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2013年06月14日(金)
［診療報酬］ 特定薬剤治療管理料対象にタクロリムス使用間質肺炎患者を追加
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厚生労働省は6月14日に、「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」の一部改正に関する通知を発出した。
これは、平成24年度診療報酬改定の解釈通知を一部改正するもの。具体的には、B001【特定疾患治療管理料】の2『特定薬剤治療管理料』を算定できる患者に、「間質性肺炎（多発性筋炎または皮膚筋炎に合併するものに限る）の患者であって、タクロリムス水和物を投与しているもの」を追加している・・・
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2013年06月13日(木)
［診療報酬］ 看護必要度評価項目、7対1入院患者を適切に評価できるものへ
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厚生労働省は6月13日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。
この日は、（1）重症度・看護必要度（2）特殊疾患病棟等から療養病棟に転換した場合の経過措置―の2点が議題となった。
（1）の重症度・看護必要度の考え方は、ICU等の施設基準として以前から導入されているものの、大きく注目されるようになったのは、平成20年度改定で7対1一般病棟の施設基準に盛込まれるようになってからで・・・
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2013年06月05日(水)
［人口動態］ 平成24年の合計特殊出生率は微増だが、出生数・率は過去最低
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厚生労働省は6月5日に、平成24年の「人口動態統計月報年計（概数）の概況」を発表した。
結果を見ると、平成24年の出生数は103万7101人で、前年より1万3705人減少している。人口1000人当たりの出生率は8.2で、前年より0.1ポイント低下している(p3～p4参照)。
一方、平成24年の死亡数は125万6254人で、前年より3188人増加。人口1000人当たりの死亡率は10.0で、前年より0.1ポイント増加している(p3～p4参照)。
出生・・・
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2013年05月31日(金)
［診療報酬］ 夏型過敏性肺炎診断で抗トリコスポロン・アサヒ抗体を保険導入
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厚生労働省は5月31日に、「検査料の点数の取扱い」に関する通知を発出した。
新たな検査技術の保険導入（5月29日の中医協総会で承認）に伴い、平成24年度診療報酬改定の解釈通知である「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」（24年3月5日付、保医発0305第1号）を一部改正するものである。
今回は、D014【自己抗体検査】に、新たに『抗トリコスポロン・アサヒ抗体』を追加している。本検査は、夏型・・・
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2013年05月29日(水)
［診療報酬］ 訪問看護、管理業務効率化のため大規模化を 宇都宮医療課長
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厚生労働省は5月29日に、中医協総会を開催した。この日は、在宅医療についてフリートークを行ったほか、厚労省当局から「社会保障制度改革国民会議の議論」(p112～p265参照)などについて報告を受けた。
在宅医療に関しては、（1）訪問看護(p27～p57参照)（2）在宅歯科医療(p58～p84参照)（3）薬局による在宅業務(p85～p111参照)―の3点について議論が行われた。ちなみに、2月13日の総会でも在宅医療が議題とな・・・
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2013年05月16日(木)
［診療報酬］ 7対1・10対1における特定除外制度、廃止も含めた見直しを検討
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厚生労働省は5月16日に、診療報酬調査専門組織の「入院医療等の調査・評価分科会」を開催した。
分科会では、これまでに「入院医療に係る平成24年度・25年度調査」について議論してきた。今後は、この調査結果（速報値）をもとに、入院医療の見直しに向けた調査・分析を行っていく。
この日の議題は、（1）7対1一般病棟における平均在院日数等（2）7対1・10対1一般病棟における特定除外制度―の大きく2点。
まず、（1）の・・・
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2013年04月25日(木)
［病床機能］ DPCデータ用いて、病棟の急性期度合を判断 相澤・日病副会長
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厚生労働省は4月25日に、「病床機能情報の報告・提供の具体的なあり方に関する検討会」を開催した。
この日は、構成員や関係団体からヒアリングを行った。
意見陳述を行ったのは、（1）相澤構成員（日病副会長）（2）日本慢性期医療協会の武久会長（3）全国有床診療所連絡協議会の葉梨会長―の3氏。
（1）の相澤構成員は、DPC病院における肺炎や脳梗塞症例のデータを分析したところ、「疾患によって資源投入量に年齢差が出・・・
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2013年04月12日(金)
［新型インフル］ 介護老健施設等、新型インフル発生の際には使用制限対象に
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内閣官房は4月12日に、「新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令」等の公布に関する通知を発出した。
強毒性の新型インフルエンザ等が発生した場合、人類は免疫を持っていないために、急速な蔓延が予想される。このとき、国家機能が麻痺し、国民生活が危機に瀕することも想定されるため、事前に十分な対策を練っておく必要がある。そこで、国会は平成24年5月に「新型インフルエンザ等対策特別措置法」（特措法）を公布した・・・
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2013年04月12日(金)
［医療安全］イレッサ訴訟上告棄却、国とメーカーの責任否定は遺憾 保団連
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- イレッサ訴訟 最高裁判決について（4／12）《全国保険医団体連合会》
- 発信元：全国保険医団体連合会 カテゴリ： 医薬品・医療機器
イレッサ（一般名：ゲフィチニブ）は、手術不能または再発の非小細胞肺がん治療薬として、2002年に承認、販売開始された。販売開始後、添付文書で頻度不明とされていた副作用の間質性肺炎で、これまでに860人を超える死者がでている。
このため、イレッサの副作用で間質性肺炎を起こした患者および遺族が、平成16年に、（1）有効性・・・
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2013年04月03日(水)
［予防接種］ 子宮頸がん予防ワクチン、正しい知識普及と適正接種推進が重要
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- 子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）適正接種の促進に関する考え方（4／3）《子宮頸がん征圧をめざす専門家会議》
- 発信元：子宮頸がん征圧をめざす専門家会議 カテゴリ： 保健・健康
日本において、子宮頸がんは女性特有のがんとしては、乳がんに次いで罹患率が高く、とくに20～30代のがんでは第1位となっている。また、毎年約1万5000人の女性が新たに罹患し、約3500人が死亡するという深刻な状況である。
こうした状況に対し、平成25年4月から施行される改正予防・・・
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2013年04月03日(水)
［鳥インフル］ WHO発表を受け、該当する症状の患者の情報提供を依頼
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厚生労働省は4月3日に、中国における鳥インフルエンザA（H7N9）患者の発生について、情報提供および協力依頼の通知を発出した。
4月1日、WHO（世界保健機関）は、中国の国家衛生・計画出産委員会からインフルエンザA（H7N9）に3人が感染したと報告があったことを発表。厚労省はこれを受け、情報を公開するとともに、WHO作成のQ&Aを併せて公表している(p1参照)。
情報提供を求める患者の要件は、「38度以上の発熱と急性・・・
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2013年04月02日(火)
［予防接種］ 附帯決議踏まえ、水痘等4ワクチン定期接種化を強く要望 日医
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日本医師会は4月2日の定例記者会見で、3月21日に「7ワクチンの定期接種化に関する要望」書を田村厚生労働大臣に提出したことを報告した。
厚生科学審議会・感染症分科会の予防接種部会は、24年5月23日に「予防接種制度の見直しについて（第2次提言）」をまとめた。提言では、子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌、水痘、おたふくかぜ、成人用肺炎球菌、B型肝炎の7ワクチンについて、医学・科学的観点から広く接種を推進する・・・
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2013年03月30日(土)
［予防接種］ Hib、小児肺炎球菌、HPVワクチンを25年4月から定期接種に
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厚生労働省は3月30日に、「予防接種法の一部を改正する法律」の施行等に関する通知を発出した。
同日に改正予防接種法等が公布され、（1）Hib感染症（2）小児の肺炎球菌感染症（3）ヒトパピローマ（子宮頸がん）ウイルス感染症―を定期予防接種の対象とすることとなった。25年4月1日に施行されている(p1～p12参照)。
通知では、改正政令（予防接種法施行令）で、（1）のHibと（2）の小児肺炎球菌の定期予防接種対象者は「・・・
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2013年03月12日(火)
［介護保険］ 新「高齢者介護施設感染対策マニュアル」個別感染対策の徹底を
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厚生労働省は3月12日に、介護保険最新情報Vol.319を公表した。今回は、同日付の「高齢者介護施設における感染対策マニュアル（平成25年3月）」の送付に関する事務連絡を掲載している。
これまで、介護保険施設等における感染症、食中毒の予防等への対応については、平成17年3月の「高齢者介護施設における感染対策マニュアル」が基準とされていた。
今般の事務連絡は、感染症に関する新しい知見や制度改正等を踏まえ、見直し・・・
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2013年03月07日(木)
［感染症対策］ 五類感染症に侵襲性インフルエンザ菌感染症など3疾病を追加
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厚生労働省は3月7日に、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律施行規則の一部を改正する省令の施行等」に関する通知を発出した。
通知では、改正省令の概要について説明している。具体的には、五類感染症の対象疾病として、（1）侵襲性インフルエンザ菌感染症（2）侵襲性髄膜炎菌感染症（3）侵襲性肺炎球菌感染症―が追加され、重複を避けるため、「細菌性髄膜炎」からこれらの疾病を除くとともに、「髄膜炎・・・
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2013年02月28日(木)
［生命表］ 最も平均寿命が長いのは、男女ともに長野県 都道府県別生命表
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厚生労働省は2月28日に、平成22年の「都道府県別生命表の概況」を発表した。都道府県別生命表は5年ごとに作成されており、今回が10回目（前回は平成17年）(p1参照)。
全国の平均寿命（ゼロ歳時の平均余命）は、男性79.59年、女性86.35年。都道府県別に見ると、男性では（1）長野の80.88年（2）滋賀の80.58年（3）福井の80.47年、女性では（i）長野の87.18年（ii）島根の87.07年（iii）沖縄の87.02年―が上位に来ている<・・・
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2013年02月27日(水)
［医療安全］ ザナミビル水和物投与後、アナフィラキシー等発現に注意を
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厚生労働省は2月27日に、医薬品・医療機器等安全性情報No.299を公表した。
今回は、（1）PMDA医療安全情報の活用（2）重要な副作用等に関する情報（3）使用上の注意の改訂（4）市販直後調査の対象品目一覧―を掲載している(p1参照)。
まず、（1）の「PMDA医療安全情報の活用」は、これまでに収集されたヒヤリ・ハット事例や副作用・不具合報告の中から、繰返し報告されている事例等をイラストや写真などを用いて解説し・・・
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2013年02月19日(火)
［健康施策］ 25年度のがん対策予算として235億円を計上 厚労省健康局
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厚生労働省は2月19日に、全国厚生労働関係部局長会議を開催した。この会議は、厚労省幹部が全都道府県の厚生労働担当部局長に向けて、平成25年度の重要施策について説明するもの。本号では、健康局に関する重要施策をお伝えする。
健康局の所管事項は多岐にわたるが、その中から（1）感染症対策（2）疾病対策（3）臓器移植対策（4）肝炎対策（5）がん対策・健康増進施策―を見てみよう。
（1）の感染症対策では、予防接種制度・・・
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2013年01月30日(水)
［予防接種］ 子宮頸がん等7ワクチンの定期接種化を強く要望 日医
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日本医師会は1月30日の定例記者会見で、7ワクチンの速やかな定期接種化についての要望を厚生労働大臣に提出したことを報告した。
厚生科学審議会・感染症分科会の予防接種部会は平成21年12月から会議を重ね、24年5月23日に「予防接種制度の見直しについて（第2次提言）」をまとめた。第2次提言の中で、子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌、水痘、おたふくかぜ、成人用肺炎球菌、B型肝炎の7ワクチンについては、医学・科学的・・・
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2013年01月29日(火)
［予防接種］ 子宮頸がん等3ワクチンを定期接種化する法案を国会提出へ
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厚生労働省は1月29日に、「平成25年度政府予算案における子宮頸がん等ワクチンの接種及び妊婦健康診査」に関する通知を発出した。
これは、平成25年度予算案の閣議決定を受け、子宮頸がん等ワクチン接種における財源確保状況などを説明するもの。
まず子宮頸がん等（子宮頸がん予防、ヒブ、小児用肺炎球菌）のワクチン接種については、（1）25年度以降は定期接種とするための法案（予防接種法改正案）を国会に提出する（2）・・・
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2013年01月09日(水)
［予防接種］ 子宮頸がん等7ワクチンの定期接種化求める署名活動開始 日医
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日本医師会は1月9日の定例記者会見において、「7ワクチンの定期接種化を求める署名活動」を実施することを発表した。
日医の横倉会長と、予防接種推進専門協議会の岩田委員長は、我が国では（1）子宮頸がん予防（2）ヒブ（3）小児用肺炎球菌（4）水痘（5）おたふくかぜ（6）成人用肺炎球菌（7）B型肝炎―の7ワクチンが任意接種であり、世界から遅れていることを指摘。
そのうえで、厚生科学審議会の予防接種部会で「7ワクチン・・・
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2013年01月08日(火)
［医薬品］ スニチニブリンゴ酸塩ほか8品目の「使用上の注意」改訂
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厚生労働省は1月8日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂について通知を発出した。
医薬品の品質、有効性・安全性に関する情報の調査・検討を踏まえ、改訂が必要と考えられる品目について、日本製薬団体連合会より関係業者に周知徹底するよう依頼している。
今回改訂が必要とされたのは、（1）抗腫瘍薬の【スニチニブリンゴ酸塩】(p2参照)（2）漢方製剤の【竜胆瀉肝湯】(p3参照)（3）主としてグラム陽性菌、マイ・・・
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2013年01月01日(火)
［人口動態］ 平成24年の人口は前年比21万人減、19年以降人口減続く
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厚生労働省は1月1日に、平成24年（2012）人口動態統計の年間推計を公表した。人口動態統計とは、出生・死亡・婚姻・離婚および死産の5種類の「人口動態事象」を把握し、人口および厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的とした調査統計である。
推計項目は、（1）24年の出生数、死亡数、婚姻件数、離婚件数および死産数（2）24年の主な死因（悪性新生物、心疾患、肺炎、脳血管疾患）別死亡数―の2つ。
（1）について、24・・・
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2012年11月27日(火)
［予防接種］ 7ワクチン全ての定期接種位置づけ、市町村等と調整・検討したい
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政府は11月27日に、「予防接種制度の見直しに関する質問」に対する答弁書を公表した。
予防接種法の対象となる疾病・ワクチンの在り方については、平成22年2月の『予防接種制度の見直しについて（第1次提言）』を受け、「ワクチン評価に関する小委員会」が23年3月11日に報告書をまとめている。しかし、それ以前の22年10月6日に提出された、予防接種部会長名の提言書により、22年度から子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特・・・
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2012年11月09日(金)
［予防接種］ 3ワクチン定期接種化以降も公費接種事業を継続すべき
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政府は11月9日に、「ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチン、不活化ポリオワクチンの接種事業に関する質問に対する答弁書」を公表した。
ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチン、子宮頸がんワクチン（以下、3ワクチン）は、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金（以下、基金）により、接種費用の約9割が公費助成対象として措置されてきた。しかし、基金による事業は平成24年度までで、25年度以降・・・
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