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2010年07月09日(金)
［介護保険］ 平成22年2月末の保険給付総額は5890億円
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厚生労働省は7月9日に、介護保険事業状況報告の概要（平成22年2月暫定版）を公表した。
資料によると、平成22年2月末現在、第1号被保険者数は2887万人で、このうち要介護（要支援）認定者は481万8000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は291万人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は24万7000人、施設サービス受給者は83万7000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サービ・・・
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2010年07月08日(木)
［高齢者医療］ 医療費等の向こう20年間程度の将来推計を要望 全国知事会
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全国知事会は7月8日に、厚生労働省に対し、高齢者医療に係る医療費等の将来推計に関する申入れを行った。厚労省は平成21年11月より高齢者医療制度改革会議を設置、高齢者医療のあり方について検討を重ねてきた。平成22年8月にはその中間取りまとめを行う予定だが、全国知事会では、「国は未だに医療費の将来推計やそれに基づく財源負担を示していない」と指摘。直近の医療費実績をもとに、向こう20年間程度の将来推計を速やかに・・・
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2010年07月01日(木)
［障害福祉］ 22年3月の障害福祉サービス、54万人が利用、給付費は896億円
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厚生労働省は7月1日に、障害福祉サービス等の利用状況を公表した。
障害福祉サービス費等の報酬については、市町村より委託を受け、平成19年10月から国民健康保険団体連合会において事業者への支払事務を開始している。本資料は、国保連合会より支払いが行われた実績に係るデータから、利用者数等基本情報を抽出・集計したもの。
資料では、平成19年11月から平成22年3月における、（1）利用状況等の概況（2）サービス種類毎・・・
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2010年06月28日(月)
［介護保険］ イノベーションを活用した介護サービスの効率化を評価すべき
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経済同友会は6月28日に、2009年度社会保障改革委員会の提言「持続可能な介護保険制度に向けた抜本的改革を～公的介護保障の見直しと介護を自立した産業にするための環境整備～」を公表した(p1～p2参照)。
提言では、「高齢化による社会保障給付費の増加に対し、少子化により減少する若年・現役世代が負担し続けることは、もはや不可能であることから、抜本的改革を行うべき」と指摘(p6～p7参照)。目指すべき社会保障制・・・
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2010年06月25日(金)
［高齢者医療］ 被用者保険加入者の扱いと、国保の運営について整理
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厚生労働省が6月23日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、新たな高齢者医療制度における、「被用者保険加入者の取扱い」と「都道府県単位の財政運営とした場合の国保運営」の2点について厚労省当局から提案がなされた。
新たな高齢者医療制度設計の議論においては、75歳以上の被用者保険加入者（被保険者・被扶養者）がどの保険に加入するかが一つの論点となっている。厚労省は、（1）すべて国保（・・・
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2010年06月22日(火)
［介護保険］ 介護サービス、利用者負担を除く給付費は6兆4185億円に
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厚生労働省は6月22日に、平成20年度介護保険事業状況報告（年報）を公表した。
資料によると、平成21年3月末現在の第1号被保険者数は2832万人で、前年度に比べ81万人増えている。要介護（要支援）認定者数は467万人で前年度に比べ14万人の増加(p7参照)。また、平成20年度のサービス受給者数は1ヵ月平均377万人で、前年度に比べ約14万人増えていた(p3参照)。
保険給付（介護給付・予防給付）について見てみると、・・・
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2010年06月18日(金)
［医療給付費］ 3万点以上の高額レセ、被用者では4割、国保では6割 厚労省
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厚生労働省は6月18日に、平成20年度の医療給付実態調査報告を公表した。この調査は、レセプトに基づいて、医療保険制度加入者の受診や疾病等の状況を年齢別、疾病分類別等様々な切り口から観察し、医療保険制度の健全な発展のための基礎資料を得ることを目的として実施されるもの。平成20年度からは全医療保険の全レセプトを対象にしている。
まず、年齢階級別に1人当たり医療費を見ると、15～19歳あるいは20～24歳で最も低く・・・
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2010年06月15日(火)
［障害者施策］ 自立支援法に基づく生活介護サービス費、新算定枠を設ける
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- 障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サービス等及び基準該当障害福祉サービスに要する費用の額の算定に関する基準（6／1）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 社会援護局 障害保健福祉部障害福祉課 カテゴリ： 社会福祉
具体的には、介護給付費等単位数表の生活介護サービス費に、「基準該当生活介護サービス費II（884単位）」を新たに設けている(p1参照)。
資料には、「障害者自立支援法に基づく指定障害福祉サ・・・
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2010年06月10日(木)
［行政改革］ 医療情報との突合など強化し、介護給付費適正化 厚労省
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厚生労働省が6月10日に開催した、行政事業レビュー（公開プロセス）で配付された資料。この日は、（1）介護給付費等適正化事業（2）ベンチャー企業支援のための治験等相談事業費（3）地域保健対策強化推進事業―など5事業について点検を行った。
平成12年度に介護保険制度がスタートしてから、サービス利用者・事業者ともに増加を続け、介護給付費も急増している(p11参照)。給付費増は、国や自治体の財政を圧迫するととも・・・
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2010年06月09日(水)
［医療給付費］ 医療費適正化は、地域医療再生の原点に立ち返るべき 日医
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日本医師会は6月9日の定例記者会見で、医療給付費の適正化に対する見解を明らかにした。
厚生労働省の行政事業レビュー（5月31日）において、医療給付費の適正化については、「保険医療機関への指導・監査の強化、柔道整復療養費への審査・監査の強化により、医療給付費の縮減ができるのではないか」といった意見が出され、論点が提示された。これに対し、日医は、指導・監査のあり方について見解を示している。具体的には、「・・・
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2010年06月08日(火)
［高齢者医療］ 平成20年度の後期高齢者医療費は11兆4145億円 厚労省
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厚生労働省は6月8日に、平成20年度の後期高齢者医療事業年報を発表した。後期高齢者医療制度は平成20年度よりスタートしており、初めて年間を通じた高齢者医療制度の実像が明らかになったと言える。旧制度である老人保健制度の推移についても収録されている。なお、旧制度については「老人医療事業年報」として報告されていた。
総医療費について見てみると、平成20年度は11兆4145億円。単純比較は出来ないが、平成19年度は11・・・
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2010年06月01日(火)
［行政改革］ 未収金対策支援など、省内事業の見直しへ 厚労省
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厚生労働省が5月31日に開催した、行政事業レビュー（公開プロセス）で配付された資料。行政事業レビューとは、各省庁で予算の支出先や使途等を把握し、自ら事業点検をしながら、その結果を行政に反映させるというもの。この日は、（1）医療給付費の適正化（2）国保組合への補助金の見直し（3）医療機関未収金対策支援事業（4）国民年金基金連合会への事務費補助―の4事業について点検を行った。
（1）については、柔道整復療養・・・
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2010年05月25日(火)
［健康保険］ 協会けんぽ医療給付費、先月分より228億円減の3283億円
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厚生労働省は5月25日に、平成22年1月分の協会管掌健康保険事業月報（速報値）を公表した。平成22年1月の協会けんぽ加入者数は3485万人で、前月よりも3万人減少。一方、平均標準報酬月額は前月より188円減少し、27万7573円となっている(p1参照)。
医療費を見てみると、前月より315億円減少して4270億円。内訳は入院1180億円、入院外1770億円、歯科452億円、調剤730億円、訪問看護4億円となっている。これを給付費ベースで・・・
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2010年05月24日(月)
［行政改革］ 医療・介護の給付費適正化事業などを自ら点検 厚労省
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厚生労働省は5月24日に、行政事業レビューの公開プロセスの実施について発表した。行政事業レビューとは、事業仕分けの内生化・定常化と言うべきもので、各省庁で予算の支出先や使途等を把握し、自ら事業点検をしながら、その結果を行政に反映させるというもの。厚労省では、事業レビューの一部を公開の場で行うとし、そのスケジュールを明らかにしている。
医療・介護分野では、5月31日に医療給付費適正化、国保への補助金見・・・
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2010年05月20日(木)
［特定健診］ 集団健診と個別健診の区分について回答 Q&A
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厚生労働省が5月20日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は、特定健康診査等の実施に係る予算補助に関する項目が更新されている。
Q&Aでは、予算補助について、「国保の特定健診・保健指導に係る費用について、歳出年度区分については療養の給付費同様、保険者が請求を受理した日の属する年度として処理してよいか」という問いに対して、・・・
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2010年05月14日(金)
［白書］ 平成67年（2055年）には高齢化率40.5％に 内閣府
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政府は5月14日に、平成22年版の高齢社会白書を公表した。白書は、「平成21年度高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」と「平成22年度高齢社会対策」の2部構成。
平成21年度の高齢化状況を見ると、（1）平成21年10月1日現在の高齢化率（総人口に占める65歳以上人口の割合）は22.7％で、前年より0.6ポイント上昇した（2）平成67年（2055年）には、高齢化率が40.5％となり、2.5人に1人が65歳以上となる（3）平成19年度の社会保・・・
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2010年05月07日(金)
［健康保険］ 平成21年12月の協会けんぽの医療給付費は3511億円
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厚生労働省は5月7日に、平成21年12月分の協会管掌健康保険事業月報（速報値）を公表した。平成21年12月の協会けんぽ加入者数は3488万人で、前月よりも4万人増加。一方、平均標準報酬月額は前月より467円減少し、27万7761円となっている(p1参照)。
医療費を見てみると、前月より201億円増加して4585億円。内訳は入院1195億円、入院外1918億円、歯科493億円、調剤833億円、訪問看護5億円となっている。これを給付費ベース・・・
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2010年04月28日(水)
［介護保険］ 保険給付費の月総額は5748億円に減少
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厚生労働省は4月28日に、介護保険事業状況報告の概要（平成22年1月暫定版）を公表した。
資料によると、平成22年1月末現在、第1号被保険者数は2882万人で、このうち要介護（要支援）認定者は479万9000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は290万3000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は24万5000人、施設サービス受給者は83万4000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サ・・・
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2010年04月16日(金)
［介護］ 介護施設の個室ユニット化推進を堅持 厚労相
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厚生労働省は4月16日に、介護保険最新情報vol.147を公表した。今回は、特別養護老人ホーム等介護施設の個室ユニット化推進のための大臣方針が発表されたことを伝えている。
大臣方針は、（1）ユニット型施設の1人当たり居室面積基準を10.65平米に引下げ（2）個室ユニット化推進の方針堅持―の2点。今後、社会保障審議会の介護給付費分科会に同方針を諮問し、答申を受けて必要な省令改正に入る考えだ(p2参照)。
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2010年03月30日(火)
［後期高齢者］ 平成22年度保険料は全国平均6万3300円、増加率2.1％
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厚生労働省は3月30日に、後期高齢者医療制度における平成22年度及び23年度の保険料率を公表した。
平成22年度は、後期高齢者医療制度の最初の保険料改定年となり、抑制策を講じない場合、被保険者1人当たりの保険料額は、平成21年度と比較し、全国平均で約14％増加する見込みであった。このため、保険料増加を抑制するための対応として、（1）平成20年度の医療給付費の実績額が見込額を下回り、剰余金が生じる見込みのため、こ・・・
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2010年03月25日(木)
［介護保険］ 保険給付費の月総額は5900億円を超える
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厚生労働省は3月25日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年12月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年12月末現在、第1号被保険者数は2877万人で、このうち要介護（要支援）認定者は480万2000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は289万7000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は24万4000人、施設サービス受給者は83万7000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護・・・
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2010年03月25日(木)
［介護保険］ 介護報酬改定後の介護報酬の動向について報告
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厚生労働省が3月25日に開催した、社会保障審議会の介護給付費分科会で配付された資料。この日は、介護報酬改定後の介護報酬の動向について報告などが行われた。
介護報酬改定後の介護費用額（保険給付額と公費負担額、利用料負担額の合計額）は、平成21年11月で6001億円（対前年同月比は7.9％増）。また、受給者1人当たり費用額（予防を含む）は、平成21年11月分で15万円（同比3.7％増）となっている。資料では、サービス分類・・・
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2010年03月08日(月)
［介護保険］ 平成21年11月末の保険給付総額は5743億円
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厚生労働省は3月8日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年11月暫定版）を公表した。
資料によると、平成21年11月末現在、第1号被保険者数は2874万人で、このうち要介護（要支援）認定者は479万7000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は288万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は24万2000人、施設サービス受給者は83万5000人となっている。
さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護・・・
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2010年03月08日(月)
［高齢者医療］ 65歳以上への公費5割投入で、公費負担1.2兆円増加 厚労省
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厚生労働省が3月8日に開催した、高齢者医療制度改革会議で配付された資料。この日は、新たな制度導入の際の費用負担のあり方について議論した。
費用負担に関連し、65歳以上の高齢者が全員市町村国保に加入した場合の財政試算が2パターン示されている。まず、75歳以上に対し公費を5割投入（医療給付費ベース）した場合には、65歳以上の医療給付費の財源は、公費32％（5.5兆円）、高齢者の保険料17％（2.8兆円）、若人負担51％・・・
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2010年03月04日(木)
［社会保障］ 有識者意見交換会「社会保障と経済への視点」を発表
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- 医療・介護・保育「未来への投資」プロジェクトチーム（第5回 3／4）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 政策統括官 社会保障担当参事官室 カテゴリ： 医療制度改革
資料では、社会保障給付費と経済成長率の相関（対GDP比％）をスウェーデン、フランス、ドイツ、イギリス、日本、アメリカ等で1980年代から順次比較し、2005年時点で特に日本の低さが・・・
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