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2025年02月03日(月)
［介護保険］ 保険給付費の総額は9,353億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省はこのほど、2024年11月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc18746page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,353億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,545億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,512億円▽施設サービス分／2,838億円●第1号被保険者数：3,589万人●要介護（要支援）認定者数：723.3万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.8％）●サービ・・・
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2025年01月30日(木)
［介護］ サービス付高齢者向け住宅などへの訪問介護の割合も把握へ 厚労省
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厚生労働省は1月30日、2025年度の介護事業経営概況調査で訪問系サービス事業所を対象に延べ訪問回数に占めるサービス付高齢者向け住宅や養護老人ホーム、有料老人ホームへの訪問の割合のほか、訪問の移動手段・時間を聞く項目などを追加する方針を社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」に示し、了承された<doc18594page2>。 また、介護ロボットやICTといった介護テクノロジーの導入状況や保守・・・・
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2025年01月29日(水)
［医療提供体制］ 医療分野の新経済対策と補正予算、生産性向上によるさらなる賃上げに828億円、病床削減支援等には428億円
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- 国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策－全ての世代の現在・将来の賃金・所得を増やす－（11／22）《内閣府》、令和6年度厚生労働省補正予算案の概要（11／29）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope
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2025年01月24日(金)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 24年6月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は24日、2024年6月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc18532page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／94万1,700人▽介護予防居宅サービス／92万4,800人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人●介護サービス［全体］総数／483万9,900人▽要介護1／128万5,000人▽要介護2／116万5,600人▽要介護3／93万2,800人▽要介護4／88万9,200人▽要介護5／56万7,300人［居宅サービ・・・
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2025年01月17日(金)
［医療改革］ 25年前半の検討課題決定、持続可能な社会保障など 諮問会議
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政府の経済財政諮問会議は17日、2025年前半の検討課題を決めた。中長期的な経済運営を的確に進めるための施策の1つに持続可能な財政・社会保障の構築を掲げ、経済再生と財政健全化を両立させる<doc18361page1>。 経済・財政・社会保障の持続可能性を人口減少が本格化する30年代以降も確保するため、成長力を強化して実質1％を安定的に上回る経済成長を実現させつつ、歳出と歳入の両面で改革を進める。また、合理的な根拠・・・
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2025年01月15日(水)
［診療報酬］ 入院時の食費、基準を2年連続で見直しへ 厚労相諮問
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福岡資麿厚生労働相は15日、2025年度に行う診療報酬の期中改定を中央社会保険医療協議会に諮問した<doc18313page1>。医科では、入院時の食費の基準を2年連続で見直し、食費の総額を1食当たり20円引き上げる<doc18314page9>。厚労省は、患者負担の引き上げによる対応を想定しており、新たな基準を4月1日から適用する方針。中医協は改定案を近く答申する。 入院時の食費の基準は、食材費など物価の高騰に対応するため・・・
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2025年01月14日(火)
［介護保険］ 保険給付費の総額は9,388億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は14日、2024年10月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc18421page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,388億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,557億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,525億円▽施設サービス分／2,844億円●第1号被保険者数：3,589万人●要介護（要支援）認定者数：721.6万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.7％）●サービス受・・・
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2024年12月25日(水)
［医療提供体制］ 医師偏在対策パッケージを策定、通常国会で改正法案提出へ
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- 医師偏在の是正に向けた総合的な対策パッケージ（12／25）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 地域医療計画課 医師確保等地域医療対策室 カテゴリ： 医療提供体制
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2024年12月25日(水)
［介護］ 介護の経費「中身」を明確化 経営概況・実態調査を見直しへ
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厚生労働省は、介護施設・事業所での経費の具体的な中身を明確にするため「介護事業経営概況調査」や「介護事業経営実態調査」の方法を見直し、次回の調査から反映させる。施設や事業所の経営実態をより適切に把握するのが狙い。調査方法の見直しは、福岡資麿厚労相と加藤勝信財務相が25日の予算折衝で合意した。 介護事業経営概況調査と介護事業経営実態調査は、介護保険施設や居宅サービス事業所など全サービスを対象に、厚労・・・
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2024年12月25日(水)
［介護保険］ 介護給付費等実態統計月報 24年5月審査分 厚生労働省
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厚生労働省は25日、2024年5月審査分の「介護給付費等実態統計月報」を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc18222page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／91万9,400人▽介護予防居宅サービス／90万800人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,000人●介護サービス［全体］総数／467万9,800人▽要介護1／124万7,700人▽要介護2／112万5,500人▽要介護3／89万9,100人▽要介護4／85万8,300人▽要介護5／54万9,200人［居宅サービス・・・
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2024年12月23日(月)
［介護］ 介護報酬の地域区分、見直しの方針に慎重論続出 社保審
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厚生労働省は12月23日、介護報酬の1単位当たりの単価を地域別の賃金差に合わせて設定する地域区分を見直す方針を社会保障審議会・介護給付費分科会で示した<doc18149page7>。8月の人事院勧告で公務員の地域手当を市町村単位の7区分から都道府県単位を基本とする5区分に見直すことを踏まえた提案だが、介護職員の賃金が下がる可能性を懸念し、慎重な議論を求める意見が相次いだ。 現行の地域区分では、地域ごとの賃金差に・・・
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2024年12月23日(月)
［介護］ 介護保険制度27年度に改正、来年冬取りまとめ 社保審介護保険部会
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社会保障審議会の介護保険部会は23日、次期介護保険制度の見直しに向けた議論を始めた。持続可能な制度の構築や介護人材確保・職場環境改善策などに関する議論を2025年冬ごろに取りまとめ、27年度に制度改正を実施する<doc18096page2>。 次の制度見直しに向けて、85歳以上人口の増加や生産年齢人口の減少に加え、介護人材の確保が課題となる中、地域の介護需要に応じたサービスを確保する必要がある<doc18097page2>・・・
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2024年12月23日(月)
［介護］ 介護職員等処遇改善加算、25年度からの要件厳格化を条件付き緩和へ
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厚生労働省は23日、6月に一本化した介護職員などへの「介護職員等処遇改善加算」について、2025年度から適用される職場環境改善に関する要件の厳格化を条件付きで緩和し、加算のさらなる取得を促す方針を社会保障審議会・介護給付費分科会に示した。 介護職員等処遇改善加算では、職場環境改善に関する要件が25年度以降に厳格化される。職場環境改善の要件は全部で28項目あり、「入職促進」「資質向上・キャリアアップ支援」「・・・
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2024年12月19日(木)
［医療提供体制］ 派遣医師の手当増額支援、保険者から財源徴収 社保審部会
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社会保障審議会の医療保険部会は19日、医師の偏在対策を優先的に進める「重点医師偏在対策支援区域」（仮称）に派遣される医師および従事する医師への手当を増額する財源について、保険者が負担する支援策の案をおおむね了承した<doc18092page5>。 ほかの経済的インセンティブも含む事業費の総額は、国が今後設定する。その上で、総額の範囲内で人口や可住地面積、医師の高齢化率、医師偏在指標などに基づき都道府県ごと・・・
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2024年12月16日(月)
［医療提供体制］ マイナ保険証、通常受付窓口と異なる動線にも対応、外来診療では来春にスマホ搭載の実証も
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- 社会保障審議会 医療保険部会（第183回 9／30）（第184回 10／31）《厚生労働省》
- 発信元：厚生政策情報センター カテゴリ： 医療提供体制 特集 Scope
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2024年12月12日(木)
［医療提供体制］ 70歳以上の外来特例見直し、3通りの試算 厚労省
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厚生労働省は12日、高額療養費制度のうち、70歳以上の「外来特例」の見直しで3通りの試算を社会保障審議会・医療保険部会に示した。所得に応じて設定されている自己負担の限度額を全て廃止する場合は給付費が年3,400億円減る。これに対し、所得区分ごとの1カ月の限度額を一律で2,000円引き上げる場合、給付費の削減見込みは年1,000億円になる<doc18001page8>。 高額療養費制度の外来特例は、70歳以上の外来医療費の自己負・・・
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2024年12月11日(水)
［介護保険］ 保険給付費の総額は9,634億円 介護保険事業状況報告・厚労省
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厚生労働省は11日、2024年9月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc18147page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／9,634億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,684億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,557億円▽施設サービス分／2,909億円●第1号被保険者数：3,590万人●要介護（要支援）認定者数：719.8万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.7％）●サービス受給・・・
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2024年12月05日(木)
［医療提供体制］ 高額療養費の自己負担限度額、5通りで試算 厚労省
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厚生労働省は5日、高額療養費の自己負担限度額（70歳未満）を引き上げる場合の粗い試算結果を社会保障審議会・医療保険部会に示した。自己負担限度額の判断基準となる所得区分（70歳未満は5区分）の設定をきめ細かくして、限度額を一律で15％引き上げると給付費は年6,200億円の削減となる。厚労省は「機械的に、しかも一律に掛け算をしただけの粗い推計」としている<doc17941page8>。 現在は5つある所得区分のうち、住民・・・
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2024年12月04日(水)
［医療提供体制］ ベースアップ評価料に伴う給付金、「算定予定も対象に」
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日本医師会の松本吉郎会長は4日に開かれた定例記者会見で、11月29日に閣議決定された2024年度の補正予算案で「ベースアップ評価料」を算定する医療機関に給付金を支給する方針が示されたことに対し、今後ベースアップ評価料を算定予定の医療機関も対象とするよう国に働き掛けていく考えを示した。 24年度の補正予算案では、医療分野での賃上げに関する予算として828億円を計上。ベースアップ評価料を算定し、生産性の向上につな・・・
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2024年11月29日(金)
［医療提供体制］ 医師多数区域と診療科に「参入抑制を」 経団連など5団体
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- 医師偏在是正に向けた被用者保険関係5団体の意見 （11／29）《健康保険組合連合会ほか》
- 発信元：健康保険組合連合会 全国健康保険協会 日本経済団体連合会 日本商工会議所 日本労働組合総連合会 カテゴリ： 医療提供体制
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2024年11月29日(金)
［予算］ 病床数の適正化で1床当たり410万円支給 24年度補正予算案
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厚生労働省は、医療需要の変化を踏まえた医療機関への支援に2024年度補正予算案で計428億円を盛り込んだ。医療需要の急激な変化に対応するため病床数の適正化を進める医療機関に経費相当分の給付金を支給する。交付額は、病院（一般・療養・精神）・有床診療所のいずれも1床当たり410万4,000円で、国が全額を支給する<doc17807page5>。 また、物価高騰などで施設整備が困難な医療機関も支援する。国庫補助事業の交付対象・・・
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2024年11月29日(金)
［介護］ 軽度者への訪問・通所介護、地域支援事業に移行を財政審が提言
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財政制度等審議会は11月29日にまとめた「秋の建議」で、要介護1・2の軽度者への訪問介護・通所介護について市町村が運営する地域支援事業に移すべきだと提言した。介護サービスの需要の大幅な増加が今後見込まれるとともに、介護の人材や財源に限りがある中で、要介護者のうち専門的なサービスをより必要とする重度者に対し給付を重点化していく必要があると主張している<doc17808page65>。 地域支援事業への移行に当たっ・・・
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2024年11月29日(金)
［予算］ 賃上げ支援1床当たり4万円、病院と有床診 補正予算案
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政府は11月29日、2024年度の補正予算案を閣議決定した。厚生労働省の一般会計は8,414億円で、医療関連では賃上げをさらに支援するため828億円を計上。ベースアップ評価料を算定し、生産性の向上につながる設備の導入などを進める病院や有床診療所に給付金を1床当たり4万円、無床診療所と訪問看護ステーションには1施設につき18万円を支給する<doc17807page4>。 医療機関や訪問看護ステーションでの生産性向上の取り組みを・・・
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2024年11月28日(木)
［医療改革］ 経済的インセンティブの財源「保険者拠出」に慎重論 社保審
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社会保障審議会・医療保険部会が11月28日に開かれ、医師の偏在を是正するための経済的インセンティブの財源について保険者からの拠出を求める厚生労働省の提案に対して慎重論が相次いだ。一方、保険診療に一定期間従事することを保険医療機関の管理者の要件とする厚労省案などには賛同する声があった。 医師の偏在是正対策については、総合的な対策パッケージを厚労省が年末までに策定することになっており、この日の医療保険部・・・
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2024年11月26日(火)
［予算］ 25年度予算編成の基本方針原案、医療・介護でさらなる賃上げ支援へ
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政府の経済財政諮問会議は11月26日、2025年度予算編成の基本方針の原案について議論した。医療・介護などの現場でロボットやICT機器の活用を通じた生産性向上や勤務環境の改善を行い、さらなる賃上げを支援することを原案に盛り込んだ<doc17791page2>。また、日常生活に不可欠な医療サービスなどの維持の向上や、全世代型社会保障の構築を行っていく方向性も示した<doc17791page2><doc17791page4>。 原案によ・・・
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