過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2011年07月21日(木) ［介護保険］被災地域の介護報酬請求、8月サービス分より原則概算請求不可

東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費等の請求等の取扱いについて（7月サービス提供分）（7／21付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月21日に、東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費等の請求等の取扱い（7月サービス提供分）に関する事務連絡を発出した。
　今般の震災に伴う介護報酬等の請求事務については、厚労省から既に事務連絡が発出されている。今回の事務連絡では、引き続き通常の手続きによる請求を行うことが困難な場合には、7月サービス提供分についても、1ヵ月分を通して概算による請求を行うことができるとしている・・・

2011年07月21日(木) ［医療保険］新定額負担部分は保険給付内との基本認識　　保険局総務課長

社会保障審議会医療保険部会（第44回　7／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が7月21日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、社会保障改革や平成24年度診療報酬改定について議論を行った。

　社会保障改革については、このほどまとめられた「社会保障・税一体改革」成案(p29～p70参照)が厚労省当局より報告され、委員間でのフリーディスカッションが行われた。
その中で目立ったのが、高額療養費見直しのための財源として提案された受診時定額負担に対する・・・

2011年07月20日(水) ［医療提供体制］病院と診療所の役割分担や、外来機能のあり方を議論

社会保障審議会医療部会（第20回　7／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省が7月20日に開催した、社会保障審議会の医療部会で配付された資料。この日も前回会合に引き続き、医療提供体制のあり方について、中でも（1）診療所の状況(p4～p49参照)（2）有床診療所(p50～p59参照)（3）従事者(p60～p76参照)―の3つのテーマに沿った議論を行った。
　医療提供体制の確保に関する基本方針（平成19年厚生労働省告示第70号）では、医療連携体制の構築について触れている。そこでは、診療所・・・

2011年07月14日(木) ［介護保険］平成23年2月の介護保険給付費は6176億円

介護保険事業状況報告の概要（平成23年2月暫定版）（7／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は7月14日に、介護保険事業状況報告の概要（平成23年2月暫定版）を公表した。
　資料によると、平成23年2月末現在、65歳以上の第1号被保険者数は2908万人で、このうち要介護（要支援）認定者は503万8000人となっている。65歳以上の17.3％が要支援・要介護状態にある、という状況だ。また、居宅（介護予防）サービス受給者は308万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は27万2000人、施設サービス受給者は84万1・・・

2011年07月13日(水) ［診療報酬］診療側が医療費抑制、患者負担増に反対意見発表　　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第193回　7／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が7月13日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、診療側委員から日本の医療制度に関する基本的事項について発表があったほか、コスト調査分科会報告や前回改定の結果検証に係る特別調査などについて了承した。

　診療側委員は、かねてより「国からの議案を待つのではなく、委員自らが議案を提起すべき」との主張を行っている。前回改定における医療現場からのヒアリングも診療側提案に基づくものだ。今・・・

2011年07月11日(月) ［医療保険］ 22年度は医療分で2540億円の黒字、累積赤字減少　　協会けんぽ

平成22年度協会けんぽの決算見込みについて（7／11）《協会けんぽ》: 発信元：全国健康保険協会　　カテゴリ： 医療保険

　全国健康保険協会は7月11日に、平成22年度協会けんぽの決算見込みを公表した。
　国会計ベースの決算見込み書をみると、22年度医療分の収入（見込み、以下同）は7兆8172億円、支出は7兆5632億円で、差し引き2540億円（収支差）の黒字となっている。平成22年12月時点では収支差を2063億円と見込んでいたが、500億円程度改善している。これを赤字償還に充てることで、累積赤字は639億円に減少している(p2参照)。一方、介護分・・・

2011年07月11日(月) ［社会保障］医療等の見直し案、社保審・中医協で議論し2012年以降法案提出

社会保障改革に関する集中検討会議（民間幹事委員との意見交換）（7／11）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が7月11日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、民間幹事委員との意見交換が行われた。
　資料には、7月1日に閣議報告された「社会保障・税一体改革」成案(p2～p16参照)や、改革項目(p41～p84参照)が分かりやすく整理されている。医療・介護等の改革については、（1）医療提供体制の効率化・重点化と機能強化(p52～p54参照)（2）外来受診の適正化等の取組み(p55参照)・・・

2011年06月29日(水) ［介護保険］ 21年度の介護保険給付費7兆4306億円、地域密着への移行進む

平成21年度介護保険事業状況報告（年報）について（6／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月29日に、平成21年度の介護保険事業状況報告（年報）について公表した。これは、平成21年度における、各市町村の介護保険被保険者・サービス利用者・保険給付などの状況をまとめたもの。
　まず、第1号被保険者（65歳以上）の数は、22年3月末現在で2892万人。前年同月に比べて60万人、2.1％の増加だ。年齢別に見ると、65～74歳の前期高齢者が1514万人、75歳以上の後期高齢者が1377万人。介護保険給付の大部分は75・・・

2011年06月22日(水) ［社会保障］保険免責導入等で給付費削減し、不足分は消費税引上げで対応を

産業構造審議会基本政策部会（第4回　6／22）《経産省》: 発信元：経済産業省経済産業政策局産業構造課　　カテゴリ： 医療制度改革

　経済産業省が6月22日に開催した、産業構造審議会の基本政策部会で配付された資料。この日は、社会保障改革に向けた中間とりまとめ案が経産省当局より示され、これに基づいた議論を行った。
　中間とりまとめ案は、「少子高齢化時代における活力ある経済社会に向けて（仮称）」と題され、経済・社会保障の現状を踏まえたうえで、社会保障のあるべき姿、社会保障給付を支える負担のあり方についてまとめられている・・・

2011年06月20日(月) ［介護保険］被災地域の介護報酬請求、6月サービス分の取扱い示す

東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費等の請求等の取扱いについて（6月サービス提供分）（6／20付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月21日に、東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費等の請求等の取扱い（6月サービス提供分）に関する事務連絡を発出した。
　今般の震災に伴う介護報酬等の請求事務については、厚労省から既に事務連絡が発出されている。今回の事務連絡では、引き続き通常の手続きによる請求を行うことが困難な場合には、6月サービス提供分についても、1ヵ月分を通して概算による請求を行うことができるとしている&・・・

2011年06月16日(木) ［介護保険］グループホームにおける訪問看護の拡大も次期改定のポイントに

社会保障審議会介護給付費分科会（第76回　6／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が6月16日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、高齢者の住まいと認知症対策について議論を行った。
　高齢になり介護が必要になると、それまで居住していた住居での生活が困難になるケースも少なくない。その場合、特養ホームなどの介護保険施設や、養護老人ホームなどの特定施設、あるいは高齢者向けの賃貸住宅などに居住し、介護サービスを受けることになる。厚労省の調査では・・・

2011年06月13日(月) ［社会保障］社会保障改革、「地方単独事業」も勘案し財源問題を議論すべき

政府･与党社会保障改革検討本部成案決定会合（第2回　6／13）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府・与党の幹部は6月13日に、社会保障と税の一体改革の成案を作成するため、2回目の成案決定会合を開催した。この日は、10日に行われた（1）社会保障・税一体改革に関する地方3団体と関係閣僚の意見交換（議事概要）（2）税制調査会において各委員から出された主な意見（3）社会保障改革に関する集中検討会議における民間幹事委員との意見交換―について、報告が行われた。
　このほか、片山総務大臣から地方単独事業についてま・・・

2011年06月08日(水) ［介護保険］平成23年1月末の保険給付総額は6087億円

介護保険事業状況報告の概要（平成23年1月暫定版）（6／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省はこのほど、介護保険事業状況報告の概要（平成23年1月暫定版）を公表した。
　資料によると、平成23年1月末現在、第1号被保険者数は2909万人で、このうち要介護（要支援）認定者は502万6000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は307万6000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は27万人、施設サービス受給者は84万2000人となっている。
　さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サービ・・・

2011年06月02日(木) ［社会保障］病床機能強化等に伴い社会保障費増、2015年度に消費税率10％に

社会保障改革に関する集中検討会議（第10回　6／2）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が6月2日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議で配付された資料。この日は、社会保障改革案が提示された。首相指示や厚労省案、民主党報告などを総合的に勘案したもの。
　医療・介護分野では、（1）病院・病床機能の分化・強化と連携（2）外来受診の適正化（3）介護予防・重度化予防（4）国保財政の都道府県化（5）高額療養費の見直しによる負担軽減と、その規模に応じた受診時定額負担の検討（6）高齢者医療費支・・・

2011年05月30日(月) ［介護保険］医療と介護の連携、介護保険サイドからも議論スタート

社会保障審議会介護給付費分科会（第75回　5／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が5月30日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、平成24年度の介護報酬・診療報酬の同時改定に向けて、医療と介護の連携や、介護保険施設について議論を行った。
　診療報酬は2年に1度、介護報酬は3年に1度改定されるため、同時改定は6年に1度しかない。同時改定では、医療と介護の双方にまたがる課題を解決できる。診療報酬改定について検討する中医協でも、医療と介護の連携につ・・・

2011年05月27日(金) ［介護保険］被災地域の介護報酬請求、5月サービス分の取扱い示す

東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費等の請求等の取扱いについて（5月サービス提供分）（5／27付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月27日に、東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費等の請求等の取扱い（5月サービス提供分）について、事務連絡を発出した。
　今般の震災に伴う介護報酬等の請求事務については、厚労省から既に事務連絡が発出されている。今回の事務連絡では、引き続き通常の手続きによる請求を行うことが困難な場合には、5月サービス提供分についても、1ヵ月分を通して概算による請求を行うことができるとしてい・・・

2011年05月19日(木) ［福祉用具］在宅のみならず施設入所の際も、福祉用具は専門家の関与の下で

福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会論点の整理（5／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月19日に、「福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会論点の整理」をまとめた。同検討会は、社会保障審議会介護給付費分科会において審議を行うための論点整理および、技術的な事項の検討等を目的に設置され、平成19年9月から6回にわたって議論を行ってきた。
　資料は、4月25日の議論を盛り込んだもので、大きく（1）介護保険における福祉用具の現状と課題（2）基本的考え方と論点（3）今後の方向性―など・・・

2011年05月13日(金) ［介護保険］定期巡回・随時対応など新サービスの施設基準・報酬設定を議論

社会保障審議会介護給付費分科会（第74回　5／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が5月13日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護人材確保と処遇改善、定期巡回・随時対応サービスなどについて議論を行った。
　介護事業においては、労働内容と対価（給与）とのミスマッチがあるため、職員が定着しないという指摘がかねてよりある。そこで処遇改善を目的として、平成21年度の介護報酬プラス改定や、介護職員処遇改善交付金の創設などが行われている。厚労省・・・

2011年05月06日(金) ［介護保険］特別立法に基づき、介護給付費増加分は国が全額補助

「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の介護保険関係規定等の施行」について（5／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は5月6日に、介護保険最新情報vol.202を公表した。今回は、「東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律の介護保険関係規定等の施行」に関する通知を掲載している。
　このたびの震災に対処するため、特別立法（東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律）が行われた。法律の内容は、復興への足がかりとするために、政府が所管するさまざまな事項について特例を設けるも・・・

2011年04月27日(水) ［介護保険］介護報酬の地域割り、地域区分等の見直しについて論点提示

社会保障審議会介護給付費分科会（第73回　4／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が4月27日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日も、24年度の同時改定に向けた議論を行った。
　介護報酬については、地域における給与格差等を勘案し、地域ごとに、かつサービス区分ごとに単価の割り増しがなされている。具体的には、地域別の割り増し率（地域により5～15％）に、人件費比率（サービスにより45～70％）を掛け合わせて、単価に上乗せされる。たとえば、東京都の特別・・・

2011年04月25日(月) ［福祉用具］福祉用具における論点整理案、貸与と購入の選択制は慎重に

福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会（第6回　4／25）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が4月25日に開催した、福祉用具における保険給付の在り方に関する検討会で配付された資料。この日は、介護保険の福祉用具における論点整理が行われた。
　同検討会ではこれまで、福祉用具におけるサービスの価格、保険給付の方法、サービスの向上に関する事項を中心に議論を進めてきた。整理案では、基本的考え方を示したうえで、（1）いわゆる「外れ値」への対応（2）比較的安価な福祉用具の取扱い（3）専門職の関与・・・

2011年04月22日(金) ［医療保険］震災で電子請求不能、基金等への届出で8月まで猶予届け免除

平成23年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う療養の給付費等の書面による請求について（その2）（4／22付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月22日に、平成23年東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震に伴う療養の給付費等の書面による請求についての事務連絡を行った。資料によると、先般の大震災において、被災市町村で、通信回線の障害やコンピュータの故障によって電子請求が行えない医療機関は、その旨を社会保険診療報酬支払基金都道府県支部または都道府県国保団体連合会に届け出た場合、平成23年8月の診療報酬請求時までの間について、猶予届の・・・

2011年04月21日(木) ［介護保険］介護給付費等の概算請求に対し、按分方法を示す　　厚労省

東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費の按分方法について（4／21付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は4月21日に、東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費の按分方法について事務連絡を行った。
　今般の震災に伴う介護給付費等の請求方法については、平成23年4月6日付の事務連絡「東日本大震災に関する介護給付費等及び障害児施設給付費の請求の取扱いについて」(p2～p6参照)により示されていた。本事務連絡では、概算請求に対して、市町村等がどう按分して支払うかが示されている。
　具体的には・・・

2011年04月13日(水) ［介護保険］東日本大震災における介護保険制度等の対応策を改めて確認

社会保障審議会介護給付費分科会（第72回　4／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が4月13日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護保険制度を取り巻く状況について報告が行われた。
　65歳以上被保険者数は、2010年4月末で2895万人となっており、10年で約730万人（34％）増加。要介護（要支援）認定者数は2010年4月末で487万人で、10年間で約269万人（123％）増加している(p41参照)。また、サービス受給者数においても、10年間で実に170％増の約403万・・・

2011年04月07日(木) ［社会保障］震災復興による財政制約踏まえ、社会保障の効率化求める意見も

集中検討会議への準備作業会合（4／7）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣官房が4月7日に開催した、社会保障改革に関する集中検討会議への準備作業会合で配付された資料。このたびの震災を踏まえ、社会保障改革に関する集中検討会議は一時中断されている。しかし、社会保障改革も「待ったなし」の状況にあるため、本体会議への「準備作業」を行うこの会議が開催された。
　この日は、学識者や全国知事会・市長会・町村会から意見陳述が行われた。慶應義塾大学の土居丈朗教授は、「社会保障を充実さ・・・

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