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2011年04月08日(金)
［診療報酬］ 震災に係る診療報酬請求方法等を分かりやすく解説 支払基金
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- 東北地方太平洋沖地震等に伴う診療報酬請求等Q&A（第3版）《支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
診療報酬請求・一部負担金については、合計で24のQ&Aが示されている(p1～p15参照)。たとえば、「受診時には災害救助法適用地域となっておらず一部負担金の支・・・
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2011年04月06日(水)
［出産育児一時金］ 保険者が特定できない者の専用請求書、紙媒体での提出を
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厚生労働省は4月6日に、東日本大震災による被災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度による請求の取扱いに関する事務連絡を発出した。
事務連絡では、被災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度による請求に関して、平成23年4月10日および25日受付分の請求事務の取扱いについて整理している。
具体的には、4月10日受付分の専用請求書の提出期限については、災害救助法の適用地域に所在する病院・・・
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2011年03月31日(木)
［出産育児一時金］ 同一の出産、重複申請を防ぐため申請書に添付書類を追加
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厚生労働省はこのほど、「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行について」の一部改正に係る通知を発出した。これは、出産育児一時金等の支給申請手続きに関するもの。
平成23年4月以降の出産育児一時金等の支給申請および支払方法については、出産育児一時金等の医療機関などへの直接支払制度について、手続きの簡素化等の改善が行われている。また、資金繰りへの影響が大きいと考えられる施設や、事務負担が過大と・・・
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2011年03月31日(木)
［看護］ 看護職員の定着促進・再就職支援に向け、離職看護師の意向を初調査
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厚生労働省は3月31日に、看護職員就業状況等実態調査結果を公表した。これは、看護職員の定着促進、離職者の再就業支援等の施策を実施する上での課題把握と対応策検討のため、情報収集を行ったもの。厚労省が離職した看護職員の状況を調査したのはこれが初めて(p1参照)。
調査は平成22年8月から平成23年1月にかけて行われた。調査対象は、保健師、助産師、看護師、准看護師の免許を有する者。有効回答は2万388人（52.1％・・・
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2011年03月29日(火)
［出産育児一時金］ 受取代理制度の受取代理人変更の取扱い示す
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- 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う出産育児一時金等の受取代理制度の受取代理人変更の取扱いについて（3／29付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療保険
具体的には、本制度の実施要綱に定められた受取代理人変更等届への記載について、変更前の受取代理人である医療機関等が被災地域にあり、連絡が取れない場合には・・・
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2011年03月24日(木)
［出産育児一時金］ 直接支払活用し、被災妊婦等の経済的負担軽減に配慮を
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- 東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う出産育児一時金等に係る医療機関等の取扱い及び直接支払制度の積極的活用について（3／24付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 総務課 カテゴリ： 医療保険
事務連絡では、（1）被保険者証等の提示（2）保険者の特定（3）専用請求書の記載方法等（4）直接支払制度の積極的活用等（5）受取代理制度の利用―の5項目について整理している。
（1）では、「被災のため、被保険者証を家に残したまま避難し・・・
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2011年03月01日(火)
［審査支払］ 4月からの新しい「出産育児一時金等代理申請・受取請求書」
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- 「出産育児一時金等代理申請・受取請求書」が4月から変更になります（3／1）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 医療保険
出産育児一時金等の医療機関への直接支払制度は平成21年10月から実施されているが、新たな実施要綱が定められたことに伴い、平成23年4月から「出産育児一時金等代理申請・受取請求書」が変更となる。具体的には、従来の請求書は、1枚に3名分を記載する様式だったが、1枚に1名分のみを記・・・
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2011年02月23日(水)
［労働］ 育児・介護休業法、分かりやすく説明したパンフレットを公表
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厚生労働省は2月23日に、「育児・介護休業法のあらまし」と題する、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律を、分かりやすく説明したパンフレットを公表した。
パンフレットでは、この法律の目的を説明したうえで、（1）育児休業制度(p6～p30参照)（2）介護休業制度(p31～p40参照)（3）子の看護休暇制度(p41～p42参照)（4）介護休暇制度(p43～p44参照)（5）所定外労働の制限・・・
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2011年02月15日(火)
［意見募集］ 出産育児一時金を39万円とする措置の継続など
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厚生労働省は2月15日に、健康保険法施行令等の一部を改正する政令案に対する意見募集を開始した。今回の改正は、高額な医療費や出産・育児などに係る経済的負担の軽減を図るために行われるもの。
改正内容は、（1）70歳から74歳までの高額療養費等の算定基準額引上げ凍結措置の延長（2）出産育児一時金などを39万円とする措置の継続（3）国家公務員の育児休業などに関する法律等の一部改正に伴う措置（4）社会保険診療報酬支払・・・
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2011年02月02日(水)
［意見募集］ 保険料滞納者の給付差止は出産育児一時金以外からを継続
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厚生労働省は2月2日に、国民健康保険法施行規則の一部を改正する省令案に関する意見の募集を開始した。
国民健康保険法では、特別の事情なく保険料を1年半以上滞納している場合、保険給付の全部または一部が差し止められる（法第63条の2、国保法施行規則第32条の2）。この差し止めについて、「平成21年10月1日から平成23年3月31日までの間に出産した場合の出産育児一時金」については対象とならず、差し止め対象は出産育児一時・・・
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2011年01月31日(月)
［健康保険］ 出産育児一時金、受取代理制度の事務手続き等を整理
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厚生労働省は1月31日に、出産育児一時金等の支給申請及び支払方法に関する通知を発出した。出産育児一時金については、緊急の少子化対策の一環として平成21年10月～平成23年3月までの間、医療機関等への直接支払いを実施している。しかし、被保険者の負担軽減、医療機関の未収金減少といった効果がある反面、医療機関への支払までに時間がかかるなどの問題点が指摘されている。
このため、新たに支給申請・支払方法を定めた「・・・
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2011年01月13日(木)
［雇用対策］ 23年度厚労省予算案に基づき両立支援レベルアップ助成金等変更
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厚生労働省は1月13日に、中小企業子育て支援助成金・両立支援レベルアップ助成金に関するリーフレットを公表した。
資料1に掲載した中小企業子育て支援助成金は、中小企業における育児休業の取得促進を図るため、一定の要件を備えた育児休業を実施する中小企業事業主（従業員数100人以下）に対して、初めて育児休業取得者が出た場合に助成金を支給する制度。リーフレットでは、支給対象と支給単価の減額を案内している・・・
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2011年01月12日(水)
［医療保険］ 出産育児一時金、平成23年4月以降も支給額は42万円
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厚生労働省は1月12日に、平成23年4月以降の出産育児一時金制度を示したリーフレットを公表した。平成21年10月1日より、医療保険各法に基づく出産育児一時金等の支給額および支払方法が変更になったが、「産科医療機関の経営を圧迫する」との指摘を受け、社会保障審議会の医療保険部会で議論していたもの。
リーフレットでは、平成23年4月以降の出産育児一時金制度について、（1）引き続き、支給額は42万円とする（2） ｢直接支・・・
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2010年12月15日(水)
［医療保険］ 出産育児一時金、現行の負担割合を維持すべき 全国市長会
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全国市長会はこのほど、「出産育児一時金に係る国庫補助の削減について」の申し入れを厚生労働省に行った。
厚労省は、出産育児一時金について、平成22年度までの暫定措置として、全国一律に4万円の上積みを行ってきたが、平成23年度においては、国庫補助を2分の1に削減する案を打ち出しているという。これに対し、全国市長会は、「（厚労省は）暫定措置を恒久化するのであれば、原則保険料で賄うことが本来の姿としているが、・・・
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2010年12月02日(木)
［医療保険］ 外来における高額療養費の現物給付化を提案 医療保険部会
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厚生労働省が12月2日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、高額療養費制度や、平成23年度以降の出産育児一時金の在り方について議論を行った。
高額療養費制度については、（1）外来診療における現物給付化（2）支給申請手続きの簡素化（3）診療月が歴月をまたがる場合―の3点の改善について、厚労省から考え方が示されている(p16参照)。
（1）の現物給付化とは、自己負担上限の超過分・・・
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2010年11月15日(月)
［医療保険］ 小規模医療機関では、出産育児一時金の受取代理を制度化へ
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厚生労働省が11月15日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、平成23年度以降の出産育児一時金制度や診療報酬の支払早期化などについて議論を行った。
出産育児一時金の直接支払制度については、妊産婦の負担軽減というメリットがあった反面、分娩から支払までのタイムラグが医療機関経営に悪影響を与えるというデメリットもあった。そこで、今般の再見直し論議となっているわけだが、この日は・・・
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2010年11月02日(火)
［医療保険］ 前期高齢者層への公費投入や、補助金拡充等を要望 健保連
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健康保険組合連合会は11月2日に、健保組合の課題と要望について公表した。
健保組合の現在の財政状況は、平成21年度（決算見込み）は5200億円の赤字。22年度（予算早期集計）は6600億円の赤字で、21年度は8割、22年度は9割が赤字組合となる。また、赤字運営の最大の要因は、高齢者医療に対する拠出金負担であると述べている(p1～p3参照)。次に、高齢者医療制度改革案の問題点について、「主に高齢者と国保の負担軽減に重き・・・
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2010年10月27日(水)
［介護保険］ 介護療養病床、廃止猶予のための法改正を22年度中に実施
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厚生労働省は10月27日に、省内の各局組織目標について公表した。これは、平成22年度の下半期（平成22年10月～平成23年3月）の目標を局別に定めたもの。
医政局では、平成23年3月までに（1）医療提供体制のグランドデザイン作成（2）医師の診療科偏在の是正につながる新たな専門医制度の検討―などを実行するとし、このほか職員の能力向上に向け「病院等の現場視察や意見交換等を計画的に進める」としている(p4参照)。
・・・
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2010年10月13日(水)
［医療保険］ 医療保険財政の現状や療養病床にかかる調査、改めて報告
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厚生労働省が10月13日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、医療保険財政の現状や療養病床にかかる調査報告が行われた。
医療保険財政については、平成19年度から22年度における（1）国民健康保険（2）協会けんぽ（3）組合健保（4）後期高齢者医療―の状況を整理している(p5～p13参照)。また、協会けんぽについては、収支イメージ（医療分）や標準報酬月額と保険給付費の推移、単年度収支・・・
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2010年10月12日(火)
［乳幼児］ 22年度の乳幼児突然死症候群対策強化月間、11月から実施
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- 平成22年度乳幼児突然死症候群（SIDS）対策強化月間の実施について（10／12付 通知）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 カテゴリ： 保健・健康
通知では、11月1日から11月30日までの1ヵ月間を、平成22年度のSIDS対策強化月間として、重点的に普及啓発活動を実施するとしている(p1参照)。
また、実施要綱では、平成22年度の実施方法として、国および自治体の取組み内容を整理。厚労省では、関係行政機関、関係団体等と連携し、SIDS診断のための手引き内容・・・
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2010年09月15日(水)
［医療保険］ 協会けんぽ、国庫補助率の引上げベースで平均保険料率を試算
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全国健康保険協会が9月15日に開催した、全国健康保険協会運営委員会で配付された資料。この日は、収支見込みや保険料率について議論した。
資料には、平成23年度予算概算要求（協会けんぽ＜医療分＞）のポイントが提示されている。それによると、協会けんぽの財政健全化の特例措置（22年度～24年度）により、国庫補助率を本則水準の16.4％にするという。この結果、23・24年度の国庫補助引上げに必要な財源は約1800億円、国庫の・・・
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2010年09月08日(水)
［医療保険］ 診療報酬、診療翌々月の15日支払へ検討開始 厚労省
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厚生労働省が9月8日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、平成23年度以降の出産育児一時金や診療報酬の早期支払、高額療養費などについて議論を行った。
診療報酬の早期支払に関しては、医療機関側の要望が強い。現状では、診療の翌々月の21日（被用者保険）あるいは25日～末日（国保）に支払が行われている。これは、審査に要する時間が必要なためだ。しかし、医療機関側からは、レセプト電・・・
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2010年08月30日(月)
［23年度予算］ 遠隔医療や介護等におけるICT利活用に47億円計上 総務省
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総務省は8月30日に、平成23年度総務省所管予算概算要求の概要について公表した。
平成23年度の要求・要望額は、平成22年度予算額に比べ697億円減の18兆5239億円を計上している(p2参照)。この中には、経済成長と国民生活の安定・安全等を実現するための｢元気な日本復活特別枠｣として（1）地域主権改革の積極的な推進（2）ICT維新ビジョン2.0の推進（3）消防防災行政の推進―などの施策に要する経費399億円が盛り込まれてい・・・
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2010年08月19日(木)
［雇用保険］ 中小企業労働者の育児休業取得と雇用安定を支援する助成金
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- 育児・介護雇用安定等助成金（中小企業子育て支援助成金）支給要領（8／19）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 総務課 カテゴリ： 労働衛生
支給対象となる事業主は、常時雇用する労働者が100人以・・・
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2010年07月14日(水)
［医療保険］ 出産育児一時金や高額療養費の検討開始 医療保険部会
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厚生労働省が7月14日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、出産育児一時金制度や高額療養費制度について議論を行った。
出産育児一時金制度は、出産前後の健診費用など、出産時の経済的負担を軽減するためのもの。これまでは、被保険者が出産後に保険者に請求する仕組みであったため、出産時に一時的に多額の費用を被保険者が準備する必要があった。そこで、（1）一時金額を原則38万円から原・・・
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