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2014年02月20日(木) ［社会福祉］社会福祉法人の人材確保へ共同の人材育成・研修を促進

社会福祉法人の在り方等に関する検討会（第6回　2／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は2月20日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。　この日は、（1）イコールフッティング（2）福祉法人の人材確保―の2点を議題とした。　（1）のイコールフッティングについては、厚労省当局が現状を説明し、論点を整理している。イコールフッティングとは、多様な経営主体がサービスの質を競って利用者の利便性が高まるよう、経営主体間で税制や補助金等の財政上の措置など競争条件や基盤の平等化・・・

2014年02月19日(水) ［医療提供体制］看護師不足解消に向け、看護師等人材確保法改正し復職支援

人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議（第1回　2／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局総務課　　カテゴリ： 介護保険 看護 医療提供体制

　厚生労働省は2月19日に、「人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議」の初会合を開催した。　介護や看護など人手不足が見られる分野は、全国的な雇用情勢の改善や、各分野での労働需要の高まりなどに伴い、一層の人手不足が懸念される状況だ。　厚労省はこれら分野の人材や担い手の確保・育成対策の強化を図るため、部局横断的な連携をとって中長期的視点で総合的に取組む推進本部を設置した(p2参照)。　座長に・・・

2014年01月20日(月) ［産科医療］補償制度を「在胎週数32週以上、出生体重1400g以上」に見直し

社会保障審議会医療保険部会（第73回　1／20 ）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は1月20日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。　この日は、（1）平成26年度予算（保険局関係）の主な事項（2）国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議（3）保険者協議会（4）産科医療補償制度―について議論し、産科医療補償制度の見直しについてとりまとめた。◆産科医療補償制度、「在胎週数32週以上、出生体重1400g以上」でとりまとめ　この日議論の中心となった（4）の産科医療補償制度につ・・・

2013年12月05日(木) ［産科医療］一律補償範囲「在胎31週以上、1400g以上」への拡大案に賛否両論

社会保障審議会医療保険部会（第72回　12／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は12月5日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。　この日は、産科医療補償制度について議論を行った。　産科医療補償制度とは、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児と家族の負担を速やかに軽減するために、総額3000万円の補償を行うとともに、再発防止に向けた情報提供などを行う仕組みである。平成20年頃の産科医を被告とした訴訟増加などを背景に、産科医の負担を軽減する狙いもあり21年1月に創設され・・・

2013年10月29日(火) ［保健］ 25年度「SIDS」対策強化月間、診断ガイドライン示す

11月は「乳幼児突然死症候群（SIDS）」の対策強化月間です（10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 保健・健康 医学・薬学

　厚生労働省は10月29日に、「乳幼児突然死症候群（SIDS）」の対策強化月間を11月に行うことを公表した。　乳幼児突然死症候群（SIDS）は、それまで元気だった赤ちゃんが、事故や窒息ではなく、眠っている間に突然死亡してしまう病気。平成24年には全国で152人がこの病気で亡くなっており、乳児（0歳）の死亡原因の第3位となっている。そこで、厚労省では平成11年度から、11月をSIDS対策強化月間と定め、SIDSに対する社会的関心の・・・

2013年10月29日(火) ［審査支払］国保連と競争するためレセ保管業務の認可など要望　　支払基金

「審査支払制度等の見直しに関する要望」を厚生労働省に提出～河内山理事長から木倉保険局長へ～（10／29）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　社会保険診療報酬支払基金の河内山理事長は、10月29日に、厚生労働省の木倉保険局長に宛てて「審査支払制度等の見直しに関する要望」を提出した。　要望は、大きく「業務の範囲に関する改善事項」と「その他の事項」に大別できる。　前者の「業務の範囲に関する改善事項」としては、次の4項目が要望された(p1参照)(p3～p5参照)。（1）保険者に対する支援（2）医療情報等の活用（3）審査に限定した業務受託（4）出産育・・・

2013年10月23日(水) ［医療改革］子どもの医療等を総合的に支援する「成育基本法」提唱　　日医

周産期・乳幼児保健検討委員会答申―成育基本法の制定に向けて―（10／23）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 保健・健康 医療提供体制

　日本医師会は10月23日の定例記者会見で、「周産期・乳幼児保健検討委員会答申」について発表した。　答申では「成育基本法」についての考え方をまとめている。　少子高齢化の急速な進行により、我が国では「子どもの健全な育成を保障するための社会的施策が立遅れている」との認識に立ち、委員会では「成育過程（胎児期、新生児期、乳幼児期、学童期、思春期を経て、成人期にいたるまでの成長周期）にある者、およびその養育者の・・・

2013年09月10日(火) ［産科医療］産科医療補償制度、補償の拡大と掛金の維持を　　産婦人科医会

産科医療補償制度の対象拡大に関する要望（9／10）《日本産婦人科医会ほか》: 発信元：日本産婦人科医会ほか　　カテゴリ： 医療提供体制 医療保険

　日本産婦人科医会は9月10日に、日本医師会ほか8団体と共同で「産科医療補償制度の対象拡大に関する要望」を田村厚生労働大臣に提出した。　産科医療補償制度は、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児と家族の負担を速やかに軽減するために、総額3000万円の補償を行うとともに、再発防止情報提供などを行うもの。平成20年頃の産科医を被告とした訴訟増加などを背景に、産科医の負担を軽減する狙いもあり21年1月に創設された。　・・・

2013年09月03日(火) ［看護］看護部長・師長の労務管理相談を強化、9月10～12日に臨時電話窓口

看護管理者のための労働時間管理相談看護部長・師長の労務管理をサポート臨時電話窓口を開設 9月10～12日の3日間（9／3）《日本看護協会》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護 労働衛生

　日本看護協会は9月3日に、「看護管理者のための労働時間管理相談に関する臨時電話窓口を9月10～12日の3日間開設する」ことを発表した。　日看協では、（1）日看協ホームページの相談フォーム（2）電子メール（3）専用ファクス―を用いた労働時間管理相談窓口を今夏から開設している。　ここでは、看護師の労務管理に関する看護部長・師長の疑問に答えるほか、悩み等の相談にも応じる。今般、この取組を強化するために、期間限定な・・・

2013年07月25日(木) ［医療保険］ 26年度改定基本方針策定に向け、医療保険部会が検討スタート

社会保障審議会医療保険部会（第64回　7／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 診療報酬

　厚生労働省は7月25日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。
　この日は、（1）産科医療補償制度（2）平成26年度診療報酬改定―について議論したほか、厚労省当局から、社会保障制度改革国民会議の状況(p192～p412参照)について報告を受けた。

　まず（2）の26年度診療報酬改定について見てみよう。
　18年度の中医協改革によって、診療報酬改定論議は、「基本方針は医療保険部会・医療部会が定める・・・

2013年04月26日(金) ［介護］手助・介護の離職者、男女ともに「続けたかった」が6割弱

平成24年度仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書（4／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は4月26日に、「仕事と介護の両立に関する実態把握のための調査研究事業報告書（調査：三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）を発表した。
　現在、家族の介護・看護のために離転職している労働者が急増し、また、介護をしながら仕事を継続する労働者においても、仕事と介護を両立するのが困難な状況にある。
　こうした状況を踏まえ、22年に改正育児・介護休業法が施行され、仕事と介護の両立支援措置が講じら・・・

2013年04月12日(金) ［審査支払］記録条件仕様、電子レセに即した見直しを　　支払基金・健保連

健康保険組合連合会からの要請書を受け取る（4／12）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は4月12日に、健康保険組合連合会からの要請書を受け取ったことを発表した。
　これは、平成25年度の審査支払契約締結に向けて、委託者である健保連から「審査の充実」と「手数料の引下げ」が求められているもの。具体的には、次の3点について要請されている(p2～p3参照)。
（1）電子レセプトに対応した審査支払体制の構築（チェックマスタや電子点数表等を活用したコンピュータチェックの対象品目・・・

2012年12月13日(木) ［縦断調査］ 21世紀出生児縦断調査、22年出生児を追加し13年出生児と比較

21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）の概況（第1回　12／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は12月13日に、「21世紀出生児縦断調査（平成22年出生児）の概況」を公表した。この調査は、平成13年度から実施している統計調査で、新たに22年に出生した子を追加し、その実態および経年変化の状況を継続的に観察するとともに、13年出生の子との比較対照等を行うことにより、少子化対策等の施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的としている。
　調査の対象は、全国の22年（2010年）5月10日から24日・・・

2012年11月07日(水) ［医療保険］協会けんぽ保険料率、国庫負担20％等でも28年度には10％超過

社会保障審議会医療保険部会（第57回　11／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は11月7日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。この日の議題は、「協会けんぽの財政健全化」と「産科医療補償制度の運営改善」の2点。

　医療保険改革の最大のテーマともいえる「後期高齢者医療制度」改革をめぐっては、大本の議論をする「社会保障制度改革国民会議」の創設が難航しており、本格的な議論が行われるまでにはしばらく時間がかかりそうだ。
　そこで、医療保険部会では、当面の課題として（1）・・・

2012年10月17日(水) ［派遣労働］登録型派遣の在り方や、派遣労働者の処遇など検討開始

今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会（第1回　10／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省派遣・有期労働対策部需給調整事業課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10月17日に、「今後の労働者派遣制度の在り方に関する研究会」の初会合を開いた。
　この研究会は、平成24年3月に成立した改正労働者派遣法（24年10月から施行）について、国会が「登録型派遣・製造業務派遣・特定労働者派遣事業の在り方など、現行制度の在り方を検討すべき」との附帯決議(p9～p10参照)を行ったことを受けて、設置されたもの。
　労働者派遣法の主な改正点は、（1）日雇派遣の原則禁止（2）グル・・・

2012年09月12日(水) ［窓口負担］ 2割負担患者では、窓口負担引上で受診抑制意向強い　　日医総研

日本医師会「患者窓口負担についてのアンケート調査」結果報告（9／12）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療保険

　日本医師会総合政策研究機構は9月12日に、日医総研ワーキングペーパーとして「日本医師会『患者窓口負担についてのアンケート調査』結果報告」を公表した。
　医療保険制度では、患者は医療機関にかかった際に、窓口で医療費の一部を負担する（患者一部負担、窓口負担）。現在の負担割合は、（1）義務教育就学前までは2割（2）義務教育就学後から69歳までは3割（3）70歳以上は1割（4）70歳以上でも、現役なみの所得がある人は2割・・・

2012年09月11日(火) ［健診］産後母子健診等の事業実施は市町村が必要性等を判断

「産後母子健診の公費助成に関する質問」に対する答弁書（9／11）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 保健・健康

　政府は9月11日に、「産後母子健診の公費助成に関する質問」に対する答弁書を公表した。
　安全に出産できるよう、妊娠期の適切な健康管理を可能とするために、公費助成による妊婦健診が受診できるようになっている。一方、産後は、「入院医療施設における在院日数の短縮化に伴う、産後の入院期間の短縮」「核家族化の進行」「孤立した育児」といった状況が推測されている。
　そこで、「産後うつ・虐待の予防」「子どもの健やか・・・

2012年08月08日(水) ［両立支援］行政も既存の仕組み・施策を活用しつつ、一元的な支援を

治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会報告書（8／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局労災管理課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は8月8日に、治療と職業生活の両立等の支援に関する検討会報告書を公表した。
　報告書は、（1）治療と職業生活の両立等の支援を取り巻く現状・課題（2）支援の在り方―の大きく2本の柱で構成されている(p3～p18参照)。
　（1）の「両立支援の現状・課題」について、一部の企業や医療機関では取組が進められている(p10参照)ものの、労働者、企業、産業医・産業保健スタッフ、医療機関等の関係者の取組や連携・・・

2012年06月07日(木) ［出産育児一時金］退職後6ヵ月以内の一時金受給、取扱いを一部変更

「健康保険法第106条の規定に基づく出産育児一時金の支給の取扱い等について」の一部改正について（6／7付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は6月7日に、「健康保険法第106条の規定に基づく出産育児一時金の支給の取扱い等について」の一部改正に関する通知を発出した。
　健康保険法第106条には、「1年以上被保険者であった者が被保険者資格喪失後6ヵ月以内に出産したときは、受けられるはずであった出産育児一時金の支給を最後の保険者から受けられる」旨が規定されている。その際、平成23年6月の通知「健康保険法第106条の規定に基づく出産育児一時金の支・・・

2012年06月06日(水) ［看護］ 24年度重点政策として、労働条件・環境改善など7項目提示　　日看協

平成24年度重点政策・重点事業並びに事業計画（6／6）《日本看護協会》: 発信元：公益社団法人日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会は6月6日に、「平成24年度重点政策・重点事業並びに事業計画」を公表した。
　少子・超高齢社会を迎え、医療・介護分野では、病院・病床機能の分化と連携、在宅医療の充実、重点化に伴うマンパワーの強化等が具体的改革の方向として示された。また、厚生労働省の「看護師等の『雇用の質』に関するプロジェクトチーム」が、看護師等の労働条件改善に向けた取組みを展開するよう提言し、さらに、チーム医療の推進を図・・・

2012年04月23日(月) ［審査支払］相談窓口への苦情等は減少、意見踏まえてHP改善も　　支払基金

4月定例記者会見を開催（4／23）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は4月23日に、4月の定例記者会見を開催した。
　資料には、（1）東日本大震災に伴う診療報酬等請求支払の状況（24年2月診療分）(p2～p9参照)（2）23年度におけるお客様からの相談窓口の対応状況(p10～p16参照)（3）24年2月の審査状況(p17～p79参照)（4）特別審査委員会の取扱状況（24年4月審査分）(p80～p87参照)（5）24年3月分の後期高齢者支援金等の収納状況(p88～p94参照)（6）2・・・

2012年03月21日(水) ［縦断調査］女性の育児休業制度利用後の就業率「正規」の場合89.5％

第9回「21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）」の結果（3／21）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は3月21日に、第9回「21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）」の結果について公表した。この調査は、平成14年10月末に20～34歳であった男女（およびその配偶者）を継続的に調査するもの。少子化対策等の施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的に毎年実施。第9回は平成22年11月に実施され、第1回から第9回まで回答のあった1万3063人について集計している。対象者の年齢は28～42歳となっ・・・

2012年03月13日(火) ［医療提供体制］周産期医療に関わる専門スタッフ養成の進捗状況等を評価

「周産期医療に関わる専門的スタッフの養成」の中間評価結果について（3／13）《文部科学省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省は3月13日に、「周産期医療に関わる専門的スタッフの養成」事業について中間評価結果を公表した。この事業は、若手医師の教育環境整備や、女性医師の勤務継続支援・復帰支援等の教育指導体制の充実など、先駆的な事業を実施している大学病院を支援するもので、平成21年度から実施されている(p1参照)(p3参照)。
　今回の中間評価では、現在選定されている18事業の進捗状況を検証。（1）女性医師等の勤務継・・・

2011年11月09日(水) ［審査支払］国保連通じた電子請求、24年3月から支払いの早期化へ

診療報酬等の支払い早期化に関する関係者の対応について（11／9付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省健康局　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は11月9日に、診療報酬等の支払い早期化に関する関係者の対応について通知を発出した。
　これは、レセプトの電子請求を一層促進するために、医療機関側に「早期支払い」というメリットを与えるもの。通知では、電子請求されたレセプトのうち、都道府県国民健康保険団体連合会を介するものを対象に、平成24年3月に請求された分（過誤分を含む）以降を対象に、診療報酬を「原則として請求月の翌月20日にまでに支払う」・・・

2011年10月07日(金) ［母子保健施策］母子健康手帳改正に向けて論点整理　　厚労省

母子健康手帳に関する検討会（第2回　10／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省がこのほど開催した、母子健康手帳に関する検討会で配付された資料。この日は、母子健康手帳に関する論点（案）が提示され、それに基づいた議論を行った。
　論点（案）は、（1）母子健康手帳の役割と名称（2）母子健康手帳の記載対象年齢（3）任意様式のあり方（4）妊娠経過の記載の拡充（5）成長発達の確認方法（6）便色調カードの導入（7）予防接種記載項目の充実―の項目に沿って整理されている(p3～p15参照)。・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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