過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2010年03月12日(金) ［一時金］出産育児一時金の直接支払制度、23年3月まで実施を猶予　　厚労省

出産育児一時金の医療機関への直接支払制度に係る4月以降の対応について（3／12）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は3月12日に、出産育児一時金の医療機関への直接支払制度に係る4月以降の対応を明らかにした。
　厚労省が、平成22年2月に直接支払制度への対応が困難と考えられる医療機関に対して行った調査によれば、現在、部分的な実施か、全面的に実施を見合わせている医療機関の約7割が資金繰りの問題を理由としているという。また、4月以降については、約5割強が部分的な実施であれば対応可能だが、約4割弱が全面的に対応困難で・・・

2010年03月10日(水) ［一時金］直接支払制度の変更案に対し、総合的な検討を要望　　健保連

出産育児一時金等の直接支払制度の変更案について（3／10）《健保連》: 発信元：健康保険組合連合会　　カテゴリ： 医療保険

　健康保険組合連合会は3月10日に厚生労働大臣に宛てて、出産育児一時金等の直接支払制度の変更案についての要望書を提出した。
　健保連は、平成18年10月から平成21年10月までの3年という短期間に、出産育児一時金の支給額が12万円も引き上げられたことによる保険料負担への影響や、支給の仕組みが再三変更されたことによる現場の混乱が生じている、と指摘している(p1参照)。
　また、直接支払制度のさらなる変更案が検討さ・・・

2010年03月05日(金) ［一時金］出産育児一時金、資金の貸し渋りを否定　　福祉医療機構

出産育児一時金等の制度見直しに伴う運転資金に関する報道についてのお知らせ（3／5）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療制度改革

　独立行政法人福祉医療機構は3月5日に、出産育児一時金等の制度見直しに伴う運転資金に関する報道について、お知らせを公表した。福祉医療機構では、平成21年10月からの出産育児一時金等の直接支払制度の実施に伴い、一部の医療機関において一時的に発生する資金不足に備え、同年6月5日から経営安定化資金の融資を実施している。この資金は一般の経営安定化資金に比べ、融資限度額や金利、償還期間、審査などにおいて、融資条件を・・・

2010年02月19日(金) ［一時金］出産育児一時金の直接支払い、4月実施の再延長検討　　長妻厚労相

長妻大臣閣議後記者会見概要（2／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　長妻厚生労働大臣が2月19日に行った、閣議後記者会見の概要。この日は、出産育児一時金等の直接支払いについてコメントしている。
　長妻厚労相は、一時金の直接支払いに半年猶予（4月実施）措置を設けたことについて、さらに猶予期間を延ばすか否か、検討に入っていることを明らかにした。そのうえで、「融資の条件も緩めさせていただいたわけですが、基本的には『妊婦さんが本当に安心してお子さんを産める』というのが元々の・・・

2009年10月20日(火) ［厚生労働統計］メンタルが理由の休業又は退職者がいる事業所7.6％

平成21年厚生労働統計のあらまし（10／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、「平成21年度厚生労働統計のあらまし」を公表した。これは、厚生労働行政が、人の誕生から雇用、老後の保障まで、日々の国民生活全般にわたる幅広いフィールドに関わっていることから、人々のライフサイクルの各段階に対応して、様々な統計調査を実施しているもの。
　資料では、（1）出生（2）児童（3）就職（4）結婚（5）出産・育児（6）人々のくらし（7）病気になったら（8）退職（9）老後（10）死亡―・・・

2009年10月13日(火) ［育児・介護休業法］改正育児・介護休業法のポイントを図解　　厚労省

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律の概要（10／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭両立課　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は10月13日、育児・介護休業法の一部を改正する法律の概要について発表した。育児・介護休業法は、少子化対策の観点から、喫緊の課題となっている仕事と子育ての両立支援等を一層進めるため、男女ともに子育て等をしながら働き続けることができる雇用環境を整備するもの。
　今回の改正ポイントは、（1）子育て期間中の働き方の見直し（2）父親も子育てができる働き方の実現（3）仕事と介護の両立支援（4）実効性の確・・・

2009年10月06日(火) ［一時金］ 10月1日からは支給額を4万円引上げ、原則42万円に

出産育児一時金について（10／6）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は10月6日に、出産育児一時金についてまとめた資料を公表した。これは、平成21年10月1日より実施されている出産育児一時金の見直しを受けたもの。
　出産育児一時金は、出産に直接要する費用や出産前後の健診費用等の出産にかかる費用に対し、経済的負担の軽減を図るために支給されるもので、これまで、医療保険制度（健康保険や国民健康保険など）においては、原則38万円が支給されていた。
　10月1日からは、（1）支・・・

2009年10月01日(木) ［一時金］保険証の資格喪失でも出産育児一時金は支払う　　政府

出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度に関する質問に対する答弁書（10／1）《政府》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　政府は10月1日に、参議院議員から提出された出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度に関する質問に対する答弁書を公表した。
　参議院議員は、「保険証の資格喪失などの場合でも、参加医療機関及び助産所に責がなければ、一時金を支払うようにすべきではないか」などと質問。これに対して政府は、「医療機関等から特段の申出がない限り、資格喪失前の医療保険者から当該医療機関等に対し、出産育児一時金等が支払われる取・・・

2009年09月29日(火) ［一時金］出産育児一時金の直接支払いを猶予　　厚労省

出産育児一時金の医療機関等への直接支払制度の実施について（9／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は9月29日に、出産育児一時金の医療機関への直接支払制度の実施を猶予する方針を発表した。健保や国保の被保険者・被扶養者が出産したとき、保険者から出産育児一時金が給付される。正常分娩は保険給付の対象とならないが、妊婦等の経済的負担を軽減するために給付されるものである。政府は平成21年10月から支給額を42万円（4万円引上げ）とし、直接医療機関へ支払う制度へと変更した。
　しかし、保険者から医療機関・・・

2009年09月15日(火) ［出産育児一時金］直接支払制度の緊急是正を要望　　保団連

出産育児一時金等の直接支払制度についての緊急是正要望書（9／15）《保団連》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 医療制度改革

　全国保険医団体連合会は9月15日に厚生労働大臣に宛てて、出産育児一時金等の直接支払制度についての緊急是正要望書を提出した。
　保団連は、10月1日から、これまで妊産婦の申し出により行われていた医療機関の受取代理制度を廃止し、出産育児一時金（39万円＋3万円）の直接支払制度が始まることに対し、医業経営上資金繰りに大きな支障をきたす、などの問題点を指摘。要望書では、緊急是正事項を列記し、至急、対応策を講ずるよ・・・

2009年09月07日(月) ［出産育児一時金］医療機関等への直接支払制度についてQ&Aを公表

「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」等に関するQ&A（9／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が9月7日に公表した、「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」等に関するQ&A。
　Q&Aでは、（1）出産育児一時金制度とは何か（2）今般の制度見直しの趣旨は何か（3）出産育児一時金等の引き上げは、なぜ4万円なのか―などといった、全般に関する内容についてまず概説している(p8～p10参照)。
　その上で、直接支払制度について、被保険者等、医療機関等、支払機関、保険者のコーナーに分類し、質問と回答・・・

2009年08月17日(月) 出産育児一時金の支払い方法見直しなどについての意見募集

健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（仮称）案に関する意見の募集について（8／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省は8月17日に、「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令（仮称）案」に対する意見募集を開始した。改正の趣旨は、妊産婦である被保険者等の経済的負担を軽減するために出産育児一時金の支給方法を見直し、直接医療機関等に支払う仕組み（直接支払い制度）の運用を開始すること等に伴い、規定の整備を行うもの(p1参照)。施行日は平成21年10月1日となっている。
　資料には、意見募集要領(p1～p3参照)と、・・・

2009年08月07日(金) 平成21年度の周産期医療環境整備事業、15件を選定　　文科省

平成21年度「周産期医療環境整備事業（人材養成環境整備）」の選定結果について（8／7）《文科省》: 発信元：文部科学省高等教育局医学教育課　　カテゴリ： 医療提供体制

　文部科学省は8月7日に、平成21年度「周産期医療環境整備事業（人材養成環境整備）」の選定結果を公表した。52件の申請のうち、筑波大学の「地域と大学の連携による周産期人材育成事業～地域全体を対象とした専門教育プログラムと育児支援を目指して～」や横浜市立大学の「不足するNICU病床の有効活用に向けて～高度集中治療不要の新生児を管理できる医療施設の充実と支援～」など15件（国立大9件、公立大1件、私立大5件）が選定・・・

2009年07月09日(木) 福利厚生施策としてのメンタルヘルスへの取り組みを紹介　　総務省

福利厚生施設の在り方に関する研究会（第2回　7／9）《総務省》: 発信元：総務省人事・恩給局　　カテゴリ： 労働衛生

　総務省がこのほど開催した、福利厚生施策の在り方に関する研究会で配布された資料。この研究会は、国家公務員の福利厚生の在り方に関し、その理念・目的、具体的目標について議論するために行われている。
　この日は、民間における福利厚生の動向(p2～p98参照)と国家公務員のメンタルヘルス施策の在り方(p99～p104参照)について、2人の委員から発表があった。
　民間における福利厚生のトレンドとして、労使間における・・・

2009年07月09日(木) 安心して出産できる環境を緊急に整備すべき　　東京商工会議所

少子化対策の抜本的見直しについて（7／9）《東京商工会議所》: 発信元：東京商工会議所　　カテゴリ： 医療制度改革

　東京商工会議所は7月9日に、少子化対策の抜本的見直しに関する考え方を示した。
　資料では、従来の少子化対策から、フランスやスウェーデンでとられている「ファミリー・ポリシー」という考え方に立った幅広い対策への転換を考えるべき時期にきている、としている。「ファミリー・ポリシー」とは、子育て世帯に対する「長期にわたる切れ目ない総合的な家族応援政策」で、経済的支援、育児と仕事の両立、保育・教育・医療サービ・・・

2009年07月04日(土) 育児・介護休業制度の見直し、イメージ図をもって解説　　厚労省

育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（平成21年法律第65号）（7／4）《厚労省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は7月4日に、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律（平成21年法律第65号）を公表した(p1～p34参照)。今回の一部改正は、少子化対策の観点から、喫緊の課題となっている仕事と子育ての両立支援等を一層進めるため、男女ともに子育て等をしながら働き続けることができる雇用環境を整備するもの。
　資料には、当該法律の概要(p35～p40参照)、・・・

2009年06月30日(火) 妊娠、出産等で90日以上臨床研修を休止する場合の取り扱いを事務連絡

臨床研修を長期にわたって休止する場合の取扱いについて（6／30付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省がこのほど、地方厚生局の健康福祉部医事課長宛てに出した、臨床研修を長期にわたって休止する場合の取扱いに関する事務連絡。
　事務連絡では、妊娠、出産、育児、傷病その他、正当な理由による休止期間が、研修期間を通じて90日を超える場合に臨床研修病院が行う対応等について、留意事項をまとめている。なお、休止に関しては、研修期間の終了時に未修了とする取扱いと、臨床研修を中断する取扱いが考えられるとし・・・

2009年05月29日(金) 出産育児一時金等の直接支払制度、詳細が明らかに　　厚労省通知

出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度の取扱いについて（5／29付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局　　カテゴリ： 医療保険

　厚生労働省が5月29日付けで、健康保険組合理事長宛てに出した通知で、出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度の取扱いに関するもの。
　「健康保険法施行令等の一部を改正する政令」(p14～p17参照)により、平成21年10月1日から平成23年3月31日までの出産について4万円引き上げることとされたため、「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実施要綱を定め、平成21年10月1日より実施するとしている。資料には・・・

2009年05月29日(金) 出産育児一時金等の直接支払制度に伴い、レセプトの記載要領を一部改正

「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正について（5／29付　通知）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が5月29日付けで、地方厚生（支）局の医療指導課長等宛てに出した通知で、「診療報酬請求書等の記載要領等について」の一部改正に関するもの。
　これは、厚労省が同日に発出した、「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度の取扱いについて」に伴うもので、平成21年10月1日から適用される(p1参照)。
　資料には、改正の新旧対照表(p3～p4参照)と「出産育児一時金等の医療機関等への直接支払制度」実・・・

2009年05月18日(月) 女性会員は増加傾向だが、専門医等の取得率は低調　　外科学会調査

日本医学会分科会における女性医師支援の現況に関する調査報告書（5／18）《日本外科学会》: 発信元：日本外科学会　　カテゴリ： 調査・統計

　日本外科学会は5月18日に「日本医学会分科会における女性医師支援の現況に関する調査報告書」を公表した。調査は、日本医学会分科会における女性医師の学会活動の現況を把握することを目的に行われたもの。　
　資料では、医学会分科会の会員の女性医師の割合は14.6％、2007年入会の女性医師の割合は23.5％と、女性会員が増加傾向にあった、としている(p2参照)(p8参照)。
　その中で、専門医・認定医の取得率は女性・・・

2009年05月08日(金) 雇用保険法施行規則等を一部改正　　意見募集

雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントについて（5／8）《厚労省》: 発信元：厚生労働省職業安定局総務課　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は5月8日に、雇用保険法施行規則等の一部を改正する省令案を公表し、意見募集を開始した。今回は、育児・介護雇用安定等助成金制度の改正や、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則の一部改正などで、資料には改正内容が明記されている(p2～p3参照)。
　なお、意見募集は、平成21年5月21日まで(p1参照)。

2009年04月21日(火) 育児・介護休業法案、閣議決定　　厚労省

「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案」について（4／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省は4月21日に、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案」が、同日、閣議決定されたことを発表した(p1参照)。
　資料には、同法律案の概要(p2～p7参照)及び要綱(p8～p24参照)が掲載されている。

2009年04月15日(水) 要介護家族の介護、年間5日の介護休暇が取得可能に　　育児・介護休業法案

労働政策審議会　雇用均等分科会（第95回　4／15）《厚労省》: 発信元：厚生労働省雇用均等・児童家庭局　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省が4月15日に開催した、労働政策審議会の雇用均等分科会で配布された資料。この日は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び雇用保険法の一部を改正する法律案要綱」が示された(p4～p19参照)。
　法律案要綱によると、要介護状態にある家族（1人）の介護を行う場合は、1年間に5日を限度として、「介護休暇」を取得できるようになる（要介護状態にある家族が2人以上の場合は、1・・・

2009年03月27日(金) 14回程度の妊婦健診を受けられるよう公費負担を拡充　　政府広報

政府広報「妊婦健診や出産の経済的負担が軽減されます!」について（3／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月27日に、「妊婦健診や出産の経済的負担が軽減されます!」とする政府広報を公表した。
　政府広報では、妊婦健診に関して、妊婦の健康管理の充実と経済的負担の軽減を図るため、必要な回数（14回程度）の妊婦健診を受けられるよう、公費負担を拡充する、などとしている(p1参照)。
　その他、出産育児一時金の見直しについて、支給額を現在の38万円から4万円引き上げ、原則42万円とする、としている。さらに・・・

2009年03月11日(水) 第2子の誕生には育児休業制度の有無や所得が影響　　厚労省調査

21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）結果の概況（第6回　3／11）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省が3月11日に公表した「21世紀成年者縦断調査（国民の生活に関する継続調査）結果の概況」。この調査は、少子化対策等の施策の企画立案、実施等のための基礎資料を得ることを目的として、平成14年から実施されている。
　調査結果によると、子どもが1人いる夫婦で、妻の職場において、育児休業制度を利用しやすい雰囲気のある職場では64.7％に第2子が生まれていることがわかった。また、妻の職場に、育児休業の「制度あ・・・

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