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2016年06月03日(金) ［介護］介護休業の判断基準、要介護認定調査との整合性を　判断基準研究会

介護休業制度における「常時介護を必要とする状態に関する判断基準」に関する研究会（第1回　6／1）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は6月1日、「介護休業制度における『常時介護を必要とする状態に関する判断基準』に関する研究会」の初会合を開催した。　研究会は2015年12月に開かれた「労働政策審議会雇用均等分科会」で、「介護休業の対象となる『常時介護を必要とする状態』の判断基準について、介護開始時点で8割以上が在宅介護を行っていることなど、現在の状況に合わせたものに緩和する方向で見直しを行うことが適当」とされたことを踏まえ、・・・

2016年04月28日(木) ［介護］育児・介護のダブルケアを行う人は25.3万人、40代前半最多　内閣府

育児と介護のダブルケアの実態に関する調査（4／28）《内閣府》: 発信元：内閣府男女共同参画局調査課　　カテゴリ： 調査・統計 介護保険 社会福祉

　内閣府は4月28日、「育児と介護のダブルケアの実態に関する調査」(p23～p204参照)の結果を公表した。晩婚化・晩産化を背景に育児期にある人が親の介護も同時に引き受ける「育児と介護のダブルケア」が指摘されており、ダブルケアを行う人の数や割合、就業状況、必要とする社会支援の3点を中心に実態把握を行った(p29参照)。　ダブルケアを行う人は、2012年の就業基本調査で「育児をしている」かつ「介護をしている」を・・・

2016年03月22日(火) ［社会保障］医療・介護など公共サービスに関する意識調査の結果　内閣府

「将来の公共サービスのあり方に関する世論調査」の概要（3／22）《内閣府》: 発信元：内閣府大臣官房政府広報室　　カテゴリ： 調査・統計 社会福祉 介護保険

　内閣府は3月22日、「将来の公共サービスのあり方に関する世論調査」（2016年1月調査）の概要(p1～p19参照)(p20～p27参照)を発表した。この世論調査は、国民の意識を調査して、今後の施策の参考とすることが目的。調査時期は2016年1月14日～1月24日で、日本国籍を有する20歳以上の3,000人を対象に、個別面接方式により調査された。有効回収数は1,727人（回収率57.6％）(p1参照)。　質問の柱は、身近な公共サービス・・・

2016年03月03日(木) ［医療改革］入院・外来医療に分けて推計の前提を確認　医師需給分科会

医療従事者の需給に関する検討会医師需給分科会（第3回　3／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学 調査・統計

　厚生労働省は3月3日、「医療従事者の需給に関する検討会」の「医師需給分科会」を開催し、引き続き「医師の需要推計方法」(p2～p13参照)や「医師偏在に関する課題」(p16～p32参照)ついて討議を重ねた。　この分科会は、同検討会に設置された3つの分科会の1つ。2017年度に終了する暫定的な医学部定員増加措置の取り扱いをはじめ、今後、数年間の医学部定員のあり方について検討するため、他の分科会に先行して開催される・・・

2016年01月15日(金) ［介護］介護休業などの雇用保険法一部改正法案要綱を妥当と答申　労政審

「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問及び答申について（1／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局高齢者雇用対策課雇用保険課、雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課雇用均等政策課　　カテゴリ： 介護保険 労働衛生 高齢者

　厚生労働省の労働政策審議会は1月15日、塩崎恭久厚生労働大臣からの「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」の諮問に対して、概ね妥当と答申した(p1参照)。　雇用保険法等の一部改正は現在の雇用情勢を踏まえて、失業等給付に係る保険料率を引き下げるほか、労働者の離職防止や再就職促進を図るため、育児休業・介護休業の制度見直しなどを行うもの(p3参照)。介護離職防止の関連では、法律案要綱に（1）介護休業・・・

2016年01月13日(水) ［介護］介護休業の分割取得や所定外労働の免除制度を創設　雇用均等分科会

労働政策審議会雇用均等分科会（第168回　1／13）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 高齢者 労働衛生 介護保険

　厚生労働省は1月13日、労働政策審議会「雇用均等分科会」を開催。塩崎恭久厚生労働大臣から介護休業制度の見直しを含む「雇用保険法等の一部を改正する法律案要綱」(p2～p22参照)について諮問がなされた。　雇用保険法等の一部改正は、現在の雇用情勢を踏まえて、失業等給付に係る保険料率を引き下げるほか、労働者の離職防止や再就職促進を図るため、育児休業・介護休業の制度見直しなどを行うもの(p3参照)。施行は20・・・

2015年12月07日(月) ［介護］「仕事と家庭の両立支援対策の充実」案を提示　雇用均等分科会

労働政策審議会雇用均等分科会（第166回　12／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉 労働衛生

　厚生労働省は12月7日、労働政策審議会の「雇用均等分科会」を開催した。今回は、「育児・介護休業制度の見直し」を議題とし、「仕事と家庭の両立支援対策の充実案」が提示された。　同案では、「仕事と家庭の両立支援対策の方向性」(p5～p11参照)の中で、「介護離職を防止し、仕事と介護の両立を可能とするための制度の整備」(p5～p8参照)について、（1）仕事と介護の両立支援制度の位置づけ(p5参照)、（2）介護休・・・

2015年12月04日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール（12月7日～12月12日）

来週注目の審議会スケジュール（12月7日～12月12日）（12／4）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週12月7日（月）からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「労働政策審議会雇用均等分科会」や「社会保障審議会介護給付費分科会介護事業経営調査委員会」などです。また、年末の改定率発表に向け議論が加速する「中央社会保険医療協議会総会」も開催されます。さらに、地域医療構想の実現に向け、医師や看護師など医療従事者の新たな需給見通しを検討する「医療従事者の需給に関する検討会」の初会合が行われます・・・

2015年11月26日(木) ［介護］介護離職ゼロに向け特養など12万人分を上乗せ整備　1億総活躍会議

1億総活躍国民会議（第3回　11／26）《首相官邸》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険 高齢者 社会福祉

　政府は11月26日、「1億総活躍国民会議」を開催し、「1億総活躍社会の実現に向けて緊急に実施すべき対策案」を議論し、取りまとめた。「新3本の矢」に関する「GDP600兆円の強い経済」、「希望出生率1.8」、「介護離職ゼロ」の実現へ緊急実施対策を打ち出している。　緊急実施対策では、医療・介護関連で「介護離職ゼロ」に向けた対応として、2020年代初頭までに、介護サービスが利用できず、やむを得ず離職する人をなくし、特別養・・・

2015年11月25日(水) ［介護］介護休業をはじめとする支援対策の方向性を提示　雇用均等分科会

労働政策審議会雇用均等分科会（第165回　11／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉 労働衛生

　厚生労働省は11月25日、労働政策審議会の「雇用均等分科会」を開催し、「仕事と家庭の両立支援対策の充実について」(p36～p44参照)と題するたたき台を示し、対策の方向性(p38～p44参照)を具体的に示した。これは、9月から続いている育児・介護休業制度の見直しに関する議論の一環でもある。　示された方向性のうち、主な項目は次の通り（カッコ内は主な内容）。（1）介護休業制度（急性期対応や看取りなどにおけるニーズ・・・

2015年11月25日(水) ［歯科］女性歯科医師の継続就労や復職支援などの論点と方向性　厚労省WG

歯科医師の資質向上等に関する検討会女性歯科医師の活躍に関するワーキンググループ（第3回　11／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局歯科保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 予算・人事等

　厚生労働省は11月25日、歯科医師の資質向上等に関する検討会の「女性歯科医師の活躍に関するワーキンググループ（WG）」を開き、「議論すべき論点」および、各論点に関する（提起を含む）「今後の方向性」(p16～p17参照)が提示された。7月15日の前回会合で示された論点が整理された形となる。　示された論点は次の通り（カッコ内は、今後の方向性に関する主な事項）。（1）女性歯科医師が育児や介護などのライフイベントに合・・・

2015年10月27日(火) ［人口］人口減少社会の同居・出産・地方移住などに関する意識調査　厚労省

「人口減少社会に関する意識調査」の結果を公表します（10／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 調査・統計 社会福祉 高齢者

　厚生労働省は10月27日、「人口減少社会に関する意識調査」の結果(p1～p18参照)を公表した。この調査は、人口減少社会に関する意識の傾向をとらえ、2015年度版「厚生労働白書」などを作成するための資料を得ることが目的。調査は、全国を8ブロックに分け、15歳から79歳までの3,000人（男性1,500人、女性1,500人）を対象として2015年3月、インターネットを通じて実施された(p1～p2参照)。　主な調査結果は、次の項目ごとに・・・

2015年10月26日(月) ［健康］ 11月に乳幼児突然死症候群の対策月間、育児習慣一層留意を　厚労省

11月は「乳幼児突然死症候群（SIDS）」の対策強化月間です（10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は11月1日から30日までを、「乳幼児突然死症候群（SIDS）」の対策強化月間と定め、SIDSに対する社会的関心の喚起や、重点的普及啓発活動を実施する(p1参照)。　「乳幼児突然死症候群」は乳児（0歳）の死亡原因の第3位で、それまで元気だった赤ちゃんが事故や窒息ではなく、眠っている間に突然死する病気。発症は対策強化月間を開始した1999年以降、年々減少傾向にはあるものの、2014年には全国で146人が死亡（前・・・

2015年10月15日(木) ［周産期］助産師の就業状況と活用に向けた方向性を提示　周産期医療検討会

周産期医療体制のあり方に関する検討会（第2回　10／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 看護

　厚生労働省は10月15日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、「助産師の就業状況と活用」(p80～p99参照)について提示された。同検討会は今後、数回の議論を経て、2015年度内をめどに取りまとめが予定されている(p144参照)。　周産期とは、妊娠22週から生後満7日未満までの期間。母体・胎児や新生児の生命に関わる事態が発生する可能性があり、周産期を含む前後の期間の医療は、突発的な緊急事態に備え・・・

2015年09月16日(水) ［パブコメ］女性の活躍推進法の情報公表などの省令案に意見募集　厚労省

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令案（仮称）等に関する意見募集について（9／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課、職業家庭両立課　　カテゴリ： 労働衛生 予算・人事等

　厚生労働省は10月7日まで、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令案（仮称）」に関する意見募集を実施している。同法は2015年8月28日に成立し、施行日の2016年4月1日から労働者300人超の一般事業主に女性の働き方の把握・分析、行動計画の策定、情報公開などを義務付けるもの。なお、300人以下の一般事業主は努力規定。労働環境や求職者の流れ、経営者の態度などに変化が生じ・・・

2015年08月27日(木) ［雇用対策］介護・看護など人材不足分野へ雇用政策の提言　厚労省

「雇用政策研究会報告書（中間とりまとめ）」（8／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用対策課　　カテゴリ： 労働衛生 看護

　厚生労働省は8月27日、「雇用政策研究会報告書（中間取りまとめ）」を公表した。景気の回復基調で雇用情勢の改善が進むなか、「医療、福祉」など一部分野では構造的な人材不足が生じており、「人手不足産業」などの課題に対して提言を行っている(p1参照)(p10～p11参照)。　中間取りまとめでは、「介護」分野で、2025年に約253万人の人材が必要と推計され、約37.7万人の人材が不足すると指摘。対応策として、将来を担う・・・

2015年08月07日(金) ［経営］医療・福祉業の育児休業取得割合は女性88.4％、男性3.5％　厚労省

「平成26年度雇用均等基本調査」の結果概要（8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課　　カテゴリ： 労働衛生 介護保険

　厚生労働省は8月7日、2014年度の「雇用均等基本調査（確報版）」の結果を公表した。男女別の採用状況や育児休業の利用状況などを把握するもの。全国の4,160企業と4,045事業所から回答を得た。　企業調査では、過去の雇用慣行などが原因で男女の労働者間に生じている格差解消のため、企業が自主的に行う「ポジティブ・アクション（女性の採用拡大・職域拡大・管理職登用など）」に関して、「取り組んでいる」と回答した企業は産業・・・

2015年08月07日(金) ［介護］柔軟な働き方のできる制度で介護離職を防止　厚労省研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書（8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉 労働衛生

　厚生労働省は8月7日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書」を公表した。人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けられる環境を整備するため、2014年11月以降、13回にわたり「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」で検討を重ねてきた(p1参照)。　同報告書は、「総論」と「各論」から構成され、総論では、介護、育児ともに多様な状況に対応できていない課題と対・・・

2015年07月17日(金) ［税制］共働き世帯は年々増加し妻の所得は150万円未満が過半数　政府税調

税制調査会（第14回　7／17）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 税制改正

　内閣府は7月17日、税制調査会を開催し、「経済社会の構造変化～人口構造、家族の変化～」などを議題とした。　財務省は資料を提出して経済社会の構造変化に関し、人口構造と家族の変化を説明。総人口は2008年をピークに減少し、生産年齢人口は1995年をピークとして総人口より速いペースで減少する見通しを示した(p24参照)。　1970年代以降、出生数の減少が続いているが、要因は親となる年齢層の減少のほか、結婚した人の割・・・

2015年07月15日(水) ［歯科］女性歯科医師の継続就労や復職支援などの論点を提示　厚労省WG

歯科医師の資質向上等に関する検討会女性歯科医師の活躍に関するワーキンググループ（第2回　7／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局歯科保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 予算・人事等

　厚生労働省は7月15日、歯科医師の資質向上等に関する検討会の「女性歯科医師の活躍に関するワーキンググループ（WG）」を開き、「議論すべき論点」(p76～p77参照)が提示された。今回は、3月18日の初会合に続く第2回で、3カ月に1回程度の開催が予定されている。　このWGは、歯科医師の資質向上等に関する検討会の下部組織。2014年に閣議決定された日本再興戦略にもとづいて「女性医師のさらなる活躍を応援する懇談会」が設置・・・

2015年07月15日(水) ［縦断調査］夫の家事・育児時間が長いほど子どもが生まれる傾向　厚労省

第2回 21世紀成年者縦断調査（平成24 年成年者）及び第12 回 21世紀成年者縦断調査（平成14 年成年者）の概況: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健社会統計課世帯統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7月15日、「第2回 21世紀成年者縦断調査（2012年成年者）」および「第12回 21世紀成年者縦断調査（2002年成年者）」の概況について公表した。　21世紀成年者縦断調査は、調査対象となった男女の結婚・出産・就業等の実態・意識などの経年変化を継続的に追い、少子化対策などの基礎資料を得ることが目的。調査対象は、2012年調査では、同年10月末時点で20～29歳の男女、2002年調査では、同年10月末時点で20～34歳の男・・・

2015年07月10日(金) ［介護］多様な介護に対応できる継続就業を目指す報告書素案　厚労省研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会（第12回　7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉 労働衛生

　厚生労働省は7月10日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、取りまとめの基礎となる「報告書素案」(p2～p24参照)を提示した。　この研究会は、人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備するため、両立支援をめぐる現状を把握しつつ、両立を容易にするための方策を検討することなどが目的。介護や育児に関連する個別課題の検討や有識者から・・・

2015年06月26日(金) ［介護］介護休業の分割取得・期間・対象者などの論点を提示　厚労省研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会（第11回　6／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉 労働衛生

　厚生労働省は6月26日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、介護に関して研究会で「とくに議論いただきたい事項」(p61～p67参照)を提示した。　この研究会は、人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備するため、両立支援をめぐる現状を把握しつつ、両立を容易にするための方策を検討することなどが目的。介護や育児に関連する個別課題の・・・

2015年05月29日(金) ［介護］介護離職の予防へ両立支援をヒアリング　仕事と家庭両立研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会（第10回　5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 社会福祉 労働衛生

　厚生労働省は5月29日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催した。この研究会は、人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備するため、両立支援をめぐる現状を把握しつつ、両立を容易にするための方策を検討することなどが目的。今回は、前回会合に続き、個別課題について議論した。　この日は、（1）2014年度仕事と介護の両立支援事業「介護離職を・・・

2015年05月26日(火) ［労働行政］ 2017年度に待機児童解消を目指すと厚労省　競争力会議点検会合

産業競争力会議実行実現点検会合（第22回　5／26）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 労働衛生 保健・健康

　政府は5月26日、産業競争力会議の「実行実現点検会合」を開催した。同会議は、日本経済再生本部のもと成長戦略の調査審議のために2013年から討議を開始した。その施策の実行状況などを点検することが実行実現点検会合の目的で、医療・介護や雇用・人材などさまざまなテーマにもとづき、2014年10月以降、会合が開かれている。　今回はその第22回で、テーマは「女性の活躍推進」。同じテーマの前回会合は2月に開かれ、その際、（1・・・

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