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2014年02月18日(火)

[医薬品] 「院内・院外処方の選択は、医療機関が判断すべき」と政府答弁

「病院における院内調剤と患者の利便性をはかるとされる病院敷地内門前薬局の整合性に関する質問」に対する答弁書(2/18)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医薬品・医療機器 診療報酬
 政府は2月18日に、「病院における院内調剤と患者の利便性をはかるとされる病院敷地内門前薬局の整合性に関する質問」に対する答弁書を公表した。 柚木道義衆議院議員は、病院等医療機関の設置者たる自治体等が、「患者の利便性向上」という名目で門前薬局を誘致し、その土地売買や賃貸借契約等を通じ、利益を得ることについて、自治体等の品位や倫理に照らして問題ではないかと、これまでにも政府の見解を質してきた。 その理・・・

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2014年02月14日(金)

注目の記事 [がん対策] 今後のがん対策、患者の価値観の治療法への反映も重要テーマ

がん対策推進協議会(第42回 2/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん対策・健康増進課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は2月14日に、「がん対策推進協議会」を開催した。 この日は、今後のがん対策の方向性について議論したほか、がん対策に関連する平成26年度診療報酬改定項目などについて厚労省当局から報告を受けた。 まず今後のがん対策の方向性については、濱本委員(がんと共に生きる会副理事長)と藤原参考人(岡山大大学院教授)から情報の重要性について意見発表が行われている。 藤原参考人は、医療の高度化によりがん治療・・・

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2014年02月12日(水)

注目の記事 [改定速報] 新薬価ルール、後発品への置換え進まない長期収載品価格引下げ

薬価算定の基準について(2/12付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 改定答申 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2月12日に、「薬価算定の基準」に関する通知を発出した。 同日の中医協総会で平成26年度診療報酬改定について答申がなされたことを受け、新たな薬価算定ルールも確定し、これを周知するものだ(p1~p59参照)。 通知には新たな薬価算定ルールがすべて盛込まれているが、見直し点をおさらいすると、次のような点が目立つ。【既収載品】●一定期間(5年)を経ても後発品への置換えが進まない(置換え率60%未満)長・・・

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2014年02月12日(水)

注目の記事 [改定速報] 主治医機能評価する「地域包括診療料」は月1回・1503点に設定

中央社会保険医療協議会 総会(第272回 2/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は2月12日に、中医協総会を開催した。 速報でもお伝えしたとおり、平成26年度診療報酬改定に向けて答申を行っている。◆7対1の重症度、医療・看護必要度見直し等、経過措置は半年間に限定 7対1一般病棟入院基本料等については、「特定除外の原則廃止」「重症度、医療・看護必要度の項目見直し」などが行われる。これらは医療現場に与える影響が極めて大きいため経過措置が設定されるが、その期間は平成26年9月末まで・・・

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2014年02月10日(月)

[産科医療] 常位胎盤早期剥離の再発防止へ分娩機関の早期受診呼びかけ

産科医療補償制度 再発防止委員会からの提言(2/10)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構の産科医療補償制度「再発防止委員会」は2月10日に、提言を公表した。 これは、分娩誘発・促進にあたってのインフォームドコンセントなどにおいて、心がけるべきことをまとめたもの。 産科医療補償制度は、分娩に関連して発症した重度脳性麻痺児と家族の負担を速やかに軽減するために補償を行うとともに、再発防止に向けた情報提供などを行う仕組みである。平成20年頃の産科医を被告とした訴訟増加などを・・・

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2014年02月07日(金)

[医薬品] 医薬品ネット販売「正当な理由」の内容、改正法施行までに示す

「医薬品のインターネット販売に関する質問」に対する答弁書(2/7)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器
 政府は2月7日に、「医薬品のインターネット販売に関する質問」に対する答弁書を公表した。 薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律(平成25年法律第103号)による改正後の薬事法(昭和35年法律第145号。以下、新法)において、「薬局開設者または医薬品の販売業者は、医師等から処方せんの交付を受けた者以外の者に対して、正当な理由なく、厚生労働大臣の指定する医薬品を販売し、または授与してはならない」と規定されている・・・

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2014年02月05日(水)

[医薬品] 改正薬事法、指定薬物の所持等禁止の一部規定は4月1日施行

薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律の一部の施行について(通知)(2/5付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2月5日に、「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律の一部の施行」に関する通知を発出した。 これは、改正法のうち指定薬物の所持等の禁止に関する一部の規定が「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律の施行期日を定める政令(平成26年政令第24号)」(p3~p14参照)により、平成26年4月1日から施行されることを周知するもの(p1参照)。 今般の改正では、精神毒性(幻覚、中枢神経系の興奮・抑制)を・・・

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2014年02月05日(水)

注目の記事 [医薬品] 処方せんスキャンし、電子メール等での処方内容電送可能に

電子メール等による処方内容の電送等について(2/5付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2月5日に、「電子メール等による処方内容の電送等」に関する通知を発出した。 患者等が調剤を希望する薬局に対し、医療機関で交付された処方せんをファクシミリで電送し、後に処方せんと引換えに調剤された薬剤の交付を受けることが認められている。 厚労省では昨今のICT技術の発展・普及に鑑みて、「処方せんをスキャニングし、画像情報として電子化したものを、電子メール等で電送すること」も認めるに至ってい・・・

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2014年02月05日(水)

注目の記事 [改定速報] 消費増税対応、医科の初診12点・再診3点増で公益代表が裁定

中央社会保険医療協議会 総会(第271回 2/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は2月5日に、中医協総会を開催した。 この日は平成26年度診療報酬改定に向けた「短冊」の修正版が示され、これに基づいた議論を行った。懸案となっていた「消費増税対応」については、「医科の初診料を12点、再診料を3点引上げる」ことなどが決まっている。 改定内容については今回で議論を終えており、次回総会で答申が行われる見込みだ。◆消費増税対応、公益裁定で「医科の初診料12点、再診料3点引上げ」に まず・・・

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2014年02月03日(月)

[薬価] レボフロキサシン点眼液0.5%「ニプロ」などを薬価収載

使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正について(2/3付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は2月3日に、「使用薬剤の薬価(薬価基準)等の一部改正」に関する事務連絡を行った。 今回は、製薬企業による医薬品の製造販売承認の承継に伴い、販売名の変更があった注射薬6品目(【ヘパリンNaロック用10単位/mLシリンジ5mL「ニプロ」】など)および外用薬1品目【レボフロキサシン点眼液0.5%「ニプロ」】が新たに薬価収載されている(p1~p2参照)。 また、これに伴い平成26年4月1日以降、ヘパリンNaロック用・・・

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2014年01月31日(金)

[医薬品] 消費増税と時代に合わせた薬価調整幅の設定を提案 日医総研

医薬品卸のM&A戦略の検証:2007年度~2012年度の決算分析から(1/31)《日本医師会総合政策研究機構》
発信元:日本医師会総合政策研究機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器 診療報酬 調査・統計
 日本医師会総合政策研究機構は1月31日に、日医総研ワーキングペーパーとして「医薬品卸のM&A戦略の検証:2007年度~2012年度の決算分析から」(坂口一樹氏)を発表した。 薬事法第25条3項では、医薬品を医療機関や薬局開設者等に販売することを、医薬品卸業者のみに認めており、医薬品製造業者が医療機関に直接、医薬品を販売することは認められていない。1980年代以降、薬価と実勢価格(医薬品卸が医療機関に販売する価格)と・・・

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2014年01月31日(金)

[救急医療] 救急救命士、心肺停止前の重度傷病者へ静脈路確保・輸液可能に

救急救命士の心肺機能停止前の重度傷病者に対する静脈路確保及び輸液、血糖測定並びに低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与の実施について(1/31付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は1月31日に、「救急救命士の心肺機能停止前の重度傷病者に対する静脈路確保及び輸液、血糖測定並びに低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与の実施」(p1~p3参照)と「救急救命士の心肺機能停止前の重度傷病者に対する静脈路確保及び輸液、血糖測定並びに低血糖発作症例へのブドウ糖溶液の投与の実施に係る取扱い」(p7~p12参照)に関する通知を発出した。 救急救命士は、医師の具体的指示を受けて、重度傷病者・・・

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2014年01月29日(水)

注目の記事 [改定速報] 26年度改定短冊提示、亜急性期を「地域包括ケア病棟」に改組

中央社会保険医療協議会 総会(第270回 1/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は1月29日に、中医協総会を開催した。 この日は厚労省当局からいわゆる「短冊」が示され、これに基づいた議論を行った。 「短冊」とは、新点数を除いた点数表の新旧対照表という位置づけだ。改定(新設を含む)される点数項目について、現行の内容(点数、算定要件、施設基準)と改定案を整理している。 ポイントを絞って眺めてみよう。◆7対1・10対1一般病棟、経過措置おいたうえで絞込みへ●7対1・10対1一般病棟入・・・

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2014年01月24日(金)

注目の記事 [改定速報] 26年度改定に向けて公聴会、災害時には小回りきく有床診が重要

中央社会保険医療協議会 総会(公聴会)(第269回 1/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は1月24日に、宮城県仙台市で中医協総会を開催した。 この日は「公聴会」という位置づけで、平成26年度診療報酬改定に向けて一般市民からの意見を聴取した。 公聴会は、中医協委員と厚生労働省保険局医療課の担当者が地方に赴き、直接、一般市民の意見を聞くものだ。厚労省では1月16日~24日にかけてパブリックコメントも募集しており、公聴会で発表された意見と合わせて、審議の参考にする考えだ。 意見陳述に立っ・・・

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2014年01月22日(水)

注目の記事 [26年度改定] 「難治性眼疾患に対する羊膜移植術」など先進医療8件保険導入

中央社会保険医療協議会 総会(第268回 1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月22日に、中医協総会を開催した。 この日は、平成26年度診療報酬改定に合わせて新規に保険収載する医療技術について議論したほか、DPC制度の対応や市場拡大再算定などを議題としている。◆先進医療のうち「難治性眼疾患に対する羊膜移植術」など8件を保険導入 診療報酬改定においては、たとえば入院料や各種加算などの診療報酬項目の見直しや新設・廃止などのほかに、新規の医療技術導入も行われる。 新規の医療・・・

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2014年01月22日(水)

注目の記事 [26年度改定] 26年度薬価制度改革固まる、後発品への置換えを強力推進

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第100回 1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月22日に、中医協の薬価専門部会を開催した。 この日は、平成26年度の薬価算定基準等の見直し案が厚労省当局から示され、これを了承した。見直し案は中医協総会でも了承されている。 26年度薬価制度改革の大枠は、昨年末の薬価専門部会・総会(12月25日)で固められており、今回の見直し案は、これを精緻化したものと言える。 見直しのポイントをおさらいすると次のとおりだ。【既収載品】●一定期間(5年)を経・・・

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2014年01月21日(火)

[薬局] 薬局・薬剤師に「最適な薬物療法を提供する医療提供者」の役割期待

「薬局の求められる機能とあるべき姿」の公表について(1/21付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月21日に、「薬局の求められる機能とあるべき姿」の公表に関する通知を発出した。 チーム医療の推進や在宅医療の推進、介護保険制度の普及など、薬局や薬剤師を取巻く状況はかつてとは大きく変化している。たとえば、在宅医療の推進によって、在宅患者の医療必要度・重症度が高まる中では、薬剤師による服薬等の管理指導の重要性が非常に高くなっている。 こうした点を背景に、一般社団法人日本医療薬学会では「・・・

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2014年01月21日(火)

[医薬品] 一般用医薬品ネット販売、再生医療等製品の早期承認を制度化

全国厚生労働関係部局長会議資料(厚生分科会):医薬食品局(1/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は1月21日に、全国厚生労働関係部局長会議(厚生分科会)で、医薬食品局所管の重点事項を都道府県等の担当者に説明した。 医薬食品局所管の重点事項としては、(1)薬事法・薬剤師法の改正(2)医薬品副作用被害救済制度等(3)医薬品・医療機器等の安全対策強化―が注目される。 (1)の薬事法・薬剤師法の改正・施行は、医薬品の販売規制を見直してインターネット販売を可能とし、指定薬物の所持・使用を禁止するほ・・・

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2014年01月18日(土)

[診療報酬] 通院・在宅精神療法等の減算案は医学的に問題ありと批判

向精神薬の多剤併用処方による「通院・在宅精神療法等」の減算(案)にあらためて反対し、撤回を要求する(1/18)《日本精神神経学会》
発信元:日本精神神経学会   カテゴリ: 診療報酬
 日本精神神経学会は1月18日に「向精神薬の多剤併用処方による『通院・在宅精神療法等』の減算(案)にあらためて反対し、撤回を要求する」と題する声明を発表した。 同学会は1月6日に同趣旨の「向精神薬の多剤併用処方による『通院・在宅精神療法』の減算に反対する」と題する声明を発表している。 今回は、平成26年1月15日に中央社会保険医療審議会(中医協)において発表された、平成26年度診療報酬改定に係る議論整理におい・・・

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2014年01月17日(金)

[医薬品] コンサータ錠36mgも、流通・リスク管理等留意事項遵守を

塩酸メチルフェニデート製剤(コンサータ錠36mg)の使用に当たっての留意事項について(1/17付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課、審査管理課、安全対策課、監視指導・麻薬対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月17日に、塩酸メチルフェニデート製剤(コンサータ錠36mg)の使用に当たっての留意事項についての通知を発出した。 塩酸メチルフェニデート製剤(コンサータ錠36mg)は、注意欠陥/多動性障害(AD/HD)の治療薬として、18歳未満の患者の治療に使用されている。2011年からは18歳以上の成人期の患者が継続して使用することができるよう適応が追加されており、2013年には36mgの剤型追加の承認申請が行われていた。・・・

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2014年01月16日(木)

注目の記事 [改定速報] 26年度改定に向けて、厚労省が1月24日までパブコメを募集

「平成26年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理(現時点の骨子)」に関するご意見の募集について(1/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
 厚生労働省は1月16日に、「平成26年度診療報酬改定に係るこれまでの議論の整理(現時点の骨子)」に関する意見募集を開始した。1月24日(金)までが募集期間。 平成26年度診療報酬改定論議は中医協を中心に進められており、昨年(平成25年)中に大枠の議論を終えている。これを受け、厚労省当局は1月15日の中医協総会に「現時点の骨子」案を提示した。 中医協では若干の修正意見が出され、この部分を修正したうえで、今般意見・・・

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2014年01月16日(木)

[先進医療] 『難治性眼疾患に対する羊膜移植』など、26年度保険収載か

先進医療会議(第14回 1/16)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療保険 医学・薬学 医薬品・医療機器
 厚生労働省は1月16日に、先進医療会議を開催した。 この日は、新規技術について「先進医療AまたはB」への振分け、科学的評価などを行った。 先進医療として申請された技術は、既承認の医薬品・医療機器を使うなど比較的安全性の確立された「先進医療A」と、未承認等の医薬品・医療機器を用いるなどした安全性が確立されているとは言い難い「先進医療B」に分けられる。 先進医療Bについては、より専門的な評価を行う必要がある・・・

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2014年01月15日(水)

注目の記事 [医療安全] 医薬品添付文書の『禁忌』記載と患者の疾患の確認を

医療事故情報収集等事業 医療安全情報No.86(1/15)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医薬品・医療機器 医学・薬学
 日本医療機能評価機構は1月15日に、 医療安全情報のNo.86を公表した。 今回は「患者の疾患や病態を把握していたが、医療用医薬品の添付文書に『禁忌』として記載のあることを知らず、薬剤を投与した事例」が紹介されている。 禁忌薬剤を投与した事例は、2010年1月1日から2013年11月30日までに8件報告されている(p1参照)。 内訳は、重度の腎障害・腎不全患者への「グリコラン錠(経口血糖降下剤)」、「ザイザル錠(アレ・・・

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2014年01月15日(水)

注目の記事 [改定速報] 平成26年度改定に向け、7対1・亜急性期等見直す骨子案

中央社会保険医療協議会 総会(第267回 1/15)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省は1月15日に、中医協総会を開催した。 この日は厚労省当局から、これまでの議論を整理した資料が提示された。幾分の修正を行ったうえでパブリックコメントに付すこととなっている。 また、田村厚生労働大臣から平成26年度診療報酬改定について正式に諮問がなされている(p157~p165参照)。◆7対1等の特定除外制度、激変緩和などおき13対1と同様の見直しを 「これまでの議論の整理(案)」(改定骨子)では、社会・・・

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2014年01月10日(金)

[診療報酬] 「うがい薬のみ処方」の保険対象除外の撤回を要請  保団連

「うがい薬の保険外し」の撤回を求める緊急要請(1/10)《全国保険医団体連合会》
発信元:全国保険医団体連合会   カテゴリ: 診療報酬 医薬品・医療機器
 全国保険医団体連合会は1月10日に、安倍晋三総理大臣、田村憲久厚労大臣らに宛てて、「うがい薬の保険外し」の撤回を求める緊急要請を行った。 平成25年12月25日開催の中央社会保険医療協議会総会で、「うがい薬のみを処方する場合」を保険の対象から除外してはどうかという提案が行われ、今後、改めて検討することとなっている。一般用薬と類似した医療用医薬品を保険適用から除外する方策の1つで、行政刷新会議などから強い要・・・

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