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2015年10月27日(火) ［人口］人口減少社会の同居・出産・地方移住などに関する意識調査　厚労省

「人口減少社会に関する意識調査」の結果を公表します（10／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付政策評価官室　　カテゴリ： 調査・統計 社会福祉 高齢者

　厚生労働省は10月27日、「人口減少社会に関する意識調査」の結果(p1～p18参照)を公表した。この調査は、人口減少社会に関する意識の傾向をとらえ、2015年度版「厚生労働白書」などを作成するための資料を得ることが目的。調査は、全国を8ブロックに分け、15歳から79歳までの3,000人（男性1,500人、女性1,500人）を対象として2015年3月、インターネットを通じて実施された(p1～p2参照)。　主な調査結果は、次の項目ごとに・・・

2015年10月26日(月) ［健康］ 11月に乳幼児突然死症候群の対策月間、育児習慣一層留意を　厚労省

11月は「乳幼児突然死症候群（SIDS）」の対策強化月間です（10／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省は11月1日から30日までを、「乳幼児突然死症候群（SIDS）」の対策強化月間と定め、SIDSに対する社会的関心の喚起や、重点的普及啓発活動を実施する(p1参照)。　「乳幼児突然死症候群」は乳児（0歳）の死亡原因の第3位で、それまで元気だった赤ちゃんが事故や窒息ではなく、眠っている間に突然死する病気。発症は対策強化月間を開始した1999年以降、年々減少傾向にはあるものの、2014年には全国で146人が死亡（前・・・

2015年10月15日(木) ［周産期］助産師の就業状況と活用に向けた方向性を提示　周産期医療検討会

周産期医療体制のあり方に関する検討会（第2回　10／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課医師確保等地域医療対策室　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 看護

　厚生労働省は10月15日、「周産期医療体制のあり方に関する検討会」を開催し、「助産師の就業状況と活用」(p80～p99参照)について提示された。同検討会は今後、数回の議論を経て、2015年度内をめどに取りまとめが予定されている(p144参照)。　周産期とは、妊娠22週から生後満7日未満までの期間。母体・胎児や新生児の生命に関わる事態が発生する可能性があり、周産期を含む前後の期間の医療は、突発的な緊急事態に備え・・・

2015年09月16日(水) ［パブコメ］女性の活躍推進法の情報公表などの省令案に意見募集　厚労省

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令案（仮称）等に関する意見募集について（9／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課、職業家庭両立課　　カテゴリ： 労働衛生 予算・人事等

　厚生労働省は10月7日まで、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令案（仮称）」に関する意見募集を実施している。同法は2015年8月28日に成立し、施行日の2016年4月1日から労働者300人超の一般事業主に女性の働き方の把握・分析、行動計画の策定、情報公開などを義務付けるもの。なお、300人以下の一般事業主は努力規定。労働環境や求職者の流れ、経営者の態度などに変化が生じ・・・

2015年08月27日(木) ［雇用対策］介護・看護など人材不足分野へ雇用政策の提言　厚労省

「雇用政策研究会報告書（中間とりまとめ）」（8／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用対策課　　カテゴリ： 労働衛生 看護

　厚生労働省は8月27日、「雇用政策研究会報告書（中間取りまとめ）」を公表した。景気の回復基調で雇用情勢の改善が進むなか、「医療、福祉」など一部分野では構造的な人材不足が生じており、「人手不足産業」などの課題に対して提言を行っている(p1参照)(p10～p11参照)。　中間取りまとめでは、「介護」分野で、2025年に約253万人の人材が必要と推計され、約37.7万人の人材が不足すると指摘。対応策として、将来を担う・・・

2015年08月07日(金) ［経営］医療・福祉業の育児休業取得割合は女性88.4％、男性3.5％　厚労省

「平成26年度雇用均等基本調査」の結果概要（8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局雇用均等政策課　　カテゴリ： 労働衛生 介護保険

　厚生労働省は8月7日、2014年度の「雇用均等基本調査（確報版）」の結果を公表した。男女別の採用状況や育児休業の利用状況などを把握するもの。全国の4,160企業と4,045事業所から回答を得た。　企業調査では、過去の雇用慣行などが原因で男女の労働者間に生じている格差解消のため、企業が自主的に行う「ポジティブ・アクション（女性の採用拡大・職域拡大・管理職登用など）」に関して、「取り組んでいる」と回答した企業は産業・・・

2015年08月07日(金) ［介護］柔軟な働き方のできる制度で介護離職を防止　厚労省研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書（8／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉 労働衛生

　厚生労働省は8月7日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会報告書」を公表した。人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けられる環境を整備するため、2014年11月以降、13回にわたり「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」で検討を重ねてきた(p1参照)。　同報告書は、「総論」と「各論」から構成され、総論では、介護、育児ともに多様な状況に対応できていない課題と対・・・

2015年07月17日(金) ［税制］共働き世帯は年々増加し妻の所得は150万円未満が過半数　政府税調

税制調査会（第14回　7／17）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 税制改正

　内閣府は7月17日、税制調査会を開催し、「経済社会の構造変化～人口構造、家族の変化～」などを議題とした。　財務省は資料を提出して経済社会の構造変化に関し、人口構造と家族の変化を説明。総人口は2008年をピークに減少し、生産年齢人口は1995年をピークとして総人口より速いペースで減少する見通しを示した(p24参照)。　1970年代以降、出生数の減少が続いているが、要因は親となる年齢層の減少のほか、結婚した人の割・・・

2015年07月15日(水) ［歯科］女性歯科医師の継続就労や復職支援などの論点を提示　厚労省WG

歯科医師の資質向上等に関する検討会女性歯科医師の活躍に関するワーキンググループ（第2回　7／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局歯科保健課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革 予算・人事等

　厚生労働省は7月15日、歯科医師の資質向上等に関する検討会の「女性歯科医師の活躍に関するワーキンググループ（WG）」を開き、「議論すべき論点」(p76～p77参照)が提示された。今回は、3月18日の初会合に続く第2回で、3カ月に1回程度の開催が予定されている。　このWGは、歯科医師の資質向上等に関する検討会の下部組織。2014年に閣議決定された日本再興戦略にもとづいて「女性医師のさらなる活躍を応援する懇談会」が設置・・・

2015年07月15日(水) ［縦断調査］夫の家事・育児時間が長いほど子どもが生まれる傾向　厚労省

第2回 21世紀成年者縦断調査（平成24 年成年者）及び第12 回 21世紀成年者縦断調査（平成14 年成年者）の概況: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部人口動態・保健社会統計課世帯統計室　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は7月15日、「第2回 21世紀成年者縦断調査（2012年成年者）」および「第12回 21世紀成年者縦断調査（2002年成年者）」の概況について公表した。　21世紀成年者縦断調査は、調査対象となった男女の結婚・出産・就業等の実態・意識などの経年変化を継続的に追い、少子化対策などの基礎資料を得ることが目的。調査対象は、2012年調査では、同年10月末時点で20～29歳の男女、2002年調査では、同年10月末時点で20～34歳の男・・・

2015年07月10日(金) ［介護］多様な介護に対応できる継続就業を目指す報告書素案　厚労省研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会（第12回　7／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉 労働衛生

　厚生労働省は7月10日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、取りまとめの基礎となる「報告書素案」(p2～p24参照)を提示した。　この研究会は、人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備するため、両立支援をめぐる現状を把握しつつ、両立を容易にするための方策を検討することなどが目的。介護や育児に関連する個別課題の検討や有識者から・・・

2015年06月26日(金) ［介護］介護休業の分割取得・期間・対象者などの論点を提示　厚労省研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会（第11回　6／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉 労働衛生

　厚生労働省は6月26日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、介護に関して研究会で「とくに議論いただきたい事項」(p61～p67参照)を提示した。　この研究会は、人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備するため、両立支援をめぐる現状を把握しつつ、両立を容易にするための方策を検討することなどが目的。介護や育児に関連する個別課題の・・・

2015年05月29日(金) ［介護］介護離職の予防へ両立支援をヒアリング　仕事と家庭両立研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会（第10回　5／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 社会福祉 労働衛生

　厚生労働省は5月29日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催した。この研究会は、人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備するため、両立支援をめぐる現状を把握しつつ、両立を容易にするための方策を検討することなどが目的。今回は、前回会合に続き、個別課題について議論した。　この日は、（1）2014年度仕事と介護の両立支援事業「介護離職を・・・

2015年05月26日(火) ［労働行政］ 2017年度に待機児童解消を目指すと厚労省　競争力会議点検会合

産業競争力会議実行実現点検会合（第22回　5／26）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 労働衛生 保健・健康

　政府は5月26日、産業競争力会議の「実行実現点検会合」を開催した。同会議は、日本経済再生本部のもと成長戦略の調査審議のために2013年から討議を開始した。その施策の実行状況などを点検することが実行実現点検会合の目的で、医療・介護や雇用・人材などさまざまなテーマにもとづき、2014年10月以降、会合が開かれている。　今回はその第22回で、テーマは「女性の活躍推進」。同じテーマの前回会合は2月に開かれ、その際、（1・・・

2015年05月15日(金) ［育児］正規職員では育児休業による継続就業が進む　厚労省研究会

今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会（第9回　5／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 社会福祉 労働衛生

　厚生労働省は5月15日、「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」を開催し、4月の前回会合に続き、個別課題について討議した。この研究会は、人口減少社会にあって男女ともに労働者が、仕事と家庭を両立し、安心して働き続けることができる環境を整備するため、両立支援をめぐる現状を把握しつつ、両立を容易にするための方策を検討することなどを目的としている。　今回の会合では、育児をとりまく「現状」(p2参照)と・・・

2014年12月26日(金) ［医療保険］産科医療補償制度の分娩機関掛け金は1万6千円へ　厚労省

産科医療補償制度について（12／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は、2015年1月1日以降に生まれた新生児から、「産科医療補償制度」における補償対象基準などを変更した。　補償対象基準は、次の通りとなる(p3～p5参照)。　（1）出生体重の基準は、2,000ｇ以上から1,400g以上へ　（2）在胎週数の基準は、33週以上から32週以上へ　（3）低酸素状況を示す所定の要件の見直し　また、分娩機関が負担する掛け金は、1分娩あたり3万円から1万6千円となる(p3参照)。ただし、掛け金・・・

2014年12月05日(金) ［医療改革］女性医師が活躍できる柔軟な勤務形態が重要　厚労省懇談会

女性医師のさらなる活躍を応援する懇談会（第3回　12／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は12月5日、「女性医師のさらなる活躍を応援する懇談会」を開催し、報告書案（取りまとめ）(p3～p21参照)について討議した。厚労省によるとこの懇談会は、女性医師が、ライフステージに応じて活躍できる環境整備を検討することが目的。医学部学生の3分の1が女性という現状などをふまえているという。　報告書案は、（1）女性医師をとりまく状況、（2）状況の認識、（3）検討にあたっての視点、（4）医療機関などに・・・

2014年11月12日(水) ［病床機能］長期の育児休暇等取得者は職員数に計上せず　病床機能報告制度

平成26年度病床機能報告 Q＆A集（平成26年11月12日版）（11／12）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　厚生労働省は11月12日に、「平成26年度病床機能報告 Q＆A集」（平成26年11月12日版）を公表した。病院・有床診療所から寄せられた疑義について、病院・有床診共通の1項目と病院に関する2項目に関し、回答を追記している。　病院・有床診共通の項目のなかでは、職員数に関して、「産前･産後休暇や育児休暇中の職員」について、「休業中の者に代替者がいる場合は、代替者を計上する」「長期にわたって勤務していない者（3カ月を超・・・

2014年10月29日(水) ［保健］「SIDS」対策強化月間、育児習慣等に留意して発症リスクの低減を

11月は「乳幼児突然死症候群（SIDS）」の対策強化月間です（10／29）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 保健・健康 医学・薬学

　厚生労働省は11月1日から30日までを、「乳幼児突然死症候群（SIDS）」の対策強化月間と定め、SIDSに対する社会的関心の喚起や、重点的普及啓発活動を実施する(p1参照)。　乳幼児突然死症候群（SIDS）は、それまで元気だった赤ちゃんが、事故や窒息ではなく、眠っている間に突然死亡してしまう病気。平成25年には全国で125人がこの病気で亡くなっており、乳児（0歳）の死亡原因の第3位となっている。そこで、厚労省では平成・・・

2014年10月29日(水) ［医療改革］勤務医・地域医師会が協働し地域医療の再生を行う旨の宣言

かながわ宣言（10／29）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　日本医師会は10月29日の定例記者会見で、全国医師会勤務医部会連絡協議会・神奈川（10月25日開催）で採択された『かながわ宣言』について発表した。　かながわ宣言では、勤務医と地域医師会の協働による地域医療再生を目指し、次の3点を要望・提唱している(p1参照)。（1）新たな専門医制度では、客観的かつ透明性のある基準を定めて運用し、医療の質の向上に資すること（2）専門医研修中の出産育児介護等が、専門医取得に・・・

2014年10月27日(月) ［介護］介護人材確保に向けて、量・質両面の充実による好循環を進める

社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会（第1回　10／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　厚生労働省は10月27日に、社会保障審議会・福祉部会「福祉人材確保専門委員会」の初会合を開催した。　団塊の世代が後期高齢者となる平成37年（2025年）には、介護職員は現在の1.5倍となる237～249万人が必要と見込まれている。厚労省は、こうした状況を踏まえ、今年（平成26年）6月に福祉人材確保対策検討会を設置。検討会では、福祉人材確保策に向けた議論をとりまとめ、10月22日に公表した(p65～p95参照)。　本専門委員会・・・

2014年09月11日(木) ［意見募集］ 27年1月から高額療養費の所得区分を細分化し、月額上限も再設定

健康保険法施行令の一部を改正する政令（案）に関する御意見募集（パブリックコメント）について（9／11）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は9月11日に、「健康保険法施行令の一部を改正する政令（案）」に関する意見募集を開始した。10月10日（金）まで募集している(p1参照)。　これは、主に次の3つの改正内容について、広く国民の意見を募るものだ。（1）出産育児一時金の額の見直し（2）高額療養費および高額介護合算療養費の算定基準額等の見直し（3）健保組合の準備金積立て等に関する特例　（1）は、産科医療補償制度の掛金が平成27年1月1日から・・・

2014年09月01日(月) ［審査支払］ニーズの多様化やレセプト電子化への制度的対応を要望

「制度等の見直しに関する要望」を厚生労働省に提出（9／1）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は9月1日に、厚生労働省の唐澤保険局長に宛てて、診療報酬の審査支払制度に関して見直しを求める要望書を提出した。　支払基金は、要望書提出の理由として「平成27年に健康保険法等の改正が検討されると仄聞しており、支払基金の業務範囲を含む制度等を見直していただける機会である」ことなどをあげ、これまでの要望も含めて取りまとめている(p3参照)。　まず、「業務の範囲」に関して次の項目が・・・

2014年08月08日(金) ［家庭動向］夫婦の家事・育児、夫の分担割合は家事14.9％、育児20.2％

「第５回全国家庭動向調査」結果の概要―出産・子育ての現状と家族関係の実態―（8／8）《国立社会保障・人口問題研究所》: 発信元：国立社会保障・人口問題研究所　　カテゴリ： 社会福祉

　国立社会保障・人口問題研究所は8月8日に、平成25年に実施された「全国家庭動向調査」―出産・子育ての現状と家族関係の実態―の概要を公表した。同調査は平成5年から5年ごとに実施され、今回は第5回。対象は全国から無作為に選ばれた300調査区に居住する結婚経験のある女性で、有効回収票（率）は9632票（78.4％）だった。今回は、そのうち配偶者のいる女性（妻）が回答した6409票の分析結果が取りまとめられた(p1参照)。　・・・

2014年07月24日(木) ［医療保険］医療保険改革に向け現時点の意見整理、秋以降に具体的議論再開

社会保障審議会医療保険部会（第79回　7／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険 医療制度改革

　厚生労働省は7月24日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。　この日は、医療保険制度改革に向けた議論の1巡目を終え、現時点での主な意見の整理を行っている(p4～p21参照)(p22～p198参照)。　社会保障・税一体改革の一環として、医療保険制度改革も重要テーマの1つになっている。社会保障制度改革国民会議や、社会保障改革プログラム法では、医療保険制度について「高齢者医療制度の見直し」「国保の都道府県・・・

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