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2013年05月30日(木)
［難病対策］医薬品の適応拡大し、難病治療薬開発戦略の抜本的再構築を
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- 成長戦略を視野に入れた難病対策事業（緊急提言）（5／30）《難病治療研究振興財団》
- 発信元：一般財団法人難病治療研究振興財団 カテゴリ： 医療提供体制
この提言は、主に（1）厚生科学審議会疾病対策部会・難病対策委員会（以下、難病対策委員会）による提言「難病対策の改革について」（2）安倍首相が提示した成長戦略構想の「成長戦略スピーチ」（4月19日）―の2点について、問題点を指摘し、難病治療薬の開発に主眼を置いた新たな戦略的難病対策事業を示すもの。
まず、（・・・
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2013年04月19日(金)
［看護］ 外国人看護師候補者等受入れ、日本語教育の充実強化を 総務省
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- 外国人の受入れ対策に関する行政評価・監視―技能実習制度等を中心として―（調査結果に基づく勧告）（4／19）《総務省》
- 発信元：総務省 行政評価局 法務、外務、文部科学等担当評価監視官室 カテゴリ： 看護
EPA（経済連携協定）に基づき、外国人看護師・介護福祉士候補者を我が国に受入れ、日本語教育を施した後、一定期間内に看護師・介護福祉士資格を取得させる事業が進められている。
この事業について、総務省は2つの課題を指摘・・・
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2013年04月12日(金)
［がん治療］ 重粒子線がん治療、医療保険適用の見通し等は現時点で不明
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政府は4月12日に、「重粒子線がん治療に関する質問」に対する答弁書を公表した。
がんは、昭和56年より現在まで、日本における死因の第1位を占めている。今般、放射線医学総合研究所（以下、放医研）が、世界初の医療用重粒子線がん治療装置（HIMAC）を研究・開発し、治療において成果を上げている。この重粒子線がん治療は、身体的負担が少なく、確実にがん病巣を破壊できる治療法として期待されている。しかし、施設整備に多・・・
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2013年03月27日(水)
［25年度予算］ 4月1日～5月20日対象の暫定予算案、社会保障に5兆4323億円
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安倍内閣は3月27日に、平成25年度の暫定予算案を決定し、翌28日に衆議院に提出した。
内閣は25年度本予算を国会に提出しているが、3月中の成立は難しい状況だ。この場合、何もしなければ4月1日以降、政府はさまざまな支出、たとえば医療給付や年金給付など、を行えなくなってしまう。これでは、国民生活が立行かなくなるので、暫定予算を編成したものだ。
暫定予算には、必要最小限度の経費のみが盛込まれる。
25年度は、2・・・
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2013年03月18日(月)
［診療報酬］ 消費税率引上げ、一般取引と高額取引の2段階対応に暗雲
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厚生労働省は3月18日に、診療報酬調査専門組織の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催した。
この日は、厚労省当局から「消費税率が8％に引上げられた場合の対応」として、（1）診療報酬改定のみで対応する（2）診療報酬改定と高額投資対応（基金からの補助金）の２段構えで対応する―という2つの考え方が提示された。
（1）については、詳細に述べる必要はないだろう。消費税率が3％分引上げられることに・・・
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2013年03月15日(金)
［労災報酬］ 28年度まで普及期間とし、労災レセ電子請求へインセンティブを
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厚生労働省は3月15日に、「労災診療費レセプト審査事務の業務改善等に関する報告書」を発表した。
労災レセについては、現在、一般のレセとは別に国が直接審査する方式がとられているが、衆議院から、効率的・効果的な審査を行うために「支払基金等に委託してはどうか」との問題提起がなされていた。これに対しては、24年6月に「支払基金等に労災レセプトの審査を委託するよりも、国が労災レセプトを直接一括して審査する現行・・・
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2013年03月14日(木)
［風しん］ 妊娠予定19歳以上女性等にワクチン接種する市町村へ都が緊急助成
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東京都は3月14日に、「先天性風しん症候群の発生防止のための緊急対策」と「国への緊急提案」を発表した。
都では、昨夏（平成24年夏）より成人男性を中心に風しんの流行が継続している(p2参照)。この状況を重く見て、先天性風しん症候群の発生防止を目的に、緊急対策として「ワクチン接種を行う市町村の支援」を行うことを決定している。
具体的には、「先天性風しん症候群予防のために予防接種を希望する、（1）妊娠・・・
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2013年03月05日(火)
［25年度予算］ 医療保険給付費は大幅に増加するも、効率的運用進む
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厚生労働省は3月5日に、「政策ごとの予算との対応」を発表した。
これは、厚労省の所管する諸政策（医療、年金、介護、労働その他）について、平成24年度予算と25年度予算を比較したもの。総括表(p1～p5参照)で、「医療提供体制が整備されているか」「医療保険の運営にどの程度の費用がかかっているのか」という具合に政策と予算を大掴みに示し、個別表(p6～p17参照)で、「医療提供基盤整備にどの程度の費用を投入して・・・
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2013年03月04日(月)
［介護保険］ 認知症グループホームのスプリンクラー設置に、国が支援実施
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厚生労働省は3月4日に、介護保険最新情報Vol.318を公表した。今回は、同日付の「認知症高齢者グループホームにおけるスプリンクラー設備の設置」に関する事務連絡を掲載している。
平成25年2月8日に起きた、長崎県の認知症高齢者グループホーム火災を受け、厚労省は、認知症高齢者グループホームの防火体制（スプリンクラー設置など）の実態調査を行っている。
今般の事務連絡では、厚労省と総務省が協議し、認知症高齢者グ・・・
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2013年01月29日(火)
［25年度予算］ 地域の医師確保支援する地域医療支援センターを30ヵ所に拡充
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- 平成25年度 予算案の概要（厚生労働省医政局・健康局・老健局）（1／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局、健康局、老健局 カテゴリ： 予算・人事等
医政局の予算案を見ると、25年度は1443億2800万円、24年度補正は992億7000万円で、合計2435億9900万円が計上されている（いわゆる15ヵ月予算）。これを24年度当初予算と比べると810億1200万円・49.8％の増額要求となる（25年度予算のみで比較すると11.2％減）(p1参照)。
施策の内容を見ると、（1）小児等の在宅医療提供・・・
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2013年01月29日(火)
［税制改正］ 4段階制から、年間医業収入7000万円超の医療機関を除外
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政府は1月29日の閣議で、平成25年度の税制改正大綱を決定した(p111～p193参照)。
医療・介護分野に関係する税制について見てみると、次の6点が目立つ。
（1）診療報酬の所得計算特例の存続（見直し）
（2）診療報酬に係る事業税非課税措置の存続
（3）医療法人の保険診療以外部分に係る事業税軽減措置の存続
（4）医療安全に資する医療機器等の導入に係る特別償却制度の適用期限延長
（5）高額な医療用機器に関する特別償・・・
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2013年01月24日(木)
［税制改正］ 4段階制、年間医業収入7000万円超の医療機関は対象除外に
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自民・公明の両党は1月24日に、平成25年度の税制改正大綱を固めた。
安倍首相の掲げる経済対策を税制面からサポートすることを主眼に置くとともに、社会保障・税一体改革の推進に向けた対策が幅広くとられている。
医療・介護に関係する税制を見てみると、（1）いわゆる4段階制の見直し(p39参照)(p42～p43参照)（2）国保から後期高齢者医療制度へ移行した場合の、国保税軽減判定の所得算定特例の恒久化等・・・
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2013年01月15日(火)
［補正予算］ 24年度補正予算案を閣議決定、地域の医師確保等に500億円
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安倍内閣は1月15日の閣議で、平成24年度の「補正予算案」を決定した。
緊急経済対策分に10兆2027億円、基礎年金国庫負担2分の1の実現に2兆5842億円などが計上され、全体の規模は13兆1054億円となった(p11～p18参照)。
緊急経済対策の内訳は、（1）復興・防災対策に3兆7889億円(p15参照)（2）成長による富の創出に3兆1373億円(p16～p17参照)（3）暮らしの安心・地域活性化に3兆1024億円(p17～p18参照)―とな・・・
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2013年01月11日(金)
［25年度予算］ 再生医療実現拠点ネットワーク事業の経費を3億円増額要求
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文部科学省は1月11日に、「平成25年度概算要求の見直しの概要」を発表した。
政権交代を受け、昨秋の概算要求を、自公で構成される新政権の方針に則って見直したものである。
見直し内容の中で、医療・介護分野に関連する項目としては「再生医療実現拠点ネットワークプログラム」があげられる。これは、iPS細胞等を活用した再生医療・創薬に関する研究開発を加速するために、再生医療実現拠点ネットワークプログラム事業を、・・・
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2013年01月09日(水)
［25年度予算］ 政権交代に伴い予算規模拡大、小児在宅医療支援などを拡充
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厚生労働省は1月9日の自由民主党厚生労働部会に、平成25年度予算「厚生労働省概算要求の入れ替えについて（案）」を提示した。
年末の衆議院総選挙で自民党が圧勝し、政権が交代したことから、25年度予算案について、24年9月に固められた概算要求の修正が進められている。これは、安倍首相の指示により、概算要求内容を精査しなおし、「復興・防災対策」「成長による富の創出」「暮らしの安心・地域活性化」の3分野に重点化す・・・
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2013年01月07日(月)
［補正予算］ 24年度の大型補正予算案、厚労省要求は5128億円
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厚生労働省は1月7日の自由民主党厚生労働部会に、平成24年度「厚生労働省補正予算（案）の主な要望項目」を提出した。部会では、この案を了承している。
厚労省要望は、大きく（1）緊急経済対策5128億円(p1～p2参照)（2）基礎年金国庫負担割合2分の1の維持等2兆5164億円(p2参照)―の2分野で構成される。
このうち、（1）の経済対策の内訳を見ると、（i）「成長による富の創出」に1691億円（ii）「復興・防災対策」・・・
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2012年12月27日(木)
［25年度予算］ 保険診療の所得計算の特例（4段階制）存続など要望 保団連
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- 2013（平成25）年度政府予算編成に関する緊急要望書（12／27）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 予算・人事等
要望項目は、（1）70歳以上75歳未満の患者1割負担を継続する（2）生活保護基準の引下げ等をせず、「医療扶助の適正化」と称した『指定医療機関への指導等の強化』等を行わない（3）被災地医療の復旧・復興のため、国の責任で、被災者の医療費一部負担金の免除、および保険料（税）の減免の延長・継続・・・
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2012年11月30日(金)
［介護］ 定期巡回・随時対応サービス、新規立上費用を助成 24年度予備費
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野田内閣は11月30日の閣議で、「経済危機対応・地域活性化予備費等の活用（第二段）」を決定した。
これは、予備費を活用して、緊急の経済対策を行うものである。
予備費とは、「予見しがたい予算の不足」に充てるために、予め予算に組込まれる経費で、内閣の責任で支出することができる（憲法第87条第1項）。予算の不足等が生じた場合には、本来であれば補正予算を組むべきであるが、国会の議決を得るにはかなりの時間がか・・・
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2012年11月28日(水)
［薬価］ 長期収載品から後発品への置換目標設定、メーカーサイドは反発
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厚生労働省は11月28日に、中医協の薬価専門部会を開催した。この日は、これまで議論してきた「長期収載品と後発品」問題について、業界団体からヒアリングを行った。
意見陳述を行ったのは、日本製薬団体連合会会長の内藤参考人(p3～p13参照)。
「長期収載品と後発品」問題については、前回会合（11月14日）までに、これまでの部会の議論を集約した「たたき台」が示されている。主な内容は次のとおりだ・・・
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2012年11月12日(月)
［税制改正］ 自由診療含め一定以上の収入ある医療機関、4段階制の適用除外に
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内閣府は11月12日に、税制調査会を開催した。この日は、「社会保険診療報酬等に係る所得計算の特例（いわゆる4段階制）」などが議論の対象となった。
4段階制とは、年間の保険診療収入が5000万円以下の医療機関について、「実際の経費にかかわらず、57～72％を保険診療に係る経費とできる」という特別措置。小規模な医療機関（医師が1人で診療するクリニックなど）の経営安定化を図り、地域医療を確保するために設けられた措置・・・
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2012年11月08日(木)
［薬価］ 「薬価制度は不透明」と指摘、適正運用を強く要望 保団連
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- 「公正で透明な薬価制度改革」のための要望書（11／8）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 診療報酬
保団連は、我が国の異常に高い薬価・薬剤費が医療費高騰の主因となっていること、および薬価決定のメカニズムの不透明性を挙げ、薬価・薬剤費と薬価決定の見直しが喫緊の重要課題であると述べている(p1～p3参照)。
そのうえで、「学術的論拠や運用の不明瞭な方法により必要以上の医療費が浪費され、患者に・・・
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2012年11月05日(月)
［小児難病］ 小児難病患者への医療費助成、対象疾患の選定方法等を検討
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- 小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会（第2回 11／5）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制
小児慢性特定疾患（以下、小慢）の医療費は増加傾向にあるため、小児慢性特定疾患治療研究事業（以下、小慢事業）の安定的な制度運営が求められている(p16参照)。
こうした状況をふまえ、本委員会では、小児慢性特定疾患児への支援策が検討されている。
この日は、医療費助成の在り方に関して、他の公費負担医療制度・・・
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2012年10月11日(木)
［公的研究費］ 不正使用検査を実施、文科相に改善処置を要求 会計検査院
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- 研究機関における文部科学省の公的研究費の不正使用等の防止に関する体制が整備され、その適切な運用が図られるよう文部科学大臣に対して改善の処置を要求し及び意見を表示したものについての報告書（10／11）《会計検査院》
- 発信元：会計検査院 カテゴリ： 教育機関
国立大学等の科学技術研究機関では、研究活動に莫大な費用を要するため、公的研究費として税金等を原資とする科学研究費補助金等が支給されている。しかし、設備備品、消耗品等の研究・・・
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2012年09月27日(木)
［25年度予算］ 平成25年度科学技術関係経費要求額、4兆1056億円
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- 平成25年度 概算要求における科学技術関係経費（速報値）（9／27）《文部科学省》
- 発信元：文部科学省 科学技術・学術政策局 科学技術・学術戦略官付 カテゴリ： 医療保険
省庁別に一般会計と特別会計の合計額を見てみると、最も多いのは文科省の2兆6101億円、次いで経済産業・・・
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2012年09月12日(水)
［25年度予算］ 25年度一般会計要求額98兆円、ライフ関係は合計1196億円
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財務省は、各省庁が提出した平成25年度予算の一般会計概算要求額をまとめ、9月12日に発表した。それによると、基礎的財政収支対象経費は73兆3553億円、国債費は24兆6455億円で、合計98兆8億円となっている。これは、前年度（24年度）当初予算に比べて7兆6669億円（基礎的財政収支対象経費は4兆9656億円）・8.5％（同7.3％）の増加である(p1参照)。
また、日本再生に向けた特別重点要求額は全省庁合計で6963億円、重点要・・・
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