医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.3％、増改築資金（乙種）は年1.8％へ、それぞれ0.1ポイントずつ引き下げられた。また、介護老人保健施設、助産所等の新築資金等についても、それぞれ年1.4％、年1.8％で、0.1ポイントずつ引き下げられている。また、機械購入資金・長期運転資金は、・・・
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2012年01月16日(月)
［医業経営］ 22年度改定で医業経営全体向上するも、精神科は悪化 日医
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日本医師会は1月16日に、日医総研ワーキングペーパーとして「TKC医業経営指標に基づく動態分析―2010年4月～2011年3月期決算―」を公表した。
これは、2010年4月～2011年3月（以下、2010年度）の間に決算を行った医療機関について、TKC医業経営指標を用いて、経営状態の変動を調査分析したもの。TKC医業経営指標とは、株式会社TKCの開発した会計システムを利用して集積した医療機関の決算データを集計・編纂したもので、客体数が・・・
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2012年01月14日(土)
［診療報酬］ 医業経営悪化を危惧、医科再診料を74点に戻せと要請 保団連
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- 2012年診療報酬改定に係る医科緊急要望書（1／14）《保団連》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
保団連は、ここ十年来の診療報酬はマイナス改定や、再診料の相次ぐ引下げにより、医科診療所や中小病院の医業経営は悪化状態であると指摘。急性期の病院勤務医の負担軽減等も重要だが、地域医療の崩壊を食い止め、患者、国民が安心して医療を受けることができるようにするためには、診療所、中小病院の評価が必要・・・
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2012年01月13日(金)
［診療報酬］ 改定の骨子案提示、診療側は診療所再診料の「回復」を要望
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厚生労働省が1月13日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、厚労省から平成24年度診療報酬改定に向けた現時点の骨子が示され、これに基づいた議論を行った。
次回（1月18日）総会に、この日の議論を踏まえた骨子の修正版を示し、その後、再調整を行ったうえでパブリックコメントに付す予定だ。
［病院全体に関係する事項］
新設・引上げとなる事項を見てみると、（1）超重症児（者）、準超重症児（者）入院診・・・
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2011年12月23日(金)
［医業経営］ 平成22年のプラス改定あるも、医業収支は悪化 全日病
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全日本病院協会はこのほど、平成23年度病院経営調査の結果を公表した。調査対象は会員600病院。調査内容は、病院の一般状況および収支状況であった。調査期間は平成23年5月1日から31日で、回答率は60％（約360病院）であった。
病院の収支では、平成23年の総収支率は105.4％で前年度の106.5％より1.1ポイント悪化。東京では、減少が1ポイントであったのに対し、指定都市では2.9ポイントの減となっている(p6参照)。
DPC・・・
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2011年12月22日(木)
［社会保険］ 短時間労働者への社保適用拡大、大枠固まるも、詳細は議論継続
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厚生労働省が12月22日に開催した、社会保障審議会「短時間労働者への社会保険適用等に関する特別部会」で配付された資料。前回（11月30日）の部会には、厚労省当局から「これまでの議論の整理（案）」が提示されたが、この日は、前回の議論等を踏まえた修正文(p4～p12参照)が示された。
目立つ変更点をあげると、（1）事業主団体、とくに飲食業・小売業は、短時間労働者への社会保険「適用拡大には反対」であることを明記・・・
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2011年12月20日(火)
［病院経営］ 医療法人の経営努力、診療報酬改定に考慮されていない 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「病院経営の現状（2010年度診療報酬改定後）－国立・公的・社会保険・大学病院等－」を公表した。
11月2日の中医協で「第18回医療経済実態調査」結果が発表された。「医療経済実態調査」は、病院開設者別では、医療法人、国立、公立、公的、社会保険関係法人、その他に区分して集計されている。その一方で、国立病院、労災病院、赤十字病院、済生会病院、社会保険病院・・・
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2011年12月19日(月)
［公立病院］ 23年度に経営効率化不達成の病院、改革プランの抜本的見直しを
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総務省は12月19日に、「公立病院改革プラン実施状況等の調査結果（確報）」を公表した。これは、平成23年9月30日時点の改革プラン実施状況等を調査したもの。
かねてより公立病院の経営状況が厳しいことが知られているが、その理由については、「人件費が高い」「人事制度が硬直的である」などのさまざまな指摘がある。そこで、公立病院の経営・財政面を所管する総務省は、公立病院改革の必要性を重く受け止め、平成19年に「公・・・
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2011年12月14日(水)
［診療報酬］ 民主党議連は、診療報酬ネット（全体）で3％のプラス改定を要望
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民主党が12月14日に開催した、「民主党・適切な医療費を考える議員連盟」勉強会・総会で配付された資料。この日は、行政刷新会議による「提言型政策仕分け」結果や、診療報酬改定の検討状況について報告が行われた。
提言型政策仕分けにおいては、「診療報酬本体マイナス改定」が暗に要望されている。正確には、「診療報酬本体（医師の人件費等）については、『据え置く』6名、『抑制』3名という（ちなみに、増やすはゼロ）意・・・
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2011年12月09日(金)
［DPC］ 機能評価係数IIの見直しを分科会として了承 DPC評価分科会
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厚生労働省が12月9日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、前回に引続き機能評価係数IIの見直しについて議論した。
厚労省からは、具体的な算定式案（見直し案）が提示され(p8～p14参照)、分科会として了承した。近く、中医協総会に報告され、そこで最終決定を受けることになる。
ちなみに、24年度からDPC病院が3つに区分されるため、次回改定では、（1）大学病院本院群（2）高・・・
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2011年12月02日(金)
［社会保障］ 地方共同法人の設立、地方側と協議しガバナンス体制の強化を
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全国知事会は12月2日に、政府に対して「社会保障・税番号制度の導入に伴う地方共同法人に関する申し入れ」を行った。
全国知事会は、平成23年6月24日に「社会保障・税番号大綱（案）に対する意見」のなかで、「地方共同法人は地方公共団体が主体的に担うべき事業を行う法人である」とし、運営方法や設立に係る費用負担、運営収支などについて基本的な枠組みを示している。そのうえで、地方側と十分に協議を行うこと、現在の公・・・
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2011年11月30日(水)
［施設整備］ 有料老人ホームの在所率、平成22年は82.6％
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厚生労働省はこのほど、平成22年の社会福祉施設等調査結果の概況を公表した。
この調査は、全国の社会福祉施設等の数、在所者、従事者の状況等を把握し、社会福祉行政推進のための基礎資料を得ることを目的として行われている(p2参照)。
社会福祉施設等についてみると、施設数は5万343施設、定員は274万7387人、在所者は265万3865人であった。また、主な施設の種類と、在所者数を定員で割った在所率を見ると、「児童福・・・
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2011年11月30日(水)
［診療報酬］ 複数科受診、2つ目の診療科に限り再診料の一定割合算定可に
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厚生労働省が11月30日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、（1）外来医療（2）後発品の使用促進（3）歯科医療（4）調剤報酬―について幅広く議論を行った。
（1）の外来医療については、（i）特定機能病院等での専門特化外来(p31～p67参照)（ii）複数科受診(p68～p77参照)（iii）入院患者の他医療機関受診(p78～p92参照)―の3点がテーマとなった。
（i）は、病院と診療所の機能分担を推進するため、特定・・・
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2011年11月28日(月)
［税制改正］ 四段階制について、与党は会計検査院の指摘踏まえた改善を要望
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内閣府が11月28日に開催した、税制調査会で配付された資料。この日は、政権与党である民主党と国民新党から、税制改正要望について意見聴取した。
民主党要望の中で、医療・介護関連について見てみると、「社会保険診療報酬の特例等」があげられる。これは、診療報酬収入に係る事業税についての実質的非課税措置の存続を求めるもの。また、いわゆる四段階制についても「地域医療を支える小規模診療所や、経営的に厳しい歯科等・・・
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2011年11月28日(月)
［社会保障］ 鉄蕉会の亀田理事長、混合診療積極導入論を披露 財政制度審
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財務省が11月28日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会で配付された資料。この日は、平成24年度予算編成における重点課題の1つである「社会保障制度改革」に関して、有識者からヒアリングを行った。
意見陳述を行ったのは、（1）中医協の森田会長（2）社会保障審議会介護保険部会の山崎部会長（3）日医の中川副会長（4）医療法人鉄蕉会の亀田理事長―の4氏。
森田氏は、中医協で検討が進んでいる平成24年度診療報酬・・・
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2011年11月25日(金)
［診療報酬］ 10対1病棟で看護必要度を施設基準化する方針 中医協総会
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厚生労働省が11月25日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、入院医療について議論を行った。
ここでは、急性期入院医療と、長期入院医療に焦点を絞って説明しよう。
社会保障・税一体改革では、現在の一般病床を高度急性期、急性期、亜急性期など、病期等に応じて分類していく方針を示している(p6～p9参照)。
現行の診療報酬上の区分において、急性期医療を担っているのは、主に、特定機能病院、一般病・・・
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2011年11月24日(木)
［医療保険］ 24年度診療報酬改定に向け、 医療保険部会に基本方針案提示
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厚生労働省が11月24日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、平成24年度の診療報酬改定基本方針について議論を行った。
この日は、厚労省から基本方針案が示された。まず重点課題として（1）病院勤務医等の負担の大きな医療従事者の負担軽減（2）医療と介護の役割分担の明確化と地域における連携体制の強化の推進、および地域生活を支える在宅医療等の充実に向けた取組み―が打ち出されている&l・・・
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2011年11月22日(火)
［病院］ 国病と労災、機器の共同購入や人事交流など連携を強化すべき
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厚生労働省が11月22日に開催した、国立病院・労災病院等の在り方を考える検討会で配付された資料。この日は、論点・課題の整理などを行った。
厚労省当局は、「これまでの議論を踏まえた検討すべき事項」、つまり論点を提示している。
まず、国立病院・労災病院の存在意義・役割(p49参照)に関しては、（1）政策医療の提供主体（2）一般医療の提供主体―という2つの側面がある。（1）の政策医療については、（i）結核、・・・
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2011年11月18日(金)
［診療報酬］ 医療経済実態調査結果、支払側は安定、診療側は不安定と分析
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厚生労働省が11月18日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、DPC評価分科会から審議状況の報告を受けたほか、診療・支払両側から医療経済実態調査結果への見解が発表された。
支払側（白川委員、健保連専務理事）の分析(p61～p84参照)によると、（1）一般診療所、歯科診療所、保険薬局は黒字が続いており、安定した経営を維持している(p65参照)（2）一般病院の経営は改善し、公立を除き黒字である・・・
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2011年11月15日(火)
［診療報酬］ 不採算地区の病院、小規模な個人診療所の経営は厳しい 日医
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日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「第18回医療経済実態調査（医療機関等調査）報告―平成23年6月実施―」の分析を公表した。
厚生労働省は、平成24年度診療報酬改定に向けて医療経済実態調査を行い、11月2日の中医協総会に報告した。本ワーキングペーパーはその調査結果を詳細に分析したものである。今回の調査では、平成22年度改定をはさんだ、2事業年度を比較するという新たな試みが行われている点が特・・・
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2011年11月14日(月)
［介護保険］ グループホームの看取り拡充、施設の役割考えるべきとの意見も
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厚生労働省が11月14日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、認知症対応、介護職員によるたんの吸引等の実施について議論したほか、これまでに検討したテーマの中から「さらに議論が必要な論点」をピックアップして議論を重ねた。
認知症への対応としては、この日、主にグループホームについて、（1）グループホーム入居者の看取り介護の強化を図るため、『看取り介護加算』について、死・・・
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2011年11月10日(木)
［介護保険］ 施設サービスでの看取りを強化する厚労省案 介護給付費分科会
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厚生労働省が11月10日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、サービスごとの個別論点検討の第3弾として、施設系サービスについて報酬や算定要件などの議論を行った。
特別養護老人ホームについては、次の6つの論点が厚労省から示された。
（1）看取り機能を強化するための、外部医師によるターミナルケア推進(p4～p10参照)
（2）多床室への室料負担導入(p10～p15参照)
（3）ユニ・・・
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