キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

全2,377件中1,426 ~1,450件 表示 最初 | | 56 - 57 - 58 - 59 - 60 | | 最後

2015年01月09日(金)

[人材募集] 危険ドラッグ対策推進のため麻薬取締官を急募 厚労省

麻薬取締官の採用について(1/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は1月9日、麻薬取締官の緊急募集について公表した。2014年12月27日閣議決定の「地方への好循環拡大に向けた緊急対策」に盛り込まれた「危険ドラッグ対策の推進」を受け、麻薬取締官を緊急増員する措置。麻薬取締官は厚労省所属の国家公務員として「麻薬及び向精神薬取締法」等に違反する罪について捜査・取り締まりの業務を行う。採用は全国各厚生局ごとに行われ、総勢30人程度を予定。応募期間は、2015年1月9日~1月2・・・

続きを読む

2015年01月06日(火)

[医薬品] サリドマイドなどの安全管理に関する検討会の報告書発表 厚労省

サリドマイド及びレナリドミドの安全管理に関する検討会報告書(1/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月5日、「サリドマイドおよびレナリドミドの安全管理に関する検討会報告書」を公表し、(1)初回患者登録時の手順(p19参照)、(2)毎処方時の手順(p20~p23参照)、(3)医療関係者に対する教育の充実(p23参照)―などを提言した。 (1)については、これまでと同様に「患者・薬剤管理者への催奇形性および管理手順等に関する事前教育」、「患者・薬剤管理者からの管理手順の理解と遵守に関する同意・・・

続きを読む

2014年12月25日(木)

注目の記事 [医療安全] 2014年7~9月の医療事故は755件、死亡事例5.0% 評価機構

医療事故情報収集等事業第39回報告書(平成26年7月~9月)(12/25 )《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 日本医療機能評価機構は12月25日、医療事故情報収集等事業の第39回報告書を発表した。2014年7月~9月に報告を受けた医療事故は755件(p47参照)。 事故の程度では、死亡が5.0%(38件)、障害残存の可能性の高いものが11.5%(87件)となっている。(p56参照)。また、事故概要別では「療養上の世話」41.5%、「治療・処置」22.5%、「薬剤」7.0%、「ドレーン・チューブ」6.5%、「検査」5.2%だった(p56参照)。・・・

続きを読む

2014年12月22日(月)

[医療費] 7月の後発品割合、数量ベース(新指標)で55.1% 厚労省調査

最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(平成26年6月、7月)(12/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 診療報酬 調査・統計
 厚生労働省は12月22日、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(2014年6月号、および7月号)を公表した。2014年7月の調剤医療費は5,962億円(対前年度同期比1.1%増)で、うち技術料が1,474億円(同0.5%増)、薬剤料が4,478億円(同1.3%増)、うち後発医薬品が587億円(同20.8%増)。後発品割合は数量ベース(新指標)で55.1%(同8.8%増)だった(p1参照)(p7参照)。・・・

続きを読む

2014年12月11日(木)

[医薬品] 睡眠導入剤ニトラゼパムなど薬価収載 厚労省通知

使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正等について(12/11付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は12月11日、「使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正等」に関する通知を発出した。今回は、睡眠導入剤『ニトラゼパム』ほか内用薬390品目、注射薬99品目、および外用薬32品目の合計521品目を「診療報酬の加算等の算定対象となる後発医薬品」として薬価収載した(p1参照)(p5~p20参照)。あわせて、『エスワンケーケー配合錠T20』、『イマチニブ錠100mg』などの医薬品について、算定基準などの留意事項を述べ・・・

続きを読む

2014年12月08日(月)

[医薬品] 外国人患者への対応に薬剤師9割が不安 くすりの適正使用協議会

日本人患者に比べて外国人患者とのコミュニケーションが出来ていないと感じる薬剤師は66%(12/8)《くすりの適正使用協議会》
発信元:くすりの適正使用協議会   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 くすりの適正使用協議会は12月8日、「調剤薬局での外国人患者への対応に関するアンケート」調査の結果を公表した。調査は全国の調剤薬局で外国人患者に対応したことがある薬剤師408人を対象に、「薬剤師の対応」と「対応ツール」などの実態把握を目的に実施された。 外国人の訪問頻度は「月1回以上」が54%を占め、そのうち「月3回以上」は32%と、ほぼ3分の1を占めた(p1参照)(p7参照)。 一方、薬局に外国語対応が・・・

続きを読む

2014年12月02日(火)

[肝炎対策] C型慢性肝炎の3剤併用療法に対する医療費助成を議論 厚労省

肝炎治療戦略会議(第13回 12/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 保健・健康 医療提供体制 医学・薬学
 厚生労働省は12月2日、肝炎治療戦略会議を開き、「プロテアーゼ阻害剤を含む3剤併用療法の再治療に対する医療費助成の取り扱い」について討議した。背景には、11月にバニプレビルが薬価収載となり、C型慢性肝炎に関し、同剤を含む3剤併用療法が保険適用となったことや、9月にテラプレビルの薬事承認事項の一部変更が承認され、薬事・保険上は、各プロテアーゼ阻害剤について、他の薬剤による既治療例への再治療が可能となったこ・・・

続きを読む

2014年12月01日(月)

[健康] 「健康推進プラン21」推進会議の初会合 東京都

平成26年度第1回東京都健康推進プラン21(第二次)推進会議を開催します(12/1)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 保健政策部 健康推進課   カテゴリ: 保健・健康
 東京都は12月8日、2014年度の「東京都健康推進プラン21(第2次)」推進会議の初会合を開き、プランについて討議する。学識経験者や、東京都医師会、東京都薬剤師会など関係団体、保険者団体などが委員として参加する(p1~p2参照)。・・・

続きを読む

2014年11月27日(木)

[薬価] 「エルカルチンFF錠100mg」等23品目を薬価収載 厚労省通知

使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正について(11/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月27日、「使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正」に関する通知を発出した。カルニチン欠乏症治療薬「エルカルチンFF錠100mg」など内用薬10、注射薬9、外用薬4の合計23品目を薬価収載した(p1参照)(p7参照)。あわせて、「マクジェン硝子体内注射用キット0.3mg」「ルセンティス硝子体内注射液2.3mg/0.23mL」について、投与にかかかる手技料として「診療報酬の算定方法」別表第1の医科点数表区分番号・・・

続きを読む

2014年11月25日(火)

[薬価] 不眠症治療薬『ベルソムラ錠』等17品目を薬価収載 厚労省通知

使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正等について(11/25付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は11月25日、「使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正等」に関する通知を発出した。今回は、不眠症治療薬『ベルソムラ錠』ほか内用薬8、注射薬7、および外用薬2の合計17品目を薬価収載した(p1~p3参照)。あわせて、『ベルソムラ錠』、『 リクシアナ錠 』、『 ブイフェンドドライシロップ 』、『コムプレラ配合錠』について薬価基準の一部改正に伴う留意事項について述べている。特にHIV治療薬『コムプレラ配合錠』・・・

続きを読む

2014年11月21日(金)

[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.2 厚生政策情報センター

キーワードでみる厚生行政(第2号 11/21)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 「キーワードでみる厚生行政」(11月12日~11月20日)をアップしました。今回は、(1)「医療事故調査制度」と(2)「新薬剤師」について解説しています。勉強会や企画書の資料作成などにすぐに使えるデータです。・・・

続きを読む

2014年11月19日(水)

[医療情報] マイナンバーとは異なる医療等IDが必要 三師会

医療等IDに係る法制度整備等に関する三師会声明(11/19)《日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会》
発信元:日本医師会 日本歯科医師会 日本薬剤師会   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会の三師会が11月19日、「医療等IDに係る法制度整備等に関する三師会声明」を発表。個人情報保護の観点から、内閣府などが検討しているマイナンバーとは異なる「医療等IDの必要性」や「医療情報を保護する法整備」などを訴えた(p1~p5参照)。・・・

続きを読む

2014年11月18日(火)

薬剤師] 合格発表日と卒業日の調整が必要 新薬剤師養成問題懇談会

薬剤師養成問題懇談会(第14回 11/18)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は11月18日、「新薬剤師養成問題懇談会」を開催した。出席した団体は、国公立大学薬学部長会議、日本私立薬科大学協会、日本病院薬剤師会、日本薬剤師会などのほか、厚労省と文部科学省。厚労省からは、薬剤師国家試験の合格発表日を早める場合は、卒業日が遅い大学との調整が必要であることが提起された(p2参照)。・・・

続きを読む

2014年11月07日(金)

注目の記事 [医療保険] 患者申出療養を医療保険部会に報告、枠組みへの明確な反論なし

社会保障審議会 医療保険部会(第84回 11/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療保険 医療制度改革 診療報酬
 厚生労働省は11月7日に、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催した。 この日は、平成27年の通常国会に提出する健保法等改正案の策定に向けて、患者申出療養(仮称)や、後期高齢者の保健事業などを議題とした。 なお医療保険部会では、平成27年の医療保険改革において予定されている項目について、今回の会合で一通りの検討を終えたこととなり、次回以降、報告書取りまとめに向けた総括的な議論が行われる模様だ。◆患者申出・・・

続きを読む

2014年10月29日(水)

注目の記事 [医療保険] 国保改革、市町村の納める分賦金は医療費等の水準勘案し設定

社会保障審議会 医療保険部会(第83回 10/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療保険
 厚生労働省は10月29日に、社会保障審議会の医療保険部会を開催した。 この日は、平成27年の医療保険改革に向けて「国民健康保険」を議題とした。 国保改革に関する最大のテーマは、「財政上の構造的な問題の解決」と言える。 現在の市町村国保について、厚労省は次のような課題があると指摘する(p7参照)。●年齢構成が高く、医療費水準が高い(1人あたり医療費は、健保組合が14万4000円なのに対し、国保では31万6000円)・・・

続きを読む

2014年10月28日(火)

[医薬品] セルフメディケーション推進以前に健診受診率の向上を

薬局等でのセルフメディケーションの現状と課題について-自己採血検査を中心に―(10/28)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 日本医師会総合政策研究機構は10月28日に、日医総研ワーキングペーパーとして「薬局等でのセルフメディケーションの現状と課題について―自己採血検査を中心に―」(前田由美子氏)を公表した。日医総研は、政府の成長戦略により、セルフメディケーション推進の動きが加速している一方、国民がそれを必ずしも安全に実施できるとは限らず、適正な受診機会の喪失などにつながるおそれもあるとして、今後に向けて課題を検討するために・・・

続きを読む

2014年10月21日(火)

[医薬品] アセトアミノフェン(医療用医薬品)の「使用上の注意」を改訂へ

アセトアミノフェン(医療用医薬品)の「使用上の注意」の改訂について(10/21付 通知)、「使用上の注意」の改訂について(同日付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は10月21日に、医薬品の「使用上の注意」の改訂を求め、アセトアミノフェン(医療用医薬品)の『使用上の注意』の改訂」に関する通知(薬食安発1021第1号)および「『使用上の注意』の改訂について」と題する通知(薬食安発1021第2号)を発出した。日本製薬団体連合会より各メーカーに周知徹底し、1ヵ月以内に添付文書を改訂することなどを依頼している(p1参照)(p3参照)。 まず、薬食安発1021第1号では、・・・

続きを読む

2014年10月17日(金)

注目の記事 [改定速報] 向精神薬の多剤投与に係る減算、対象薬剤を一部追加

平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正について(10/17付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は10月17日に、「平成26年度診療報酬改定関連通知の一部訂正」に関する事務連絡を行った。 今回は、平成26年度改定に関連する下記の3本の通知について、一部訂正を行っている(p1参照)。(1)基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(平成26年3月5日付・保医発0305第1号)(p2~p4参照)(2)特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて(平成26年3月5日付・・・

続きを読む

2014年10月10日(金)

注目の記事 [改定速報] 向精神薬を別目的で投薬した場合でも、多剤投与カウント対象に

疑義解釈資料の送付について(その10)(10/10付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は10月10日に、疑義解釈資料の送付(その10)について事務連絡を行った。 今回は、(1)救急搬送患者地域連携紹介加算・受入加算(2)短期滞在手術等基本料(3)在宅療養支援診療所・病院等(4)コンタクトレンズ検査料(5)投薬(6)向精神薬多剤投与(7)看護補助加算―に関するQ&Aを掲載している。 (1)のA238-4【救急搬送患者地域連携紹介加算】と、A238-5【救急搬送患者地域連携受入加算】は、たとえば3次救急・・・

続きを読む

2014年09月29日(月)

[チーム医療] コメディカルの業務範囲見直し、法改正非関連事項の検討開始

チーム医療推進方策検討ワーキンググループ(第14回 9/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は9月29日に、「チーム医療推進方策検討ワーキンググループ」を開催した。 ワーキンググループでは、チーム医療の推進に向けてコ・メディカルの業務範囲等の見直しに関する検討を行っている。 このうち、法律改正が必要な事項(たとえば「診療放射線技師が、医療機関以外の場所で、多数の者の健診を一時に行う場合に、医師・歯科医師の立会いがなくとも一定の胸部X線検査実施を可能とする」ことなど)については、今・・・

続きを読む

2014年09月26日(金)

注目の記事 [医療安全] 26年4~6月の医療事故は699件、死亡事例が9.3%に増加

医療事故情報収集等事業 第38回報告書(平成26年4月~6月)(9/26)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
 日本医療機能評価機構は9月26日に、医療事故情報収集等事業の第38回報告書を発表した。平成26年4月~6月に報告された「医療事故」と「ヒヤリ・ハット事例」をまとめたもの(p1参照)。 医療事故報告が義務付けられている大学病院や国立病院機構、公立病院などから期間中に報告された医療事故は699件だった(p55参照)。 これを事故の程度で分けてみると、死亡が65件(9.3%)、障害残存の可能性の高いものが61件(8.7・・・

続きを読む

2014年09月25日(木)

[医薬品] 10月21日「おくすり講座」を開催、漢方薬の安全な使い方を解説

薬と健康の集い「おくすり講座」を開催します!~知ってほしい!漢方薬との上手な付き合い方~(9/25)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局 健康安全部 薬務課   カテゴリ: 保健・健康 医薬品・医療機器
 東京都は10月21日に、薬と健康の集い「おくすり講座」を開催する。 我々の病気やケガを治癒する助けとしてあるべき医薬品も、使い方を間違えてしまえば、害となってしまう場合もある。本講座では、漢方薬の安心・安全な使い方や、おくすり手帳の活用法などをわかりやすく解説する。●開催日時・場所:平成26年10月21日、都庁都議会議事堂1階 都民ホール(p1参照)●講演内容○第1部 式典(p1~p2参照) 「東京都知事賞(感・・・

続きを読む

2014年09月16日(火)

注目の記事 [消費税] 医療機関等の消費税問題、医療界が「抜本的解決」を要望

消費税に関する税制改正要望(9/16)《日本医師会》
発信元:日本医師会   カテゴリ: 税制改正
 日本医師会は9月17日の定例記者会見で、「消費税に関する税制改正要望」を発表した。 これは、9月16日に、日本歯科医師会や日本薬剤師会、日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会などと調整し、「医療界をとりまとめた要望」と位置づけられている。 社会保険診療等については消費税が非課税とされており、患者の窓口一部負担などで消費税を負担することはない。 一方、医療機関が物品等を購入する・・・

続きを読む

2014年09月12日(金)

注目の記事 [臨床研究] 国際水準の臨床研究進めるため、新たな中核病院を医療法に規定

医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会(第1回 9/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 研究開発振興課   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学
 厚生労働省は9月12日に、「医療法に基づく臨床研究中核病院の承認要件に関する検討会」の初会合を開催した。 今年(平成26年)6月に成立した医療介護総合確保推進法では、来年(平成27年)4月から、医療法に「日本発の革新的医薬品・医療機器の開発などに必要となる質の高い臨床研究を推進するため、国際水準の臨床研究や医師主導治験の中心的な役割を担う医療機関」として臨床研究中核病院を位置づけることとしている・・・

続きを読む

2014年09月10日(水)

[薬価] 23年度の薬剤費比率は21.9%、推定乖離率は8.4% 薬価専門部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第102回 9/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は9月10日に、中医協の薬価専門部会を開催した。 この日は、「薬価改定の経緯と薬剤費、推定乖離率の年次推移」について報告を受けたほか、ディオバン等について議論を行った。 まず平成26年4月1日に実施された薬価改定を振返ると、次のようになっている(p5参照)。●医療費ベースでマイナス1.22%(ほか消費税対応でプラス0.64%)の引下げ●薬剤費ベースでマイナス5.64%(ほか消費税対応でプラス2.99%)の引・・・

続きを読む

全2,377件中1,426 ~1,450件 表示 最初 | | 56 - 57 - 58 - 59 - 60 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ