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2022年12月01日(木)
［医療改革］ 削減した公費財源、現役世代の負担軽減に全額充当を 関係5団体
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被用者保険の関係5団体は1日、次の医療保険制度改革に向けた意見書を社会保障審議会・医療保険部会の田辺国昭部会長に提出した。被用者保険者間の格差の是正を行う場合、保険者機能の発揮を阻害しないようにするとともに、保険者ごとの財政などへの影響を勘案することが重要だと指摘。また、これによって削減した公費財源については「現役世代の負担軽減に全額充てるべき」と強調している<doc6423page1>。 意見書は、健康・・・
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2022年11月24日(木)
［医療改革］ かかりつけ医機能、地域ごとに改善点を協議 政府が論点整理
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- 全世代型社会保障構築会議（第9回 11／24）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 全世代型社会保障構築本部 カテゴリ： 医療制度改革
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2022年11月17日(木)
［医療改革］ 高所得の75歳以上の医療保険料、上限額年14万円増 厚労省案
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75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度について、厚生労働省は17日、高所得者が支払う保険料の年間の上限額を現行の66万円から80万円に引き上げる見直し案を社会保障審議会・医療保険部会に示した<doc6116page8>。支払い能力に応じた負担を求めることで、高齢者医療費の一部を賄っている現役世代の負担を抑えるのが狙い。一部の委員からは、引き上げの対象となる人の急激な負担増を緩和するための経過措置を設けるよう・・・
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2022年11月11日(金)
［医療改革］ 出産育児一時金、24年4月から75歳以上が7％分を負担
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出産時に各医療保険から支給される出産育児一時金について、社会保障審議会の医療保険部会は11日、75歳以上の人が加入する後期高齢者医療制度から関連費用の一部を拠出する仕組みを2024年4月から導入する方針をおおむね了承した<doc5984page9><doc5984page10>。社会全体で子育てを支援するためで、現役世代や後期高齢者の現行の保険料負担に応じ、同制度の負担割合を対象額の7％に設定。その割合は2年ごとの保険料率・・・
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2022年11月11日(金)
［医療改革］ 出産費用や室料差額などを医療機関ごとに公表へ 厚労省
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厚生労働省は11日、直接支払制度で出産育児一時金を支給されている各医療機関の出産費用の状況や室料差額、無痛分娩の取り扱いの有無などを公表することを社会保障審議会・医療保険部会に提案し、了承された。費用などを「見える化」することで、妊産婦が適切に医療機関等を選択できる環境を整える狙いがある<doc5984page14>。 公表する項目は、平均入院日数や、▽出産費用▽無痛分娩管理料▽妊婦合計負担額－の平均額などの・・・
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2022年10月24日(月)
［健康］ 母子健康手帳、「両親」の記載を「保護者」に 厚労省が省令案公表
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厚生労働省は24日、母子保健法施行規則の一部を改正する省令案を公表した。母子健康手帳について、家族の多様性を踏まえて「両親」の記載を「保護者」に改める<doc5708page1>。 母子健康手帳を巡っては、「母子健康手帳、母子保健情報等に関する検討会」が取りまとめた中間報告書で「父親や家族が記載する欄を増やす等の工夫をすることが適当」との考えを提示。また、父親や家族という表現については、家族の多様性を踏ま・・・
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2022年10月14日(金)
［健康］ 自殺総合対策の新大綱、妊産婦への支援を強化 政府が閣議決定
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政府は14日、自殺総合対策の新大綱を閣議決定した。妊産婦への支援や、コロナ禍で顕在化した課題を踏まえた女性の自殺対策を「当面の重点施策」に位置付け、取り組みを強化する<doc5542page1>。 新大綱では、2020年の女性の自殺者数が2年ぶりに増加し、21年も前年を上回ったことを取り上げ「女性の自殺対策は、妊産婦への支援を始め、女性特有の視点も踏まえ、講じていく必要がある」とした<doc5543page47>。 具体・・・
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2022年09月29日(木)
［医療改革］ 高齢者医療制度への支援金見直しで議論 社保審・医療保険部会
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社会保障審議会の医療保険部会は29日、前日の全世代型社会保障構築会議の議論を踏まえ、現役世代の負担を抑えるため高齢者医療制度への支援金の見直しなどの具体的な枠組み作りの議論を始めた。複数の委員からは、同制度について応能負担の在り方を検討すべきだとの意見が出た。今後、月2、3回程度の頻度で会合を開き、年内にとりまとめる<doc5104page24>。 政府が28日に開いた全世代型社会保障構築会議では、医療・介護・・・
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2022年09月28日(水)
［医療改革］ 高齢者医療、現役世代の支援金見直しを検討へ 政府
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- 全世代型社会保障構築会議（第7回 9／28）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 全世代型社会保障構築本部 カテゴリ： 医療制度改革
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2022年09月27日(火)
［診療報酬］ 育児・介護休業は看護職員等に含めず 看護職員処遇改善評価料
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看護職員の賃金を引き上げるため、看護職員処遇改善評価料が10月に新設されるのに先立ち、厚生労働省は、この加算の取り扱いに関する事務連絡を27日付で出した。全部で165通り設定する評価料のうち、どれを届け出るかを判断する際の根拠となる「看護職員等の数」に、育児・介護休業法に基づき休業を取得中の職員は含めないなどとする内容<doc5099page2>。 看護職員処遇改善評価料は、▽救急医療管理加算を届け出ていて救急・・・
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2022年09月21日(水)
［医療提供体制］ 産後ケア事業等の実施に関する調査研究で中間報告 厚労省
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厚生労働省は21日、成育医療等協議会（第9回）で、産後ケア事業等の実施に関する調査研究の中間報告を説明した。心身の不調・育児不安の範囲のとらえ方は市町村によって差が見られ、申し込みを全て受理する市町村と、断るケースがある市町村に分かれたという<doc4961page2>。 都道府県・市町村（計15カ所）の事業担当課職員に対するヒアリング結果をまとめたもので、▽事業対象者の範囲▽利用者の目的・特徴▽ケア内容▽委託・・・
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2022年02月28日(月)
［医療改革］ 医師需給や地域・診療科の偏在対策など議論 社保審・医療部会
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社会保障審議会・医療部会は2月28日、医療従事者の需給に関する「第5次中間とりまとめ」を基に、今後の医師の需給や地域・診療科の偏在対策などを議論した。一部の委員からは、自由開業制を続ける限り病院の勤務医不足の問題は解決しないとして、抜本的な見直し策を求める意見が出た。 中間とりまとめは、厚生労働省の「医療従事者の需給に関する検討会」と下部組織の「医師需給分科会」による議論の整理で、2月7日に公表された・・・
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2021年03月29日(月)
［介護］ 勤続年数7年以上の解釈、同一法人等で通算可 厚労省がＱ＆Ａ
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- 「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A（Vol.4）（令和3年3月29日）」の送付について（3／29付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 カテゴリ： 介護保険 2021年度改定
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2021年01月18日(月)
［介護］ 介護報酬改定、オンラインの服薬指導で45単位を新設
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社会保障審議会・介護給付費分科会が18日に了承した2021年度介護報酬改定の見直し案では、改定の5本柱の1つである「介護人材の確保・介護現場の革新」で、薬剤師による居宅療養管理指導で情報通信機器を用いた服薬指導を新たに評価。月1回まで、1回当たり45単位が算定できる(p42参照)。また、サービス提供体制強化加算に最上位区分を新設する(p38参照)。 介護職員の処遇改善や職場環境の改善に向けた取り組みでは、・・・
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2020年10月27日(火)
［健康］ 4人に1人が食生活・運動習慣の改善に消極的な回答 厚労省
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厚生労働省は27日、「国民健康・栄養調査結果の概要（2019年）」を公表した。調査結果のポイントとして厚労省は、▽食習慣・運動習慣について「関心はあるが改善するつもりはない」が4人に1人▽喫煙および受動喫煙の状況については改善傾向－などを挙げた。 同調査は、健康増進法に基づき、国民の健康増進を推進させるための基礎資料として毎年実施されている。今回の調査は「社会環境の整備」を重点項目に、毎年実施されている「・・・
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2020年09月30日(水)
［介護］ 介護職員の採用と定着で議論 社保審・介護給付費分科会
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次期介護報酬改定に向けた社会保障審議会・介護給付費分科会の9月30日の議論では、介護職員の処遇改善をさらに推し進める意見が多く出た。また、介護職員が不足する中で、柔軟な人材配置を可能とするために、育児・介護などによる短時間勤務者の常勤換算の特例を認める案に、反対はなかった(p25参照)(p31参照)。 この日の分科会では、分野の横断的テーマから「介護人材の確保・介護現場の革新」が俎上に載った。介・・・
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2020年08月27日(木)
［介護］ 介護老人福祉施設の方向性で議論 社保審・介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は27日、2021年度の介護報酬改定に向けて施設系サービスの方向性について議論した。そのうち、介護老人福祉施設（特養）については、ユニットケアが目指す個別性が高く手厚い介護の推進と人材不足への対応が中心的なテーマとなった(p27～p32参照)(p55参照)。また、一部の委員は、特に地方における要介護1・2の人の受け入れや低所得者のニーズへの対応などについて検討を求めた。 厚・・・
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2020年06月10日(水)
［健康］ 産後ケア事業ガイドラインの改定案を公表 厚労省
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厚生労働省はこのほど、産後ケア事業ガイドラインの改定案を公表した。実施担当者については、助産師、保健師、看護師を1人以上置くことになっているが、改定案では、出産後4カ月ごろまでの時期は褥婦や新生児の保健指導を行うため、「原則、助産師を中心とした実施体制での対応とする」としている(p15参照)。 ガイドラインの改定案では、2019年12月に公布された改正母子保健法により、産後ケア事業の実施に当たっては、・・・
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2020年06月08日(月)
［感染症］ 予防接種・乳幼児健診、コロナ対策で遅らせないで 厚労省
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- 「遅らせないで！子どもの予防接種と乳幼児健診」－新型コロナ対策のために受診を遅らせることのないよう呼びかけています－（6／8）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 健康課 子ども家庭局 母子保健課 カテゴリ： 保健・健康 新型コロナウイルス
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2020年03月06日(金)
［医療提供体制］ 精神保健福祉士の養成の在り方などで検討会が取りまとめ
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厚生労働省はこのほど、「精神保健福祉士の養成の在り方等に関する検討会」の取りまとめを公表した。就労先の規模や分野によっては、配置人数が1人もしくは少数であるケースが少なくないことを挙げ、「組織（職場）での研修や自己研さんの機会の確保が困難である」といった課題を提示。こうした状況に配慮した研修や自己研さんを考える必要があるとしている(p85参照)。◆ワーク・ライフ・バランス重視や個別性に着目した人・・・
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2019年12月16日(月)
［介護］ デイサービス、常勤職員の採用「困難」が7割超 全国老施協調査
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- 老施協総研｢第9回全国老人ホーム基礎調査報告書｣（平成29年度実績）（12／16）《全国老人福祉施設協議会》
- 発信元：全国老人福祉施設協議会 カテゴリ： 調査・統計 介護保険
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2019年09月19日(木)
［医療提供体制］ 診療所の管理者、へき地などで非常勤も容認 厚労省が通知
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- 診療所の管理者の常勤について（9／19付 事務連絡）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医政局 総務課、地域医療計画課 カテゴリ： 医療提供体制
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2019年09月11日(水)
［医療提供体制］ 地域枠や自治医科大出身者はシーリング対象外に 厚労省
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厚生労働省は11日、「医道審議会医師分科会医師専門研修部会」（座長＝遠藤久夫・国立社会保障・人口問題研究所所長）に対し、2020年度専門研修プログラムに対する厚労相からの意見・要請案などを示した。地域枠や自治医科大の出身者もシーリングの対象としている現行の日本専門医機構の案について、特定の都道府県での勤務が義務付けられている専攻医や、地域枠の医師による医師少数区域への対策に配慮する必要があることを挙げ・・・
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2018年12月12日(水)
［医療提供体制］ 医師少数区域勤務の認定制、半年～1年の経験必要 厚労省
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厚生労働省は12月12日の医療従事者の需給に関する検討会・医師需給分科会に、2020年度に創設する医師少数区域の勤務経験がある医師の認定制度について、具体的枠組みを提案した。認定要件となる医師少数区域などでの勤務期間は半年から1年の間で設定し、プライマリケアや介護・福祉事業者との連携、地域保健活動への従事を求める考えを打ち出した。 今回、創設する認定医制度は、医師確保対策の一環として、先の通常国会で成立・・・
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2018年11月28日(水)
［介護］ 介護・福祉施設への看護師短期派遣で議論 規制改革・専門チーム
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規制改革推進会議の専門チーム会合は11月28日開かれ、看護師の短期派遣などについて、議論した。このなかで意見陳述した日本派遣看護師協会は、福祉・介護系施設への看護師の短期派遣（日雇派遣）を解禁することを要請。これに対して厚生労働省は、雇用管理が不十分になり、医療安全への影響が懸念されるなどとして、慎重な姿勢を崩さなかった。 看護師が行う業務の労働者派遣事業は、現在、特別養護老人ホーム、障害者支援施設・・・
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