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2011年07月21日(木)
［医療保険］ 新定額負担部分は保険給付内との基本認識 保険局総務課長
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厚生労働省が7月21日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、社会保障改革や平成24年度診療報酬改定について議論を行った。
社会保障改革については、このほどまとめられた「社会保障・税一体改革」成案(p29～p70参照)が厚労省当局より報告され、委員間でのフリーディスカッションが行われた。
その中で目立ったのが、高額療養費見直しのための財源として提案された受診時定額負担に対する・・・
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2011年07月01日(金)
［医薬品］ エルロチニブ製剤、重篤な副作用の発現に特段の注意を
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厚生労働省は7月1日に、治癒切除不能な膵癌を適応とするエルロチニブ塩酸塩製剤の使用にあたっての留意事項に関する通知を発出した。同日に厚労省は、エルロチニブ塩酸塩製剤（販売名、タルセバ錠）について、治癒切除不能な膵癌の効能効果を追加する承認事項一部変更承認を行った。すでに承認された効能効果に比べ、間質性肺疾患の発現率が高い（膵癌8.5％、非小細胞肺癌4.5％）など重篤な副作用が報告されているため、使用にあ・・・
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2011年06月02日(木)
［診療報酬］ 医療団体の提言うけ、 医療区分1の見直しについて議論
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厚生労働省が6月2日に開催した、診療報酬調査専門組織・慢性期入院医療の包括評価調査分科会で配付された資料。この日は、医療区分の1についてフリーディスカッションとなった。
療養病棟入院基本料は、医療必要度と介護必要度に応じて9つに区分されている。このうち、医療必要度が低いとされる医療区分1は、「医療区分2、3以外」という定義のため、「医療必要度が本当に低い患者から、実は医療必要度が高い患者まで混在して・・・
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2011年04月15日(金)
［高齢者］ 胃瘻合併症への対応、中小病院や在宅療養支援診療所との連携を
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全日本病院協会は4月15日に、「胃瘻造設高齢者の実態把握及び介護施設・住宅における管理等のあり方の調査研究」と題する報告書を公表した。高齢化が進展し、在宅療養の機会が増加する中で、胃瘻造設後にもQOLの高い生活を叶える環境・体制の整備が求められている。そうした中で、胃瘻造設高齢者の実態を全国規模で把握するために本調査が行われた。病院等職員から8025件、家族から5449件の回答が得られている(p5～p6参照)。・・・
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2011年03月29日(火)
［予防接種］ 被災避難者が子宮頸がんワクチン接種希望、避難先で対象に
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厚生労働省は3月29日に、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業に関するQ&A（自治体向け）を公表した。
Q&Aでは、大きく（1）小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの接種一時的見合わせと再開（13問）(p1～p2参照)（2）子宮頸がんワクチンの供給不足（11問）(p2～p3参照)（3）平成23年東北地方太平洋沖地震への対応（4問）(p3～p4参照)―の3項目に分類し、まとめられている。
（2）の子宮頸がんワクチンの供給不・・・
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2011年03月29日(火)
［予防接種］ 小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチン、4月1日から接種再開
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厚生労働省は3月29日に、小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンの接種を4月1日より再開すると公表した。小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチンは、同時接種後の死亡報告が複数あったため、平成23年3月4日より一時的に接種を見合わせていた。3月24日に行われた厚労省の検討会による「小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの安全性の評価結果について」を踏まえ、安全性に懸念はないとして、再開を決めたもの(p1参照)。・・・
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2011年03月24日(木)
［予防接種］ 小児用肺炎球菌とヒブの同時接種、保護者の同意を得て実施
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厚生労働省は3月24日に、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの安全性の評価結果を公表した。
平成23年3月2日以降、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンを含むワクチン同時接種後の乳幼児において7件の死亡例が報告されている。厚労省の調査会・検討会では、全死亡例について、解剖所見、カルテ等から疾病の経過や疾病の重篤度について詳細な情報を入手し、評価を実施(p5～p6参照)。その結果、「現段階の情報において・・・
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2011年03月09日(水)
［予防接種］ 小児用ワクチン接種見合わせ、専門家の検討結果等をQ&Aに追加
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厚生労働省は3月9日に、小児用肺炎球菌ワクチン及びヒブワクチン接種の一時的見合わせについてのQ&A（平成23年3月9日版）を公表した。厚労省は3月4日に、3月2日以降、小児用肺炎球菌ワクチン（プレベナー水性懸濁皮下注）およびヒブワクチン（アクトヒブ）など同時接種後の死亡例が報告されたことをうけ、ワクチン接種の一時中止を決めている。また、続く3月8日の薬事・食品衛生審議会・医薬品等安全対策部会の安全対策調査会及・・・
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2011年03月08日(火)
［予防接種］ ヒブワクチン等の接種、明確な因果関係は認められない
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- 薬事・食品衛生審議会医薬品等安全対策部会安全対策調査会（平成22年度第11回）及び子宮頸がん等ワクチン予防接種後副反応検討会（第2回）（合同開催）（3／8）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 健康局 結核感染症課 カテゴリ： 医薬品・医療機器
この日は、小児用肺炎球菌ワクチン、ヒブワクチンの安全性について議論した。ヒブワクチンを含むワクチン同時接種後の乳児の死亡は、平成23年3月2日以降、これまでに5件発生している(p85参照)(p4～p14参照)。このため、厚労省は専門家ととも・・・
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2011年03月04日(金)
［予防接種］ 小児用肺炎球菌ワクチンとヒブワクチンの同時接種、一時中止へ
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厚生労働省は3月4日に、小児用肺炎球菌ワクチンおよびヒブワクチンを含む同時接種後の死亡報告と、接種を一時的に見合わせることを公表した。
3月2日から3月4日までの間に、小児用肺炎球菌ワクチン（プレベナー水性懸濁皮下注）およびヒブワクチン（アクトヒブ）など同時接種後の死亡例が4例報告された。ワクチン接種と死亡との因果関係は評価不能または不明とされており、現在詳細な調査を実施中という。
厚労省は自治体お・・・
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2011年02月28日(月)
［予防接種］ 小児用肺炎球菌ワクチン接種に関わる詳細Q&Aを公表
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厚生労働省は2月28日に、医療従事者向けの肺炎球菌コンジュゲートワクチン（小児用）のQ&Aを公表した。Q&Aは、（1）肺炎球菌による感染症（2）ワクチン（3）ワクチンの接種―の3項目についてまとめられている。
（1）の肺炎球菌による感染症では、肺炎球菌の特徴や引き起こされる感染症、およびリスク等について7つの質問と回答がまとめられている。特にQ2では、2歳未満の侵襲性肺炎球菌感染症の原因菌として頻度の高い7種の血・・・
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2011年02月18日(金)
［人口動態］ 平成21年の合計特殊出生率は1.37、死亡率は9.1
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- 平成23年我が国の人口動態（平成21年までの動向）（2／18）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 統計情報部 人口動態・保健統計課 カテゴリ： 調査・統計
平成21年10月1日の人口は1億2751万人。老年人口（65歳以上）は22.7％となっており、老年人口割合は大都市を有する都道府県で少ないことが分かる(p5～p6参照)。
次に、出生の動きを見てみる・・・
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2011年02月16日(水)
［診療報酬］ 再生医療の推進に、高度医療の柔軟運用を検討 中医協総会
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厚生労働省が2月16日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、医療と介護との連携のうち在宅歯科医療・在宅における薬剤師業務、再生・細胞医療推進に向けた医療保険サイドからのアプローチなどについて議論を行った。
在宅における歯科医療や薬剤師業務が、治療成績の向上や、医療費の無駄削減に対して大きな効果を与えることが知られている。たとえば、要介護者に対する口腔ケアを行うことで、誤嚥性肺炎の発症・・・
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2011年01月26日(水)
［インフル］ 1月より重症者数増加、休校等措置は2621校に
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厚生労働省は1月26日に、平成23年1月25日時点の「インフルエンザによる重症患者・死亡者の概況」と「インフルエンザ様疾患発生報告」を公表した。
平成22年9月以降のインフルエンザによる重症患者・死亡者の概況を見ると、平成23年1月より増加しはじめ、急性肺炎、急性脳症、集中治療室入院のあった患者は、平成22年9月～平成23年1月で合計116人、うち1月17日～23日では35人となっている。また死亡者は、平成22年9月～平成23年・・・
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2011年01月21日(金)
［感染症対策］ 多剤耐性菌の実態調査結果、NDM-1保有が2株
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厚生労働省は1月21日に、「我が国における新たな多剤耐性菌の実態調査」の調査結果を公表した。また、ニューデリー・メタロ-β-ラクタマーゼ1（NDM-1）産生の多剤耐性肺炎桿菌が検出されたことを併せて報告している（本調査における第2例目であり、国内での報告例としては第3例）。
今回は、平成22年9月15日から12月28日までの調査結果を報告している(p2参照)。
調査の結果、受け入れ菌株数は9月が11、10月が45、11月が・・・
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2011年01月20日(木)
［予防接種］ 1745市区町村が子宮頸がん等3ワクチン接種事業を実施予定
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厚生労働省は1月20日に、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業（平成22年度補正予算）の実施状況を公表した。調査は都道府県を通じてすべての市区町村（1750市区町村）を対象として、平成22年12月14日～同20日までの期間で行われた。回収率は100％であった(p1参照)。
集計は（1）実施対象ワクチン別の事業実施予定市区町村数（2）個別ワクチン別の事業実施予定市区町村数（3）事業開始時期・個別ワクチン別の事業実施予・・・
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2010年12月16日(木)
［予防接種］ 子宮頸がん・ヒブ・小児肺炎球菌3ワクチン、85％の市町村で実施
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厚生労働省はこのほど、平成22年度補正予算で行われているワクチン接種緊急促進事業の実施状況を公表した。調査対象は全1750の市区町村で、調査期間は平成22年11月19日～26日であった。回答率は100％であったが、本調査後に全国都道府県担当者会議が開催されており、実施内容・時期等未定の市区町村等に対しては、追加の調査が実施される(p1参照)。
調査内容は（1）都道府県別のワクチン接種緊急促進基金の造成予定時期・・・
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2010年12月09日(木)
［予防接種］ 子宮頸がん予防ワクチンなどを促進する臨時特例交付金を説明
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厚生労働省が12月9日に開催した、全国担当者会議（子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金）で配付された資料。交付金の概要などについて説明が行われた。
子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金は、（1）子宮頸がん予防（HPV）ワクチン（2）ヒブ（ヘモフィルスインフルエンザ菌b型）ワクチン（3）小児用肺炎球菌ワクチン―の3種類のワクチン接種を促進するために、都道府県に基金を設置するもの。この基金・・・
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2010年11月30日(火)
［診療報酬］ 感染症免疫学的検査に、肺炎球菌細胞壁抗原を追加 厚労省
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厚生労働省はこのほど、検査料の点数の取扱いについて通知を行った。
これは、平成22年3月5日付の医療課長通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（いわゆる診療報酬点数の解釈通知）を一部改正するもの。平成22年12月1日から適用されている。
具体的には、医科点数表D012『感染症免疫学的検査』の項目として、新たに「肺炎球菌細胞壁抗原（定性）」が加わり、同抗原の検査については「尿中肺・・・
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2010年11月24日(水)
［新型インフル］ 妊婦も感染したら早期に抗ウイルス薬を 産科婦人科学会
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日本産科婦人科学会はこのほど、抗インフルエンザウイルス薬を投与した妊婦の出産と小児に対する、安全性を調査した中間報告を公表した。
新型インフルエンザ（A／H1N1）は2009年に世界的な大流行を引き起こし、妊婦に肺炎等が合併しやすく、死亡のリスクが高いことが海外から報告された。そこで、日本産科婦人科学会は、「妊娠している婦人もしくは授乳中の婦人に対しての新型インフルエンザ（H1N1）感染に対する対応（Q&A）・・・
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2010年11月22日(月)
［予防接種］ 子宮頸がん、小児用肺炎球菌ワクチン等は国費で 東京都等
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東京都は11月22日に、子宮頸がん予防、ヒブ及び小児用肺炎球菌ワクチン接種に係る地方負担について、国に対して要望を行ったことを公表した。これは11月15日に開催された九都市首脳会議（埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、横浜市、川崎市、千葉市、さいたま市、相模原市）において合意されたもの。今回は九都県市を代表して千葉市が国に要望を提出した(p1参照)。
これまで全額個人負担であった任意接種に関して、公費・・・
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2010年11月18日(木)
［感染症対策］ 多剤耐性菌調査、KPC型カルバペネマーゼ産生肺炎桿菌を検出
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厚生労働省は11月18日に、 「我が国における新たな多剤耐性菌の実態調査」において、KPC型カルバペネマーゼ産生肺炎桿菌が検出されたことを公表した。同調査におけるKPC型カルバペネマーゼ産生菌の報告は、これが第1例であり、国内での報告例としては第2例だという。
これは、松下記念病院（大阪府）に外傷の治療のために入院中の40歳代の男性患者から検出されたもの。肺炎桿菌による感染症の症状はなく、菌を保菌している状態・・・
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2010年10月29日(金)
［予防接種］ 肺炎球菌ワクチン誤接種防止のため、接種対象者の年齢確認を
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厚生労働省は10月29日に、肺炎球菌ワクチン誤接種防止対策に関する通知を発出した。
肺炎球菌による感染症を予防するワクチン（以下「肺炎球菌ワクチン」）には、主として高齢者などを対象とする「ニューモバックスNP」と、2ヵ月齢以上9歳以下の小児を対象とする「プレベナー水性懸濁皮下注」が販売されている。この2種類のワクチンについて、それぞれ接種対象者ではない者への誤接種の事例が複数報告されていること、および誤・・・
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2010年10月12日(火)
［感染症対策］ 多剤耐性菌の発生をふまえ、高齢者介護施設も感染症対策を
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- ニューデリー・メタロ-β-ラクタマーゼ1（NDM-1）産生多剤耐性菌の発生をふまえた高齢者介護施設等における感染症対策について（10／12）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ： 介護保険
厚労省は、これまでも「我が国における新たな多剤耐性菌の実態調査」において、ニューデリー・メタロ-β-ラクタマーゼ1（NDM-1）産生肺炎桿菌が検出されたことを公表している(p3～p6参照)。事務連絡で・・・
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2010年10月12日(火)
［予防接種］ 子宮頸がん予防ワクチン等、予防接種法の定期接種にすべき
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厚生労働省が10月6日に開催した、厚生科学審議会感染症分科会の予防接種部会で配付された資料。この日は、予防接種の適正実施や費用負担などについて議論を行ったほか、細川厚労相に宛てて子宮頸がんの予防ワクチン（HPVワクチン）などを予防接種法における定期接種に位置づけるべきとする意見を取りまとめた。
子宮頸がんの主原因はヒトパピローマウイルス（HPV）の感染によるものであり、ワクチン接種と定期検診で予防するこ・・・
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