過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2010年10月28日(木) ［規制改革］医療や介護分野、検討項目選定にあたっての論点を整理

ライフイノベーションWG（第5回　10／28）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が10月28日に開催した、ライフイノベーションWGで配付された資料。この日は、規制・制度改革に関する分科会やワーキンググループの今後の進め方について確認した。
　資料では、第2クールの検討項目選定にあたっての論点整理(p12～p26参照)などが提示されている。そこでは、医療分野については、（1）医療提供体制（2）公的医療保険の診療（3）保険者・医療費負担（4）医療機関経営（5）医療情報（6）薬事・テクノロジー・・・

2010年10月19日(火) ［行政改革］国立病院機構やRFOなどから病院経営についてヒアリング

厚生労働省独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会（第3回　10／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房大臣政策審議室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省がこのほど開催した、独立行政法人・公益法人等整理合理化委員会で配付された資料。この日は、病院を管理運営する独立行政法人等からのヒアリングを行った。
　意見陳述に立ったのは、（1）国立病院機構（2）年金・健康保険福祉施設整理機構等（3）労働者健康福祉機構―の3つの独立行政法人。
　国立病院機構は、全国の病院ネットワークによる人的・技術的・資金的な相互支援を実施しながら、診療・臨床研究・教育研修・・・

2010年10月18日(月) ［地域連携］小規模事業者が合同で行う求人活動等に補助金を交付　　東京都

地域密着複数事業所連携事業について（10／18）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 社会福祉

　東京都は10月18日に、地域密着複数事業所連携事業について公表、同事業への参加を希望するユニットを募集開始した。同事業は、介護・高齢サービス、障害サービスなど5つ以上の小規模事業所がユニットとなり、共同で求人活動や就職説明会、人材育成のための合同研修ほか、東京都が適当と認めた事業を行う場合に補助金を交付するもの。
　対象となるユニットの要件は、（1）定員50名以下の入所施設または20名以下の在宅サービス事・・・

2010年10月18日(月) ［経営］医療・福祉ともに0.2％ずつの貸付利率引き下げ　　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（10／18）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構が10月18日付で改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。
　医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.2％、増改築資金（乙種）は年1.7％へ、それぞれ0.2ポイントずつ引き下げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても、それぞれ年1.3％、年1.7％で、0.2ポイントずつ引き下げられている(p1参照)。また、長期運転資金は、年1.0％で、・・・

2010年10月14日(木) ［社会福祉］保育所を運営する社会福祉法人、評議員会設置は不要に

「社会福祉法人の認可について」の一部改正について（10／14付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局　　カテゴリ： 社会福祉

　厚生労働省が10月14日に発出した、「社会福祉法人の認可について」の一部改正に関する通知。
　これまで、社会福祉法人が、保育所を経営する事業とあわせて児童福祉法の規定に基づく一時預かり事業を行っている場合は、平成21年4月1日から起算して3年以内に評議員会を置くものとされていた。しかし、「明日の安心と成長のための緊急経済対策」（平成22年6月2日構造改革特別区域推進本部決定）を踏まえ、本通知では、評議員会の設・・・

2010年10月06日(水) ［税制改正］四病協と連名で、消費税非課税措置見直し等要望　　日医

平成23年度税制改正要望（10／6）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 税制改正

　日本医師会は10月6日の定例記者会見で、日医と四病院団体協議会の連名による、平成23年度税制改正要望を公表した。両団体は、質の高い医療・介護を提供するために、医療機関の確固とした経営基盤を整える必要があり、思い切った税制面の改革を行うべきと主張している。
　要望事項は、（1）消費税における社会保険診療報酬等の非課税制度の見直し(p2参照)（2）医療機関に対する事業税の特例措置の存続(p3参照)（3）・・・

2010年10月06日(水) ［医師数］医学部新設による医師不足対策、医師偏在解消にならない　　日医

医師不足および偏在解消に向けての日本医師会の見解（10／6）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医師会は10月6日の定例記者会見において、医師不足および偏在解消に向けた見解を示した。これは、厚生労働省が9月29日に発表した、「病院等における必要医師数実態調査の概況」等を受けて意見したもの。
　厚労省は、必要医師数の実態調査で、「必要求人医師数の倍率は1.11倍」「必要医師数の倍率は1.14倍」などと発表。これに対し日医は、「あくまでもマクロの結果であって、地域間の偏在はさらに深刻である」と指摘。さら・・・

2010年09月29日(水) ［医業経営］患者数減少続き、医業損失は230億円に拡大　　東京都病院会計

平成21年度東京都病院会計決算審査意見書（9／29）《東京都》: 発信元：東京都　　カテゴリ： 予算・人事等

　東京都は9月29日に、平成21年度東京都病院会計決算審査意見書を公表した。同審査は、病院経営本部を対象とし、知事から提出された決算書類が病院事業の経営成績および財政状態を適正に表示しているかを検証するため、帳簿・証拠書類の照合と、関係部局からの説明聴取などによって行われたもの。審査の結果、決算諸表は、別項に指摘された事項を除き、病院事業の成績および財政状況を適正表示していることが認められた。
　平成21・・・

2010年09月29日(水) ［診療報酬］医療機関経営、キャッシュフロー計算書も考慮を　　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第179回　9／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が9月29日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は主に、平成24年度改定に向けて、初・再診料等の基本診療料の議論を行った。このテーマについては、「コスト調査・分析を行うべき」とする診療側と、「ナンセンスだ」と反対する支払側とで、論点とすべき事項が大きく異なっていた。そこで、診療側はこの日、改めて基本診療料・技術料のコスト分析についての考え方を提示している。

　初・再診料等の基本診・・・

2010年09月21日(火) ［介護保険］介護報酬上乗せ基準見直し、大都市の実態反映させよ　　東京都

大都市の実態に即した介護保険制度のあり方等に関する緊急提言（9／21）《東京都》: 発信元：東京都福祉保健局　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は9月21日に、「大都市の実態に即した介護保険制度のあり方等に関する緊急提言」を厚生労働省に提出した。これは、介護保険制度発足から10年が経過したこと、平成24年度には次期改正および介護報酬改定が行われることを踏まえて、25の提言（介護保険制度改正に向けた提言が22項目、大都市の実態に即した介護報酬のあり方が3項目）を行い、具体的な検討を行うよう強く要望するもの(p1参照)。
　提言は、大都市東京の・・・

2010年09月09日(木) ［経営］医療・福祉ともに0.1％ずつの貸付利率引き上げ　　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（9／9）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構が9月9日付で改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。
　医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.4％、増改築資金（乙種）は年1.9％へ、それぞれ0.1 ポイントずつ引き上げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても、それぞれ年1.5％、年1.9％で、0.1ポイントずつ引上げられている(p1参照)。また、長期運転資金は、年1.1％で、い・・・

2010年09月08日(水) ［診療報酬］既存薬配合剤の投薬期間制限、個別判断の方向へ　　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第178回　9／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が9月8日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、今後の議論の進め方や、新薬の収載等などについて議論を行った。
　今後の進め方については、（1）初再診料や外来管理加算、入院基本料等（2）医療と介護の連携、訪問看護、慢性期入院医療（3）勤務医の負担軽減―の3項目を優先的に議論していくことが確認された。ただし、（1）の初再診料等の基本料については、支払（1号）側と診療（2号）側で議論の方向・・・

2010年09月01日(水) ［税制改正］診療報酬への消費税、仕入税額控除可能な課税制度に　　日医

平成23年度税制改正要望＝重点項目より＝（9／1）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 税制改正

　日本医師会は9月1日の定例記者会見で、「平成23年度税制改正要望＝重点項目より＝」を公表した。これは、平成23年度の医療に関する税制に対して、日医の意見をとりまとめたもの。
　日医は、重点項目の（1）消費税（2）事業税（3）四段階制―にそって、要望を述べている。まず、（1）の消費税については、社会保険診療報酬等に対する消費税の非課税制度を、仕入税額控除が可能な課税制度に改め、かつ患者負担を増やさない制度に改・・・

2010年08月31日(火) ［医療費］改定論議では、医療費（医業収入）の伸びも考慮すべき　　日医

最近の医療費の動向―2010年度診療報酬改定まで―（8／31）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 調査・統計

　日本医師会はこのほど、日医総研ワーキングペーパーとして「最近の医療費の動向―2010年度診療報酬改定まで―」を公表した。厚生労働省が発表した平成21年度医療費の動向をベースに、厚労省見解や2010年度診療報酬改定などに言及している。
　厚労省発表の医療費の動向によると、平成21年度の医療費の伸びは前年度比3.5％であった。厚労省がこの伸び率について「概ね従来と同水準」としていることに対し、日医は「2001～2009年の医・・・

2010年08月23日(月) ［税制改正］老健施設で平均600万円の消費税損税、原則課税求める　　全老健

平成23年度税制改正要望書（8／23）《全国老人保健施設協会》: 発信元：全国老人福祉施設協議会　　カテゴリ： 税制改正

　全国老人保健施設協会はさきごろ、平成23年度の税制改正要望書を民主党に提出した。要望書では、（1）介護保険事業にかかる消費税を現在の原則非課税から原則課税へ抜本改正（2）食事・居住に要する費用にかかる事業税非課税の明確化（3）固定資産税軽減措置の復活（4）退職給与引当金の税制上損金算入制度の復活（5）特別修繕準備金制度の適用範囲の拡大（6）特定設備等の特別償却の適用範囲の拡大（7）建物等の耐用年数の短縮・・・

2010年08月19日(木) ［公立病院］経営悪化進む公立病院再生のための具体的改革方向示す

自治体病院事業の現状と課題（8／19）《総務省》: 発信元：総務省自治財政局地域企業経営企画課　　カテゴリ： 医療提供体制

　総務省は8月19日に、「自治体病院事業の現状と課題」を公表した。公立病院の経営問題について詳しく分析している。
　公立病院の経営状況について見てみると、総収益は20年度が3兆9901億円で、16年度の4兆1586億円から約4.1％減少していた。純損益は16年度のマイナス1261億円に対し、20年度はマイナス1817億円で、累積欠損金は20年度は2兆1368億円で16年度より27％増加していた(p3～p4参照)。
　次に、公立病院と私的病院と・・・

2010年08月18日(水) ［医薬品］平成22年の医薬品卸経営状況は、売上総利益率6.98％

卸経営の状況（速報値）（8／18）《日本医薬品卸業連合会》: 発信元：日本医薬品卸業連合会　　カテゴリ： 調査・統計

　日本医薬品卸業連合会はこのほど、卸経営の状況（速報値）を公表した。資料では、平成19年から平成22年の売上高伸び率や営業利益率などが記載されている。
　平成22年は、（1）売上総利益率6.98％、対前年比0.13ポイント減（2）販売費及び一般管理費率6.43％、同比0.39ポイント減―などの数値が計上されており、（1）の売上総利益率は、平成19年の8.25％から3年間減少傾向にある。同利益率は過去5年間で、8％台から7％台であった・・・

2010年08月17日(火) ［病院経営］経営改善に向け、自治体病院の半数がコンサル等を導入

自治体病院の改革動向・意向に関するアンケート調査結果2010（8／17）《矢野経済研究所》: 発信元：矢野経済研究所　　カテゴリ： 医療提供体制

　矢野経済研究所は8月17日に、自治体病院の改革動向・意向に関するアンケート調査結果2010を公表した。それによると、（1）2009年度決算では経常収支ベースで4割が黒字を計上し、前年度に比べて7割が収支好転している（2）収支改善の背景には、医薬品等の低価格調達・価格交渉力アップ、後発品使用がある（3）医師不足は解消されておらず、独法化や民間ノウハウの活用が進んでいる―ことなどがわかった。
（1）を詳しく見てみると・・・

2010年08月16日(月) ［介護保険］経営状況から見た離職率や雇用管理状況等を分析、改善策を示す

介護事業経営状況と雇用管理等の状況に関する調査研究報告書（8／16）《介護労働安定センター》: 発信元：財団法人介護労働安定センター　　カテゴリ： 調査・統計

　財団法人介護労働安定センターはこのほど、「介護事業経営状況と雇用管理等の状況に関する調査研究報告書」を公表した。これは、厚生労働省老健局が行った「平成20年度介護事業経営実態調査」と、同センターが行った「平成20年度介護労働実態調査」とのクロスデータを集計し、経営状況から見た離職率、雇用管理の状況、労働者の意識、定着状況等を明らかにしたもの。
　具体的には、双方のデータを利用し、介護事業所の入離職の・・・

2010年08月16日(月) ［介護保険］今の介護報酬では人材確保に十分な賃金を払えない　　実態調査

平成21年度介護労働実態調査結果について（8／16）《介護労働安定センター》: 発信元：財団法人介護労働安定センター　　カテゴリ： 調査・統計

　介護労働安定センターは8月16日に、平成21年度の介護労働実態調査結果を公表した。これは、事業所における介護労働実態調査（事業所調査）および介護労働者の就業実態と就業意識を調査（労働者調査）したもの。
　事業所調査では、有効調査対象の1万6860事業所に対し、回答があったのは7515事業所で、有効回答率は44.6％だった(p1参照)。主な調査項目は、（1）雇用管理の状況（2）訪問介護員、介護職員に対する教育・研修・・・

2010年08月11日(水) ［経営］医療・福祉ともに0.1％ずつの貸付利率引下げ続く　　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（8／11）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構が8月11日付で改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。
　医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.3％、増改築資金（乙種）は年1.8％へ、それぞれ0.1ポイントずつ引下げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても、それぞれ年1.4％、年1.8％で、0.1ポイントずつ引下げられている(p1参照)。また、長期運転資金は、年1.1％で、いず・・・

2010年08月09日(月) ［医療サービス］医療・介護周辺サービス産業創出調査事業、28件を採択

医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業採択結果の公表について（8／9）《三菱総研》: 発信元：株式会社三菱総合研究所　　カテゴリ： 医療制度改革

　三菱総合研究所は8月9日に、医療・介護等関連分野における規制改革・産業創出調査研究事業（医療・介護周辺サービス産業創出調査事業）の採択結果を公表した。平成22年7月2日から同7月22日までの期間に全国から68件の応募があった。審査の結果、（1）医療・介護周辺サービス創出における調査（2）IT活用等による介護事業者の経営効率化、安定化に資する調査（3）緊急医療体制の構築に資する車載ITシステムの導入における課題抽出・・・

2010年08月09日(月) ［訪問看護］訪問看護の安定供給に必要な具体的方策を検討

訪問看護支援事業に係る検討会（第4回　8／9）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省が8月9日に開催した、訪問看護支援事業に係る検討会で配付された資料。この日は、訪問看護サービスの安定的供給のための方策等や、訪問看護支援事業に係る検討会の中間取りまとめについて議論が行われた(p1参照)。
　訪問看護サービスの安定供給については、（1）24時間365日提供可能な訪問看護サービス体制実現のために検討すべき方策は何か（2）地域包括ケア研究会報告書による、看護と介護の連携した事業につ・・・

2010年07月30日(金) ［介護］ユニット型特養調査、大浴場・一般浴場の設置は不要との見解

ユニット型特別養護老人ホームの実態調査について（7／30）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 介護保険

　福祉医療機構はこのほど、ユニット型特別養護老人ホームの実態調査の結果を公表した。ユニット型特養は平成15年度に創設され、同機構は施設整備と安定的経営のための資金融資を行っている。今回の調査は、平成18年度の同機構の融資制度を利用してユニット型特養を整備した社会福祉法人を対象に、施設整備概要、稼働状況、職員の状況等多面的に行われた(p2参照)(p6参照)。
　調査は、指標とアンケートを実施。指標編・・・

2010年07月30日(金) ［23年度予算］看護師等養成所運営費補助金の増額を　　日本看護学校協議会

平成23年度予算に関する要望書（7／30）《日本看護学校協議会》: 発信元：一般社団法人日本看護学校協議会　　カテゴリ：看護

　一般社団法人日本看護学校協議会はこのほど、長妻厚生労働大臣に宛てて、平成23年度の予算編成に関する要望書を提出した。
　要望事項は（1）看護師等養成所運営費補助金の大幅な増額（2）平成22年度より導入される、学生定員数に比例した補助金の配分方式について、定員40人を超える養成施設の補助金が前年度実績比で減額にならないこと（3）養成課程の変更を希望する准看護師課程、2年課程・3年課程養成施設に対し、移行が円滑・・・

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