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2015年05月15日(金)
[育児] 正規職員では育児休業による継続就業が進む 厚労省研究会
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- 今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会(第9回 5/15)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 職業家庭両立課 カテゴリ: 社会福祉 労働衛生
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2014年12月26日(金)
[医療保険] 産科医療補償制度の分娩機関掛け金は1万6千円へ 厚労省
- 厚生労働省は、2015年1月1日以降に生まれた新生児から、「産科医療補償制度」における補償対象基準などを変更した。 補償対象基準は、次の通りとなる(p3~p5参照)。 (1)出生体重の基準は、2,000g以上から1,400g以上へ (2)在胎週数の基準は、33週以上から32週以上へ (3)低酸素状況を示す所定の要件の見直し また、分娩機関が負担する掛け金は、1分娩あたり3万円から1万6千円となる(p3参照)。ただし、掛け金・・・
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2014年12月05日(金)
[医療改革] 女性医師が活躍できる柔軟な勤務形態が重要 厚労省懇談会
- 厚生労働省は12月5日、「女性医師のさらなる活躍を応援する懇談会」を開催し、報告書案(取りまとめ)(p3~p21参照)について討議した。厚労省によるとこの懇談会は、女性医師が、ライフステージに応じて活躍できる環境整備を検討することが目的。医学部学生の3分の1が女性という現状などをふまえているという。 報告書案は、(1)女性医師をとりまく状況、(2)状況の認識、(3)検討にあたっての視点、(4)医療機関などに・・・
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2014年11月12日(水)
[病床機能] 長期の育児休暇等取得者は職員数に計上せず 病床機能報告制度
- 厚生労働省は11月12日に、「平成26年度病床機能報告 Q&A集」(平成26年11月12日版)を公表した。病院・有床診療所から寄せられた疑義について、病院・有床診共通の1項目と病院に関する2項目に関し、回答を追記している。 病院・有床診共通の項目のなかでは、職員数に関して、「産前・産後休暇や育児休暇中の職員」について、「休業中の者に代替者がいる場合は、代替者を計上する」「長期にわたって勤務していない者(3カ月を超・・・
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2014年10月29日(水)
[保健] 「SIDS」対策強化月間、育児習慣等に留意して発症リスクの低減を
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- 11月は「乳幼児突然死症候群(SIDS)」の対策強化月間です(10/29)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ: 保健・健康 医学・薬学
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2014年10月29日(水)
[医療改革] 勤務医・地域医師会が協働し地域医療の再生を行う旨の宣言
- 日本医師会は10月29日の定例記者会見で、全国医師会勤務医部会連絡協議会・神奈川(10月25日開催)で採択された『かながわ宣言』について発表した。 かながわ宣言では、勤務医と地域医師会の協働による地域医療再生を目指し、次の3点を要望・提唱している(p1参照)。(1)新たな専門医制度では、客観的かつ透明性のある基準を定めて運用し、医療の質の向上に資すること(2)専門医研修中の出産育児介護等が、専門医取得に・・・
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2014年10月27日(月)
[介護] 介護人材確保に向けて、量・質両面の充実による好循環を進める
- 厚生労働省は10月27日に、社会保障審議会・福祉部会「福祉人材確保専門委員会」の初会合を開催した。 団塊の世代が後期高齢者となる平成37年(2025年)には、介護職員は現在の1.5倍となる237~249万人が必要と見込まれている。厚労省は、こうした状況を踏まえ、今年(平成26年)6月に福祉人材確保対策検討会を設置。検討会では、福祉人材確保策に向けた議論をとりまとめ、10月22日に公表した(p65~p95参照)。 本専門委員会・・・
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2014年09月11日(木)
[意見募集] 27年1月から高額療養費の所得区分を細分化し、月額上限も再設定
- 厚生労働省は9月11日に、「健康保険法施行令の一部を改正する政令(案)」に関する意見募集を開始した。10月10日(金)まで募集している(p1参照)。 これは、主に次の3つの改正内容について、広く国民の意見を募るものだ。(1)出産育児一時金の額の見直し(2)高額療養費および高額介護合算療養費の算定基準額等の見直し(3)健保組合の準備金積立て等に関する特例 (1)は、産科医療補償制度の掛金が平成27年1月1日から・・・
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2014年09月01日(月)
[審査支払] ニーズの多様化やレセプト電子化への制度的対応を要望
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- 「制度等の見直しに関する要望」を厚生労働省に提出(9/1)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬
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2014年08月08日(金)
[家庭動向] 夫婦の家事・育児、夫の分担割合は家事14.9%、育児20.2%
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- 「第5回全国家庭動向調査」結果の概要―出産・子育ての現状と家族関係の実態―(8/8)《国立社会保障・人口問題研究所》
- 発信元:国立社会保障・人口問題研究所 カテゴリ: 社会福祉
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2014年07月24日(木)
[医療保険] 医療保険改革に向け現時点の意見整理、秋以降に具体的議論再開
- 厚生労働省は7月24日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。 この日は、医療保険制度改革に向けた議論の1巡目を終え、現時点での主な意見の整理を行っている(p4~p21参照)(p22~p198参照)。 社会保障・税一体改革の一環として、医療保険制度改革も重要テーマの1つになっている。社会保障制度改革国民会議や、社会保障改革プログラム法では、医療保険制度について「高齢者医療制度の見直し」「国保の都道府県・・・
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2014年07月07日(月)
[医療保険] 大病院の紹介なし外来患者、保険給付範囲内で新たな定額負担
- 厚生労働省は7月7日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。 この日は、主に次の5点が議題となった。(1)紹介状なしで大病院を受診する場合の患者負担の在り方(2)入院時食事療養費・生活療養費(3)国保保険料(税)の賦課(課税)限度額、被用者保険における標準報酬月額上限(4)国保組合への国庫補助(5)出産育児一時金の見直し このうち(1)~(4)は、社会保障・税一体改革の中で「療養の範囲の適正化・負担・・・
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2014年07月01日(火)
[介護] 医学的知識を備えた介護福祉士に軽度診療補助認めるべき 日慢協
- 厚生労働省は7月1日に、「福祉人材確保対策検討会」を開催した。 この日は、前回に続いて事業者からのヒアリングを実施したほか、介護福祉士取得方法の確認などを行った。 今回、意見陳述をしたのは(1)全国老人保健施設協会(p3~p14参照)(2)日本慢性期医療協会(p15~p24参照)―の2団体。 (1)の全老健は、老健施設の介護職員を「もっとも高い専門性を持つ『介護のプロフェッショナル』」と高く評価する・・・
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2014年06月04日(水)
[介護] 介護人材等の確保に向けた検討会がスタート、26年秋にも取りまとめ
- 厚生労働省は6月4日に、「福祉人材確保対策検討会」の初会合を開催した。 高齢化の進行に伴って要介護高齢者が増加し、当然、介護の担い手の増員も求められる。厚労省は「平成37年には現在の1.5倍以上の237万人~249万人の介護職員が必要」と試算している(p2参照)(p19参照)。 しかし実態を見ると、景気好転によって他業種へ人材が流出するなど、介護分野の人材確保は大きな課題となっている(p2参照)。 そこ・・・
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2014年05月07日(水)
[27年度予算] 訪問看護師確保に向けた研修費用等、27年度予算での確保要望
- 日本看護協会は5月7日に、「平成27年度予算等に関する要望書」を厚生労働省の原医政局長、中野労働基準局長、石井雇用均等・児童家庭局長に宛てて提出した。 原医政局長に対しては、次の5点につき、平成27年度予算編成にあたって必要額を確保するよう求めている(p1参照)(p2~p13参照)。(1)訪問看護や在宅領域の看護職員確保を図るための研修実施(p2参照)(2)看護基礎教育の充実と新人看護職員の資質向上のた・・・
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2014年04月23日(水)
[改定速報] 【総合入院体制加算2】でも「外来縮小体制」が必須要件に
- 厚生労働省は4月23日に、「平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正及び官報掲載事項の一部訂正」に関する事務連絡を行った。 大きな訂正点をピックアップしてみる。 まず、【総合入院体制加算2】について、施設基準の解釈通知では「外来縮小体制」は不要と読める記載をしていたが、今回の訂正では「外来縮小体制が必要」であることを明確にしている(p2参照)。 一方で「救命救急センター」「高度救命救急センター」の・・・
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2014年04月22日(火)
[一時金] 年間分娩100件以内の診療所等は、出産育児一時金の受取代理が可能
- 厚生労働省は4月22日に、「出産育児一時金等の受取代理制度の届出」に関する事務連絡を行った。 出産育児一時金は、医療保険の加入者が分娩した際に、その費用の一部を補填する目的で給付されるものだ。 かつては、「一度、分娩費用を加入者が医療機関に支払い、後に医療保険者に対して一時金を請求する」という形がとられていたが、「一時の費用準備」をしなければいけないというデメリットがあった。 そこで厚労省は、「一・・・
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2014年04月21日(月)
[医療保険] 産科医療補償制度掛金27年から1万6千円に、出産一時金は?
- 厚生労働省は4月21日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。この日は、社会保障・税一体改革の実現に向けた医療保険サイドからのアプローチと、出産育児一時金を議題とした。◆産科医療補償制度の掛金を1万6000円に減額、出産育児一時金はどうなる? まず、後者の「出産育児一時金」について見てみよう。 出産育児一時金は、健康保険等の被保険者が出産した場合に、分娩に係る費用等を軽減するために医療保険者(健保・・・
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2014年02月20日(木)
[社会福祉] 社会福祉法人の人材確保へ共同の人材育成・研修を促進
- 厚生労働省は2月20日に、「社会福祉法人の在り方等に関する検討会」を開催した。 この日は、(1)イコールフッティング(2)福祉法人の人材確保―の2点を議題とした。 (1)のイコールフッティングについては、厚労省当局が現状を説明し、論点を整理している。イコールフッティングとは、多様な経営主体がサービスの質を競って利用者の利便性が高まるよう、経営主体間で税制や補助金等の財政上の措置など競争条件や基盤の平等化・・・
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2014年02月19日(水)
[医療提供体制] 看護師不足解消に向け、看護師等人材確保法改正し復職支援
- 厚生労働省は2月19日に、「人材不足分野等における人材確保・育成対策推進会議」の初会合を開催した。 介護や看護など人手不足が見られる分野は、全国的な雇用情勢の改善や、各分野での労働需要の高まりなどに伴い、一層の人手不足が懸念される状況だ。 厚労省はこれら分野の人材や担い手の確保・育成対策の強化を図るため、部局横断的な連携をとって中長期的視点で総合的に取組む推進本部を設置した(p2参照)。 座長に・・・
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2014年01月20日(月)
[産科医療] 補償制度を「在胎週数32週以上、出生体重1400g以上」に見直し
- 厚生労働省は1月20日に、社会保障審議会「医療保険部会」を開催した。 この日は、(1)平成26年度予算(保険局関係)の主な事項(2)国民健康保険制度の基盤強化に関する国と地方の協議(3)保険者協議会(4)産科医療補償制度―について議論し、産科医療補償制度の見直しについてとりまとめた。◆産科医療補償制度、「在胎週数32週以上、出生体重1400g以上」でとりまとめ この日議論の中心となった(4)の産科医療補償制度につ・・・
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2013年12月05日(木)
[産科医療] 一律補償範囲「在胎31週以上、1400g以上」への拡大案に賛否両論
- 厚生労働省は12月5日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。 この日は、産科医療補償制度について議論を行った。 産科医療補償制度とは、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児と家族の負担を速やかに軽減するために、総額3000万円の補償を行うとともに、再発防止に向けた情報提供などを行う仕組みである。平成20年頃の産科医を被告とした訴訟増加などを背景に、産科医の負担を軽減する狙いもあり21年1月に創設され・・・
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2013年10月29日(火)
[保健] 25年度「SIDS」対策強化月間、診断ガイドライン示す
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- 11月は「乳幼児突然死症候群(SIDS)」の対策強化月間です(10/29)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ: 保健・健康 医学・薬学
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2013年10月29日(火)
[審査支払] 国保連と競争するためレセ保管業務の認可など要望 支払基金
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- 「審査支払制度等の見直しに関する要望」を厚生労働省に提出~河内山理事長から木倉保険局長へ~(10/29)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬 医療保険
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2013年10月23日(水)
[医療改革] 子どもの医療等を総合的に支援する「成育基本法」提唱 日医
- 日本医師会は10月23日の定例記者会見で、「周産期・乳幼児保健検討委員会答申」について発表した。 答申では「成育基本法」についての考え方をまとめている。 少子高齢化の急速な進行により、我が国では「子どもの健全な育成を保障するための社会的施策が立遅れている」との認識に立ち、委員会では「成育過程(胎児期、新生児期、乳幼児期、学童期、思春期を経て、成人期にいたるまでの成長周期)にある者、およびその養育者の・・・
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