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2017年07月18日(火) ［医療改革］予防による医療・介護需要の抑制に取り組む　諮問会議で厚労相

経済財政諮問会議（平成29年第12回　7／18）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議は7月18日、「平成30年度（2018年度）予算の全体像」をまとめた。14日の会議に民間議員が提出した意見が反映されており、社会保障関係費の伸びについては、高齢化による増加（年5,000億円）の範囲内に抑制する方針を明記した(p26～p27参照)。塩崎恭久厚生労働大臣も「（社会保障関係費の伸びは）『3年間で1.5兆円』の基調を継続するとともに、中長期視点では予防による医療・介護需要そのものの抑制に・・・

2017年07月14日(金) ［医療改革］社会保障費5,000億円以上の抑制要求　諮問会議で民間議員

経済財政諮問会議（平成29年第11回　7／14）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 予算・人事等 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議は7月14日、2018年度予算の全体像について意見交換した。この中で民間議員は、医療・介護サービス内容の地域差の見える化や、社会保障制度改革の着実な実施を改めて要望。社会保障関係費の単年度の伸びについては、政府目標である5,000億円以上の抑制を求めた。なお諮問会議はきょう18日夕方の会合で、2018年度の予算概算要求基準について議論する予定。　2018年度は、集中改革期間（2016～2018年度）の最・・・

2017年06月09日(金) ［医療改革］長期収載品の給付額引き下げは削除　骨太2017閣議決定

経済財政諮問会議、未来投資会議（平成29年第10回　6／9 ）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は6月9日の臨時閣議で、経済財政諮問会議が同日取りまとめた「経済財政運営と改革の基本方針2017」（骨太方針2017）および、「未来投資戦略2017」、「規制改革実施計画」を決定した。骨太方針では、素案の段階では盛り込まれていた長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の保険給付額引き下げに関する文言は削除された。　2018年度は、2020年度の財政健全化（プライマリーバランスの黒字化）に向けた「集中改革期間」の最・・・

2017年06月02日(金) ［医療改革］病床機能分化後押しする報酬改定を提案　骨太2017素案

経済財政諮問会議（平成29年第9回　6／2）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 30年度同時改定

　政府の経済財政諮問会議は6月2日、「骨太の方針2017（経済財政運営と改革の基本方針2017）」の素案について議論した。社会保障分野では地域医療構想実現のため、今後2年間で各構想区域における病床機能分化・連携の対応方針を策定することを求めるとともに、2018年度診療・介護報酬改定でこうした取り組みを後押しする入院基本料のあり方や、介護医療院の介護報酬・施設基準のあり方について検討する考えを示した。このほか、長・・・

2017年05月31日(水) ［医薬品］先発品と後発品の同一薬価設定に反対続出　中医協・薬価専門部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第133回　5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療制度改革 30年度同時改定

　中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は5月31日開かれ、長期収載品（後発医薬品のある先発医薬品）の薬価のあり方について議論した。経済財政諮問会議の改革工程表では、長期収載品の保険給付額を後発品の平均薬価まで引き下げることについて検討が求められ、社会保障審議会・医療保険部会では、長期収載品の保険給付額を後発品の平均薬価に設定し、超過部分を全額患者負担とする案と、長期収載品の薬価自体を後発品の水準まで・・・

2017年05月23日(火) ［医療制度改革］後発品80％以上達成は2020年9月　諮問会議で塩崎厚労相

経済財政諮問会議（平成29年第8回　5／23）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 医療提供体制

　政府の経済財政諮問会議は5月23日、社会保障改革や骨太方針について意見交換した。このなかで財政制度等審議会の審議状況を説明した麻生太郎財務大臣は、社会保障関係費については、経済・財政再生計画の目標以上の抑制が必要との認識で議論が進んでいることなどを報告。塩崎恭久厚生労働大臣は、後発医薬品の数量シェア80％以上の目標達成時期を2020年9月とする意向を明らかにした。　麻生財務相は、政府が掲げる経済・財政再生・・・

2017年05月08日(月) ［特集］ 2018年度同時改定　改定率はどのように決まるのか？

現在、論点になっている主な改革項目（5／8）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 30年度同時改定 診療報酬

　例年6月に閣議決定される「経済財政運営と改革の基本方針2017」（いわゆる「骨太の方針2017」）の策定に向けて、経済財政諮問会議の議論が活発化してきた。一方で財務省も4月に開催された、財政制度等審議会（予算編成の基本方針などをまとめる、財務大臣の諮問機関）・財政制度分科会の会合に、社会保障制度の改革の方向性について踏み込んだ提案を行った。両者の議論は、年末の2018年度予算編成とも絡み、診療・介護報酬同時改・・・

2017年04月28日(金) ［医療改革］地域医療構想実現を促進する診療・介護報酬提案　社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会（第17回　4／28）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 30年度同時改定 医療提供体制

　経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進会議は4月28日、社会保障ワーキング・グループ（WG）から、改革工程表に盛られた改革項目の検討結果について報告を受けた。WGは、「医療費・介護費の高齢化を上回る伸びを抑制する」という目標の達成のため、改革項目を着実に実施していく方針を改めて提示。2018年度の診療・介護報酬同時改定では、地域医療構想に沿った病床の機能分化・連携が進むような入院基本料や、介護医療院の報・・・

2017年04月26日(水) ［医療改革］都道府県のガバナンス強化で論点提示　医療保険部会で厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第104回　4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　厚生労働省は4月26日の社会保障審議会・医療保険部会に、医療費適正化計画の実効性を高めるための都道府県のガバナンス強化について、今後の検討にあたっての論点を提案した。　国民健康保険法の改正で、これまで市町村が運営し、慢性的な赤字が問題になっていた国民健康保険の財政運営主体が、2018年度から都道府県に移行されることになった。2018年度は第3次医療費適正化計画（2018～2023年度）の初年度にあたるほか、都道府県・・・

2017年04月25日(火) ［医療改革］ 1人当たり医療費の地域差は9.5万円　社会保障WGで厚労省

経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第20回　4／25）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は4月25日に開かれた、経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ（WG）」に、医療費と介護費の地域差を分析したデータを提出した(p2～p29参照)。それによると年齢調整後の1人当たり医療費が最も高い福岡県と最も低い新潟県では、9.5万円の差があることがわかった（国民医療費ベース）。　医療費の分析では、地域保険（市町村国保、後期高齢者医療制度）に被用者保険（組合健・・・

2017年04月12日(水) ［医療改革］保険者、都道府県のガバナンスを強化　諮問会議で厚労相

経済財政諮問会議（第5回　4／12）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険

　政府の経済財政諮問会議は4月12日、経済・財政一体改革のうち、社会保障制度改革について議論した。このなかで塩崎恭久厚生労働大臣は、医療・介護費の伸びを適正化するには、個人や保険者、医療機関の自発的な行動変容が不可欠との認識を表明。その旗振り役を担えるよう、保険者機能の強化と都道府県の保健ガバナンスの抜本的強化に取り組む姿勢を示した。具体策では、後期高齢者支援金の加算・減算率を法定上限のプラス・マイ・・・

2017年03月30日(木) ［医療改革］骨太方針2017に向けた議論を開始　諮問会議

経済財政諮問会議（平成29年第4回　3／30）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の経済財政諮問会議は3月30日、「骨太方針2017」の策定に向けた議論をスタートさせた。会議の中で安倍晋三首相は、「安倍内閣は、一億総活躍、働き方改革と進めてきたが、成長戦略の中心に『人材への投資による生産性向上』を据える方向でしっかり議論を深めていきたい」と話した。　この日の会議には塩崎恭久厚生労働大臣も参加。民間議員からの提案を受けて意見交換した。民間議員は、「骨太方針2017」の主軸となる「人材・・・

2017年03月22日(水) ［医療改革］医療・介護改革で識者から意見聴取　諮問会議・社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会社会保障ワーキング・グループ（第18回　3／22）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 介護保険

　経済財政諮問会議の経済・財政一体改革推進委員会「社会保障ワーキング・グループ」は3月22日、医療・介護提供体制について、識者から意見を聞いた。　このなかで大和総研の鈴木準・主席研究員は、政府の名目歳出額のうち過去10年間で増加したのは、「保健」と「社会保護」の機能であることを指摘。「経済・財政一体改革は網羅的なものだが、全体の規模感で捉えた成否は、この分野の改革にかかっている」と強調した・・・

2017年03月07日(火) ［医療改革］病床転換促進や医療費の見える化等を当面検討　社会保障WG

経済・財政一体改革推進委員会　社会保障ワーキング・グループ（第17回　3／7）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬

　政府は3月7日、経済・財政一体改革推進委員会（経済財政諮問会議の下部組織）の「社会保障ワーキング・グループ（WG）」を開き、今後の検討課題を確認した。　それによるとWGでは当面、（1）医療介護提供体制等、（2）薬価制度、薬剤の適正使用等、（3）健康増進・予防等、（4）見える化の深化、（5）ICTの活用、（6）生活保護制度、生活困窮者自立支援制度の見直し―などについて検討を進める(p2参照)。このうち医療介護提・・・

2017年03月01日(水) ［医療制度改革］骨太方針策定に向け評価・分析WGが初会合　諮問会議

経済・財政一体改革推進委員会　評価・分析ワーキング・グループ（第1回　3／1）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府の経済財政諮問会議の「評価・分析ワーキング・グループ（WG）」は3月1日に初会合を開き、今後、「経済・財政再生計画」の中間評価や骨太の方針の策定に向けた評価・分析を進めていくことを確認した。　「経済・財政再生計画（2016～2020年度の5カ年計画）」は、最初の3年間（2016～2018年度）を「集中改革期間」と位置づけ、国の一般歳出の改革に取り組む方針を明示。社会保障関係費については、安倍内閣におけるこれまでの・・・

2017年01月25日(水) ［医療改革］机上での医療費地域差分析には限界　日医総研WP

外来医療費の地域差についての一考察（1／25）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が実施を求めている外来医療費の地域差是正について検証した、日本医師会総合政策研究機構のワーキングペーパー（WP）「外来医療費の地域差についての一考察」（前田由美子氏）が、このほど公表された。全国水準に比べて1人当たりの外来医療費が低い地域は通院できる医療機関が少ない島しょ部などが多く(p11～p12参照)、逆に大きい地域は被保険者数が少ないために平均値が高く出るなど(p13～p14参照)、机上の分析で・・・

2016年12月21日(水) ［医療改革］外来受診時の定額負担など、2017年末までに結論　諮問会議

経済財政諮問会議（第22回　12／21）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　政府は12月21日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）薬価制度の抜本的改革(p2～p3参照)、（2）経済・財政一体改革(p27～p147参照)、（3）GDP統計を軸とした経済統計の改善(p148～p208参照)―などを議論した。　（1）では、塩崎恭久厚生労働大臣が、「薬価制度の抜本改革に向けた基本方針」を提示。▽薬価制度の抜本改革▽改革とあわせた今後の取り組み―について報告した。　基本方針を受け、安倍晋三総理大臣は、「薬・・・

2016年12月21日(水) ［医薬品］ 4大臣決定の抜本改革の方向性を提示　薬価専門部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第123回　12／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月21日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、「薬価制度の抜本改革」を議論した。薬価制度については、年内に抜本改革の基本方針をとりまとめるよう、総理指示がなされている。　今回、厚労省は「薬価制度抜本改革の方向性」を報告した。これは12月20日に石原伸晃経済財政政策担当大臣、麻生太郎財務大臣、菅義偉内閣官房長官、塩崎恭久厚生労働大臣で決定。12月21日の経済財政諮問会議で報告する・・・

2016年12月09日(金) ［医薬品］薬価制度の抜本改革、4大臣で基本方針策定　塩崎厚労相

塩崎大臣会見概要（12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器

　塩崎恭久厚生労働大臣は12月9日の閣議後の会見で、薬価の毎年改定に対してコメントした(p1～p2参照)。　塩崎厚労相は、12月7日に開かれた経済財政諮問会議で薬価制度の抜本改革の方向性などについて説明を行っているが、「薬価の毎年改定」に関する考えを問われ、「オプジーボのように効能追加をされた医薬品や、当初の予想販売額を上回る医薬品は、年4回の新薬収載の機会に薬価を見直す」と回答。また、少なくとも年1回の薬・・・

2016年12月09日(金) ［診療報酬］製薬業界、薬価毎年改定には「断固反対」　薬価専門部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第122回　12／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は12月9日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、薬価制度の抜本改革に向けた「関係業界からの意見聴取」を行った。　厚労省は、12月7日に開かれた「第20回経済財政諮問会議」で塩崎恭久厚生労働大臣が提示した資料を用い、「効能追加が審議・承認された医薬品」、「当初の予想販売額を上回る医薬品」を少なくとも年1回薬価を見直す方針を説明(p4～p5参照)。　日本製薬団体連合会・米国研究製薬工・・・

2016年12月07日(水) ［医療改革］薬価見直しは、「少なくとも年1回」　諮問会議

経済財政諮問会議（第20回　12／7）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　政府は12月7日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）薬価制度の抜本的改革(p4～p6参照)、（2）経済・財政一体改革(p12～p157参照)、（3）GDP統計を軸とした経済統計の改善(p158～p170参照)―などを議論した。　（1）に関し、塩崎恭久厚生労働大臣は、「国民負担の軽減」などを副題とした「薬価制度抜本改革の方向性（案）」を提出。　方向性案では、（i）実勢価格・量を機動的に少なくとも年1回薬価に反映、（ii）現・・・

2016年11月30日(水) ［診療報酬］薬価制度の抜本改革に向けた課題を提示　薬価専門部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第121回　11／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療制度改革 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は11月30日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、「薬価制度の抜本改革に向けた主な課題と今後の議論の進め方」を議論した。　近年、革新的であるが市場規模の極めて大きな薬剤が医療費に影響を与えていることや、現在の薬価算定方式が予想を上回る市場拡大などに対応できていないことなどが指摘されている。このため、2016年11月25日の経済財政諮問会議で、年内に薬価制度の抜本改革の基本方針を取り・・・

2016年11月25日(金) ［医療改革］首相、薬価制度改革基本方針の年内取りまとめ指示　諮問会議

経済財政諮問会議（第19回　11／25）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器

　政府は11月25日、「経済財政諮問会議」を開催し、（1）経済・財政一体改革、（2）2017年度予算編成の基本方針―などを議論した。　（1）に関して、民間議員の伊藤元重氏らは「薬価制度の抜本改革」などについて、厚生労働省と連携し、経済財政諮問会議において年内に薬価制度の抜本改革の基本方針を取りまとめるべきと提示。具体的には、患者数見込みの拡大に反比例する形で薬価を引き下げるルールの設置や、高額医薬品は保険収載・・・

2016年10月26日(水) ［医療改革］外来時の定額負担、「かかりつけ医以外」の定義が論点に

社会保障審議会医療保険部会（第99回　10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 医療提供体制

　厚生労働省は10月26日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催し、（1）かかりつけ医の普及の観点からの外来時の定額負担(p4～p11参照)、（2）スイッチOTC化された医療用医薬品に係る保険給付率のあり方(p29～p41参照)―などを議論した。　（1）に関し、かかりつけ医普及の観点からの外来時の定額負担は、2015年6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2015」において、検討することが明記されており、2016年・・・

2016年10月21日(金) ［医療改革］保険者機能強化の法律による制度化を検討　諮問会議

経済財政諮問会議（第17回　10／21）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療保険 介護保険

　政府は10月21日、「経済財政諮問会議」を開催し、経済・財政一体改革の「社会保障改革」に関して議論した。　塩崎恭久厚生労働大臣は「経済・財政一体改革（社会保障改革）の取り組み状況」を報告。都道府県別1人あたり医療費の地域差について、要因は入院医療費であり、病床数と高い相関があるとして、（1）医療費適正化計画による病床機能の分化・連携、（2）保険者へのインセンティブ改革、（3）重症化予防の横展開―を実施し・・・

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