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2006年02月23日(木)
社会保障審議会 医療部会（第23回 2／23）
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厚生労働省が2月23日に開催した社会保障審議会医療部会で配布された資料。この日は、（1）医療法改正に関する法律案（2）療養病床再編成に伴う医療法施行規則の見直し（3）特定機能病院の看護職員の配置標準―について議論が行われた。療養病床の再編成については、「介護療養型医療施設を平成23年度までをもって廃止すること」などを盛り込んだ法案が国会に提出されている(p19参照)。平成24年の廃止までの経過措置期間中の類・・・
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2006年01月31日(火)
薬剤師の行政処分の在り方等に関する検討会（1／31 第1回）《厚労省》
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厚生労働省が1月31日に開催した「薬剤師の行政処分の在り方等に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、薬剤師の資質向上を図ることを目的として、行政処分を受けた薬剤師の再教育、戒告の新設や見直し等を検討するために設置されたもの(p3参照)。この日は、厚労省が「薬剤師の行政処分等の改正の方向について」と題する資料を提示し、行政処分の類型に「戒告」を新設することや、行政処分を受けた薬剤師の再・・・
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2006年01月25日(水)
全国厚生労働関係部局長会議（1／24・25）《厚労省》
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厚生労働省が都道府県の厚生労働関係担当者を集めて開催した「全国厚生労働関係部局長会議」で配布された資料。医政局、健康局など厚労省の各部門から現在の検討状況等ついて報告が行われた。医政局は次期医療法改正の概要まとめた資料を提出。今回の改正に盛り込まれる「社会医療法人」の創設などの内容が含まれており、平成19年4月1日の施行を基本としている。また、「有床診療所の規制の見直し」が平成19年1月、「薬剤師・看護・・・
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2006年01月16日(月)
医療法第25条に基づく立入検査結果（平成16年度）について（1／16）《厚労省》
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厚生労働省が1月16日に公表した平成16年度の医療法第25条に基づく立入検査の結果。立入検査は、医療機関が法令により規定された人員及び構造などの基準を満たしているか調べるもの。平成16年度に立入検査を行った施設数は8669病院、実施率は95．9％で前年に比べ1.1％上昇している(p5参照)。医療従事者の標準数の適合率については、医師、看護師、薬剤師いずれも昨年より上昇している(p5参照)。一方、「職員の健康管理・・・
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2005年12月12日(月)
医師の需給に関する検討会（第10回 12／12）《厚労省》
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厚生労働省が12月12日に開催した「医師の需給に関する検討会」で配布された資料。この日は、医師の勤務の仕組みに関して3名の参考人から資料が提示された。清野佳紀氏（大阪厚生年金病院長）は、女性医師の支援対策について、「病院内に保育園を開設する際には、徹底的に補助すべきである」とし、勤務制度の面でも、時差出勤やフレックスタイム、ワークシェアの導入など提案している。その場合、常勤・非常勤に待遇の差をつけず、・・・
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2005年11月17日(木)
平成16年 医師・歯科医師・薬剤師調査の概況《厚労省》
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厚生労働省が11月17日に公表した平成16年「医師・歯科医師・薬剤師調査」の概況。同調査は、医師、歯科医師、薬剤師の性別、年齢、業務種別、従事者、診療科名などを調査したもの。平成16年12月末現在、「医師」は27万371人、「歯科医師」は9万5197人、「薬剤師」は24万1369人で、いずれも右肩上がりで増加している(p4参照)。主たる診療科別の医師数では、「内科」が最も多く7万3670人（構成比28．7％）、次いで「外科」が2・・・
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2005年10月27日(木)
社会保障審議会 医療保険部会（第21回 10／27）《厚労省》
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10月27日に開催された厚生労働省の社会保障審議会医療保険部会で配布された資料。この日は社会保障の給付と負担の見直しに即して、医療費推計の基礎を平成18年度概算要求の数値に置き換えて行った参考試算が公表された。試算では（1）健康保険組合連合会（2）日本労働組合連合会（3）日本経済団体連合会―のそれぞれの提言に基づき、平成20年度の財政影響が算出されている。また、医療制度構造改革試案について、上記3団体に加え、・・・
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2005年08月31日(水)
中央社会保険医療協議会 診療報酬基本問題小委員会（第66回 8／31）（2）《厚労省》
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厚生労働省が8月31日に開催した中医協の診療報酬基本問題小委員会で配布された資料のうち、在宅療法と薬剤の情報提供に関する調査報告書。調査報告書は、（1）在宅療法の普及及び技術評価に係る調査（2）在宅療法の普及及び技術評価に係る調査（訪問診療の観点からの補足調査）（3）薬剤の情報提供等におけるチーム医療としての評価に関する調査（4）院内製剤における薬剤師の技術評価に関する調査―の4つが示されている。在宅療法・・・
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2005年07月29日(金)
「一般名による処方せん」の状況等に関する調査結果（概要）（平成17年7月）《日本薬剤師会》
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- 「一般名による処方せん」の状況等に関する調査結果（概要）（平成17年7月）《日本薬剤師会》
- 発信元：日本薬剤師会 カテゴリ：
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2005年07月26日(火)
診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会（第7回 7／26）（2）《厚労省》
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7月26日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・医療機関のコスト調査分科会で配布された資料の後半部分。資料では、医療機関の部門別収支に関する調査研究（平成16年度調査研究経過報告書）と、薬局コストに関する調査研究報告書が掲載されている。薬局のコスト調査については、薬剤師の調剤業務時間を把握するために、東京・大阪圏の16保険薬局を対象に292処方せん、930調剤について調べている。業務区分別所要時間について・・・
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2005年06月10日(金)
ジェネリックの普及に関する質問に対する答弁書（6／10）《厚労省》
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広中和歌子参議院議員の国会質問に対し、厚生労働省が6月10日にまとめた答弁書。答弁書では、医師が処方せんに「代替調剤可」などと記載した場合、薬剤師が患者と相談しながら後発医薬品に変更して調剤したり、各種団体が「ジェネリックの処方をお願いします」などと記載したカード等を患者に配布することも、現行法上特に問題はないとの解釈を示している。
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2005年05月18日(水)
診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（第2回 5／18）（3）《厚労省》
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5月18日に開催された中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料のうち、「薬剤の情報提供等におけるチーム医療としての評価に関する調査」の報告書。同調査は、チーム医療の中での薬剤師の技術評価のあり方について検討し、さらにこれからの医療の進歩に対応した薬剤師の新たな業務を把握するための基礎資料を得ることを目的に実施された。調査結果では、薬剤師がチーム医療の一員として様々な業務に積極・・・
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2005年04月25日(月)
医療安全対策検討会議 ヒューマンエラー部会（第12回 4／25）《厚労省》
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厚生労働省が4月25日に開催した医療安全対策検討会議のヒューマンエラー部会で配布された資料。この日は、平成16年5月25日～11月23日の期間に実施されたヒヤリ・ハット事例収集事業の第12回と第13回の集計結果の概要が示された。収集した事例を分析した考察では、「内服・外用等に関する事例について、電子カルテの導入や薬剤師の業務の見直しの動きもあり、与薬の業務プロセスにおける役割と業務を見直すことが急務だ」などと指摘・・・
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2005年04月22日(金)
診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（第1回 4／22）（2）《厚労省》
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厚生労働省が4月22日に開催した中医協の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料。そのうち、「放射線治療に係る難易度及び時間の調査」、「院内製剤における薬剤師の技術評価に関する調査」、「薬剤の情報提供等におけるチーム医療としての評価に関する調査」、「WOC（創傷・ストーマ・失禁）看護技術の有効性に関する調査」、「歯科固有の技術に関する調査・治療指針（診療ガイドライン）に関する調査」の報告・・・
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2005年03月11日(金)
個人情報保護法の施行に係る薬局向けQ＆Aについて（3／11）《日本薬剤師会》
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- 個人情報保護法の施行に係る薬局向けQ＆Aについて（3／11）《日本薬剤師会》
- 発信元：日本薬剤師会 カテゴリ：
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2005年02月21日(月)
全国医政関係主管課長会議（2／21）（3）《厚労省》
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2月21日に開催された厚生労働省の全国医政関係主管課長会議で配布された資料のうち医政関係の統計資料。この統計資料は、医療施設調査や病院報告、患者調査、医師・歯科医師・薬剤師調査などをもとに作成されている。平成11年～平成15年にかけての都道府県別病院数の年次推移や、病床数、病床利用率、平均在院日数の年次推移、都道府県別の受療率などがまとめられており、有用な統計データとなっている。（※資料量が多いため、3本・・・
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2005年02月16日(水)
中央社会保険医療協議会 調査実施小委員会（第15回 2／16）《厚労省》
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2月16日に開催された厚生労働省の中医協・調査実施小委員会で配布された資料。前回に引き続き、この日も次期医療経済実態調査について議論が行われた。資料としては、一般病院における職種別の平均給与月額の推移が示されている。平成15年は、前回調査年度である平成13年に比べ、病院長、医師・歯科医師が減少している一方で、看護職員、薬剤師、医療技術員、事務員は増加している。その他、参考資料として、医療経済実態調査の速・・・
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2004年12月22日(水)
医療法第25条に基づく立入検査結果（平成15年度）について（12／22）《厚労省》
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厚生労働省が12月22日に公表した平成15年度の医療法第25条に基づく立入検査の結果。立入検査は、医療機関が法令により規定された人員及び構造などの基準を満たしているか調べるもの。平成15年度の立入検査の実施率は94．8％で前年に比べ0．5％上昇している。医療従事者の標準数の適合率については、医師、看護師、薬剤師いずれも昨年より上昇している。
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2004年10月09日(土)
薬局機能評価検討事業報告書《日本薬剤師会》
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- 薬局機能評価検討事業報告書《日本薬剤師会》
- 発信元：社団法人日本薬剤師会 カテゴリ：
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2004年10月07日(木)
診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会（第3回 10／7）②《厚労省》
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10月7日に開催された厚生労働省の診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会で配布された資料のうち後半部分。放射線治療に係る難易度及び時間の調査や、院内製剤における薬剤師の技術評価、WOC（創傷・ストーマ・失禁）看護技術の有効性に関する調査などについて、「調査目的」「調査対象」「調査方法」および調査票がまとめられている。（ページ数が多量なため2回に分けて掲載しています）
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2004年06月08日(火)
厚生科学審議会 医薬品販売制度改正検討部会（第2回 6／8）《厚労省》
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6月8日に開催された厚生労働省の「医薬品販売制度改正検討部会」で配布された資料。この日は、諸外国における医薬品販売制度等の現況について、厚労省から説明を受けるとともに、日本薬剤師会や日本チェーンドラッグストア協会などの関係団体から意見聴取を行った。意見聴取は、販売体制や情報提供の内容物、副作用に関する相談の対応状況などについて行っている。
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2004年03月26日(金)
保医発第0319005号通知（3／19付）《厚労省》
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厚生労働省が3月26日に公表した「保険医の使用薬品（掲示事項等告示第6関係）及び保険薬剤師の使用医薬品（掲示事項等告示第14関係）に係る留意事項」と題する通知。この通知は、医療上の需要がなくなる等の理由により、製造（輸入）業者から今後供給する予定がなく、既に製造（輸入）承認及び許可の廃止の手続きがとられた医薬品で、経過措置品目とした106品目について、使用期限ごとの薬品名の一覧をまとめたもの。また、新たに・・・
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2004年03月12日(金)
平成15年度 医薬分業指導者協議会 資料①《厚労省》
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3月12日に開催された厚生労働省の医薬分業指導者協議会で配布された資料のうち、厚労省における取り組みと薬学教育制度及び薬剤師国家試験制度の見直しに関する資料を抜粋したもの。平成16年度の医薬関係の予算案をまとめた資料や、医薬分業の現状を統計データをもとにまとめた資料などが掲載されているほか、薬学教育の6年制の導入などを盛り込んだ「薬剤師問題検討会」の中間報告書が示されている。（ページ数が多量なため、2本・・・
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2004年03月12日(金)
平成15年度 医薬分業指導者協議会 資料②《厚労省》
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3月12日に開催された厚生労働省の医薬分業指導者協議会で配布された資料のうち、日本薬剤師会や東京薬科大学、日本病院薬剤師会等の発表用レジュメを抜粋したもの。日本薬剤師会の課題と取り組みをまとめた資料では、3大課題として、①医薬品販売の規制緩和②診療報酬・調剤報酬の改定③薬剤師養成教育6年制―をあげている。その他、東京薬科大学は、大学の立場から薬学教育6年制の導入に対して期待することや問題点などをまとめた資料・・・
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2004年02月13日(金)
中央社会保険医療協議会 総会②（2／13）《厚労省》
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2月13日に開催された中医協総会で配布された資料で、診療報酬改定の概要をまとめたもの。この日の中医協総会で厚生労働省は、平成16年度の診療報酬改定について坂口厚生労働大臣から諮問を受け、即日答申した。診療報酬改定の医科の主要改定内容については、①医療技術の適正な評価②医療機関のコスト等の適切な反映③患者の視点の重視④その他―の4項目、歯科については、①歯科診療所と病院歯科における機能や連携に応じた評価②う蝕や・・・
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