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2011年09月26日(月) ［出産育児一時金］退職後も船保や共済組合から一時金受けられる旨の説明を

出産育児一時金等の支給の取扱い等について（9／26付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は9月26日に、出産育児一時金等の支給の取扱い等について通知を発出した。出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度は、平成21年10月1日より運用されている。
　厚労省では、平成23年6月3日付の通知で「1年以上健康保険の被保険者であった者が退職後6ヵ月以内に出産した場合には、その健康保険から出産育児一時金を受けられる。ただし、健康保険から十分な説明がなく国保から一時金を受けた場合には、健康保険と・・・

2011年09月14日(水) ［母子保健施策］社会情勢等の変化踏まえ、母子健康手帳改正の議論に着手

母子健康手帳に関する検討会（第1回　9／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省が9月14日に開催した、「母子健康手帳に関する検討会」の初会合で配付された資料。母子健康手帳は、母と子にとっての妊娠、出産、育児期の一貫した健康記録であり、この記録を参考として保健指導や健康診査が行われるなど、母子保健対策を進めていくうえで重要な意義がある。この検討会では、乳幼児身体発育曲線の改訂や近年の社会的変化、母子保健の変化等を踏まえ、母子健康手帳や今後の母子保健施策について検討を・・・

2011年08月29日(月) ［出産育児一時金］平成23年度の補助金交付要綱示す　　厚労省

平成23年度出産育児一時金給付助成事業費補助金について（8／29付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は8月29日に、平成23年度出産育児一時金給付助成事業費補助金に関する通知を発出した。通知には、「平成23年度全国健康保険協会出産育児一時金給付助成事業費補助金交付要綱」が掲載されており、（1）交付の目的（2）交付対象（3）交付額の算定方法（4）交付条件（5）実績報告―などが整理されている(p2～p4参照)。また、各種届出様式が付されている(p6～p37参照)。
　出産育児一時金給付助成事業費補助金の基・・・

2011年08月05日(金) ［医師］女性医師就労推進に向け、多様な勤務体制の構築等を提言　　知事会

女性医師がいきいき仕事を続けるための提言―仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現のために―（8／5）《全国知事会》: 発信元：全国知事会　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国知事会はこのほど、「女性医師がいきいき仕事を続けるための提言―仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）の実現のために―」と題した提言を、政府に対して行った。今回の提言は、男女共同参画社会を推進する重要なテーマの一つとして、極めて過酷な勤務環境にある女性医師が、就労を継続し、能力を発揮し続けることを可能とする環境づくりのために、国や医療関係団体や現場などが共に、現状を「カエル（変える）」行動・・・

2011年07月04日(月) ［審査支払］ 23年7月から資金管理を本部が一元管理し業務効率化　　支払基金

資金管理業務の一元化等を実施＝支部組織をスリム化＝（7／4）《支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は7月4日に、平成23年7月から資金管理業務の一元化等を実施することを発表した。これは、47支部で個別に行っている診療報酬等の収納・支払いに係る資金管理業務を、本部で一元化するもの。支部の組織をスリム化できるメリットがある。当初は、23年4月から実施する予定であったが、震災の影響により延期されていた(p1参照)。
　また、あわせて診療報酬等の払込請求書についても、本部に集約する。・・・

2011年06月21日(火) ［看護］労務管理体制の確立に踏み込んだ厚労省報告を高く評価　　日看協

厚労省の「看護師等の『雇用の質』の向上に関する省内プロジェクトチーム」報告について（6／21）《日看協》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ：看護

　日本看護協会はこのほど、厚労省の「看護師等の『雇用の質』の向上に関する省内プロジェクトチーム」報告についての見解を公表した。同プロジェクトチームは厚労省が平成22年11月に設置、平成23年6月17日に報告を取りまとめている。
　報告について日看協は「厳しい労働実態と労務管理体制の脆弱性を指摘し、看護業務改善の方向について労務管理体制の確立を求める点にまで踏み込んだという点で画期的であり高く評価できる」とす・・・

2011年06月03日(金) ［出産育児一時金］退職後も被用者保険から一時金受けられる旨の説明を

健康保険法第106条の規定に基づく出産育児一時金の支給の取扱い等について（6／3付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局保険課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は6月3日に、健康保険法第106条の規定に基づく出産育児一時金の支給の取扱い等に関する通知を発出した。健康保険法第106条には、「1年以上被保険者であった者が被保険者資格喪失後6ヵ月以内に出産したときは、受けられるはずであった出産育児一時金の支給を最後の保険者から受けられる」旨が規定されているが、その際、医療機関が一時金を直接受け取る場合（直接支払制度）にはどうなるのか、などの疑問がわく。本通知・・・

2011年05月19日(木) ［少子化対策］少子化社会について、諸外国との国民意識を比較　　内閣府

少子化社会に関する国際意識調査報告書（5／19）《内閣府》: 発信元：内閣府政策統括官　　カテゴリ： 調査・統計

　内閣府は5月19日に、少子化社会に関する国際意識調査の報告書を公表した。先進諸国においても少子化は共通する問題であり、その背景には、自立・結婚・子育て観などの要素がある。この調査は、前回調査（平成17年度実施）から5年経過していることから、改めて我が国と諸外国との国民意識の比較や、経年比較を行うことにより、今後の我が国の子ども・子育て施策の推進に役立てるために行われた。
　調査は、日本、韓国、アメリカ・・・

2011年05月17日(火) ［審査支払］震災による3月診療分の診療報酬、概算請求支払額は13億66万円

東日本大震災による平成23年3月診療分に係る診療報酬等の概算請求支払（5／17）《支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は5月17日に、東日本大震災による平成23年3月診療分に係る診療報酬等の概算請求支払の状況を明らかにした。
　支払基金は、今般の震災後の被災地状況に鑑み、概算請求届出書の受付期限を4月13日（国の指定した期限）から4月20日まで延長し、さらには、21日以降に提出があったものについても可能な限り受け付ける対応をとっていた。
　資料によると、災害救助法適用地域において、平成23年3月診療分の診・・・

2011年05月13日(金) ［出産育児一時金］ 7月1日以降、出産育児一時金支払でも被保険者証の提示を

東日本大震災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度における被保険者証等の提示について（5／13付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は5月13日に、東日本大震災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度における被保険者証等の提示に関する事務連絡を発出した。
　事務連絡では、今般、各保険者において被保険者証等の再交付が随時行われることから、平成23年7月1日以降の「出産育児一時金の直接支払制度の利用」について、「原則として、通常どおり、入院する際に被保険者証等を提示する」とし、「被保険者証等の提示がない場合には、妊婦・・・

2011年04月26日(火) ［出産育児一時金］保険者未特定の一時金、5月10日受付分以降の取扱い

東日本大震災に関する出産育児一時金等の按分方法等について（5月10日受付分以降について）（4／26付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月26日に、東日本大震災に関する出産育児一時金等の按分方法等についての事務連絡を行った。
　事務連絡では、平成23年5月10日受付分以降の直接支払制度による請求について、保険者が特定できない場合の按分方法を示している。具体的には、「医療機関ごとに、平成22年11月25日～平成23年2月10日の受付分に関する各保険者の当該医療機関に対する出産育児一時金の支払実績（直接支払制度によるものに限る）」に基づい・・・

2011年04月26日(火) ［出産育児一時金］保険証提示ない場合の請求等、5月10日受付分以降の取扱い

東日本大震災による被災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度による請求の取扱いについて（5月10日受付分以降について）（4／26付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月26日に、東日本大震災による被災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度による請求の取扱い（5月10日受付分以降）に関する事務連絡を発出した。
　事務連絡では、平成23年5月10日受付分以降の「出産育児一時金の直接支払制度による請求」について、（1）被保険者証の提示がなかった場合には、事業所や過去に受診した医療機関に問い合わせるなどして、可能な限り保険者を特定する(p1～p4参照)（2・・・

2011年04月20日(水) ［出産育児一時金］概算請求に関する保険者による按分方法を示す

東日本大震災による被災に伴う出産育児一時金等の概算請求に関する按分方法について（4／20付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月20日に、東日本大震災による被災に伴う出産育児一時金等の概算請求に関する按分方法についての事務連絡を行った。
　今般の震災に伴う出産育児一時金等の概算請求については、平成23年4月15日付の事務連絡により示されていた。本事務連絡では、概算請求に対して、保険者がどう按分して支払うかが示されている。
　具体的には、「医療機関ごとに、平成22年11月25日～平成23年2月10日の受付分に関する各保険者の当・・・

2011年04月19日(火) ［保育］事業所内保育所の設置、2300万円を限度に建築費の2分の1を助成

育児・介護雇用安定助成金（事業所内保育施設設置・運営等助成金）支給要領（4／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局　　カテゴリ： 保健・健康

　厚生労働省はこのほど、育児・介護雇用安定等助成金（事業所内保育施設設置・運営等助成金）支給要領を公表した。これは、子を養育する労働者の雇用継続を図るために、事業所内保育所を設置した場合や、保育遊具を購入した場合に、事業主に助成金を支給するもの。
　支給対象となるのは、一定の要件を満たす雇用保険の適用事業主・事業主団体で、複数の事業主が共同して事業所内保育施設等を設置した場合も含まれる・・・

2011年04月19日(火) ［診療報酬］支払基金の震災Q&A第4弾、出産育児一時金の概算請求を紹介

東北地方太平洋沖地震等に伴う診療報酬請求等Q&A（第4版）（4／19）《支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は4月19日に、東北地方太平洋沖地震等に伴う診療報酬請求等Q&A（第4版）を公表した。支払基金では、震災に伴う一部負担金等の取扱いや診療報酬請求に関し、Q&Aを作成し、随時更新している。
　今回、新たに加えられたのは、「出産育児一時金の直接支払制度において、概算請求を行うことは可能か」という問い。これに対しては、「平成23年3月1日から11日までの間に退院した妊産婦の出産記録等が、震災で・・・

2011年04月15日(金) ［出産育児一時金］保険者が特定できない場合の一時金、複数保険者で按分を

東日本大震災に関する出産育児一時金等の按分方法等について（4／15付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月15日に、東日本大震災に関する出産育児一時金等の按分方法等についての事務連絡を行った。
　このたびの震災に伴う混乱で、出産した妊婦等がどの医療保険に加入しているか正確に把握できないケースも生じている。この場合、複数の保険者が請求額を按分して負担する取扱いとなり、本事務連絡では按分方法を示している。
　具体的には、「妊婦の住所地等が属する県内において、災害救助法の適用された市町村にある・・・

2011年04月15日(金) ［出産育児一時金］ 3月1～11日の出産記録が震災で滅失、一時金の概算請求可

東日本大震災による被災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度による概算請求の取扱いについて（4／15付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月15日に、東日本大震災による被災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度による概算請求の取扱いに関する事務連絡を行った。
　このたびの震災により、診療記録等が紛失した医療機関等では、出産育児一時金等の直接支払制度を活用することが極めて困難である。そこで本事務連絡では、平成23年3月1日～11日までの間に退院した妊産婦の出産記録等を、地震により滅失、汚損、棄損した医療機関については・・・

2011年04月14日(木) ［出産育児一時金］受取代理制度の変更点など、Q&Aで詳細に解説

出産育児一時金制度の見直しに関するQ&A（4／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月14日に、出産育児一時金制度の見直しに関するQ&Aを公表した。平成21年10月に改正された出産育児一時金については、支給額および支払い方法が産科医療機関への負担が大きかったため社会保障審議会において議論され、平成23年4月から再度見直しされている。Q&Aでは、今回の見直しに関して（1）全般（2）直接支払制度（3）受取代理制度―の3つの項目において合計15の問いと解答を掲載している。
　見直しとなった受取・・・

2011年04月08日(金) ［診療報酬］震災に係る診療報酬請求方法等を分かりやすく解説　　支払基金

東北地方太平洋沖地震等に伴う診療報酬請求等Q&A（第3版）《支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬

　社会保険診療報酬支払基金は4月8日に、東北地方太平洋沖地震等に伴う診療報酬請求等Q&A（第3版）を公表した。診療報酬や一部負担金、出産育児一時金、公費負担医療の請求方法について、Q&A形式で厚生労働省通知などエビデンスを交えて、分かりやすく解説している。
　診療報酬請求・一部負担金については、合計で24のQ&Aが示されている(p1～p15参照)。たとえば、「受診時には災害救助法適用地域となっておらず一部負担金の支・・・

2011年04月06日(水) ［出産育児一時金］保険者が特定できない者の専用請求書、紙媒体での提出を

東日本大震災による被災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度による請求の取扱いについて（4／6付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は4月6日に、東日本大震災による被災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度による請求の取扱いに関する事務連絡を発出した。
　事務連絡では、被災に伴う出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度による請求に関して、平成23年4月10日および25日受付分の請求事務の取扱いについて整理している。
　具体的には、4月10日受付分の専用請求書の提出期限については、災害救助法の適用地域に所在する病院・・・

2011年03月31日(木) ［出産育児一時金］同一の出産、重複申請を防ぐため申請書に添付書類を追加

「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行について」の一部改正について（出産育児一時金等の支給申請手続き関係）（3／31付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省はこのほど、「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令の施行について」の一部改正に係る通知を発出した。これは、出産育児一時金等の支給申請手続きに関するもの。
　平成23年4月以降の出産育児一時金等の支給申請および支払方法については、出産育児一時金等の医療機関などへの直接支払制度について、手続きの簡素化等の改善が行われている。また、資金繰りへの影響が大きいと考えられる施設や、事務負担が過大と・・・

2011年03月31日(木) ［看護］看護職員の定着促進・再就職支援に向け、離職看護師の意向を初調査

看護職員就業状況等実態調査結果（3／31）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は3月31日に、看護職員就業状況等実態調査結果を公表した。これは、看護職員の定着促進、離職者の再就業支援等の施策を実施する上での課題把握と対応策検討のため、情報収集を行ったもの。厚労省が離職した看護職員の状況を調査したのはこれが初めて(p1参照)。
　調査は平成22年8月から平成23年1月にかけて行われた。調査対象は、保健師、助産師、看護師、准看護師の免許を有する者。有効回答は2万388人（52.1％・・・

2011年03月29日(火) ［出産育児一時金］受取代理制度の受取代理人変更の取扱い示す

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う出産育児一時金等の受取代理制度の受取代理人変更の取扱いについて（3／29付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は3月29日に、地震の被災に伴う出産育児一時金等の受取代理制度の受取代理人変更の取扱いに関する事務連絡を発出した。これは、今般の東北地方の震災に伴う、出産育児一時金等の受取代理制度における受取代理人の変更に関する当面の取扱いを示したもの。
　具体的には、本制度の実施要綱に定められた受取代理人変更等届への記載について、変更前の受取代理人である医療機関等が被災地域にあり、連絡が取れない場合には・・・

2011年03月24日(木) ［出産育児一時金］直接支払活用し、被災妊婦等の経済的負担軽減に配慮を

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う出産育児一時金等に係る医療機関等の取扱い及び直接支払制度の積極的活用について（3／24付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は3月24日に、東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震の被災に伴う出産育児一時金等に係る医療機関等の取扱い及び直接支払制度の積極的活用に関する事務連絡を行った。
　事務連絡では、（1）被保険者証等の提示（2）保険者の特定（3）専用請求書の記載方法等（4）直接支払制度の積極的活用等（5）受取代理制度の利用―の5項目について整理している。
　（1）では、「被災のため、被保険者証を家に残したまま避難し・・・

2011年03月01日(火) ［審査支払］ 4月からの新しい「出産育児一時金等代理申請・受取請求書」

「出産育児一時金等代理申請・受取請求書」が4月から変更になります（3／1）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 医療保険

　社会保険診療報酬支払基金は3月1日に、「出産育児一時金等代理申請・受取請求書」が4月から変更になることについて、改めて周知している。
　出産育児一時金等の医療機関への直接支払制度は平成21年10月から実施されているが、新たな実施要綱が定められたことに伴い、平成23年4月から「出産育児一時金等代理申請・受取請求書」が変更となる。具体的には、従来の請求書は、1枚に3名分を記載する様式だったが、1枚に1名分のみを記・・・

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資料公表日	// ～ // (ex.2005年03月08日～2005年03月10日)

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