過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2014年04月02日(水) ［がん研究］文科・厚労・経産の3大臣が、がん研究の基本戦略を確認

がん研究10か年戦略について（4／2）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康局がん対策・健康増進課　　カテゴリ： 医療提供体制 医学・薬学

　厚生労働省は4月2日に、「がん研究10か年戦略」について発表した。　平成24年6月に閣議決定された、新たな『がん対策推進基本計画』では、緩和ケアの推進や小児がん対策などに加えて、「がん研究の推進」も柱の1つに掲げている。　これを踏まえ、下村文部科学大臣、田村厚労大臣、茂木経済産業大臣の関係3閣僚が、（1）研究推進の礎となる戦略（がん研究10か年戦略）を定める(p4～p15参照)（2）（1）の戦略に基づいてがん研・・・

2014年03月31日(月) ［医薬品］一般用薬ネット販売等の解禁を控え、厚労省がQ＆Aを提示

医薬品の販売業等に関するQ＆Aについて（3／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課、監視指導・麻薬対策課　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　厚生労働省は3月31日に、「医薬品の販売業等に関するQ＆A」について事務連絡を行った。　薬事法・薬剤師法が改正され、一般用薬のネット等販売が認められることになる。これにあわせて、薬局や薬店における届出・営業時間、構造設備などに関するQ＆Aをまとめたものだ(p1～p10参照)。　なお、資料としてQ＆Aのもととなった「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律等の施行等について」（平成26年3月10日付の医薬食品局長通・・・

2014年03月31日(月) ［改定速報］ 1床あたり面積、工事着手し27年3月までに届出れば壁芯計算で可

疑義解釈資料の送付について（その1）（3／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は3月31日に、「疑義解釈資料の送付（その1）」について事務連絡を行った。　これは、平成26年度診療報酬改定を受けた「Q＆A」である。　気になる部分を見てみよう。【7対1一般病棟】　今回改定で「重症度、医療・看護必要度」の判定基準が見直された。これに伴い厚労省当局は「経過措置である平成26年9月30日までの間に、改定後の内容を踏まえた院内研修を受講」した者でなければ評価票への記入を行えないことを明ら・・・

2014年03月28日(金) ［医療提供体制］現場看護師は特定行為の範囲拡大、研修の充実などを望む

健康・医療ワーキンググループ（第19回　3／28 ）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療提供体制 医療制度改革

　内閣府は3月28日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。　この日は、医療関連従事者の役割分担の見直しが議題となった。　医療関連従事者の役割分担は、チーム医療の推進や勤務医の負担軽減などを背景に検討が進められ、今般の医療法・介護保険法等改正案（医療介護総合確保推進法案）にも盛込まれている。　その中で、もっとも注目されるのが「一定の研修を受けた看護師について、医師・・・

2014年03月27日(木) ［介護保険］地域包括ケアシステム構築に向けて、推進全国会議で決議

地域包括ケア推進全国会議による「地域包括ケア推進に関する決議」について（3／27）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険 医療提供体制 社会福祉

　厚生労働省は3月27日に、介護保険最新情報Vol.363を公表した。今回は、地域包括ケア推進全国会議における「地域包括ケア推進に関する決議」について掲載している。　この全国会議には、厚労省、全国知事会、全国市長会、全国町村会、日本医師会、日本看護協会、全国社会福祉協議会など、介護・医療等を担う関係団体等が参加し、地域包括ケアの推進に向けた決議を行った(p4～p5参照)。決議項目は、次の6点。（1）2025年（平成・・・

2014年03月26日(水) ［医療安全］ 25年10～12月報告の医療事故は799件、ヒヤリ・ハットは8534件

医療事故情報収集等事業第36回報告書（平成25年10月～12月）（3／26）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は3月26日に、医療事故情報収集等事業の第36回報告書を発表した。これは、平成25年10月～12月に報告された医療事故とヒヤリ・ハット事例をまとめたもの。　医療事故報告が義務付けられている大学病院や国立病院機構、公立病院等の状況を見ると、期間中に報告された医療事故は799件(p60参照)。　事故の程度で分けてみると、死亡が74件（9.3％）、障害残存の可能性の高いものが83件（10.4％）となってい・・・

2014年03月26日(水) ［DPC］ DPCのI群病院における「指導医療官の出向」、平成27年度は特例設ける

中央社会保険医療協議会総会（第274回　3／26）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療保険

　厚生労働省は3月26日に、中医協総会を開催した。この日は、「DPC制度」と「中医協の体制」の2点を議題とした。◆平成26年度のDPC制度改革について厚労省から報告　まず「DPC制度」であるが、次の3点について見直しが了承されている。（1）データ／病床比の運用を明文化する（2）保険診療指数（現在のデータ提出指数）における「指導医療官の出向」について、平成27年度には特別対応を行う（3）DPC／PDPS傷病名コーディングテキス・・・

2014年03月20日(木) ［医療提供体制］病床機能分化に向けた新基金、4月より都道府県ヒアリング

新たな財政支援制度にかかる都道府県担当者会議（3／20）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は3月20日に、「新たな財政支援制度にかかる都道府県担当者会議」を開催した。　社会保障・税一体改革では、病院・病床の機能分化を進め、また病院・病床間の連携を強化することが柱の1つに据えられている。　このため、今般国会に提出されている医療法・介護法等改正案（医療介護総合確保推進法案）では、この機能分化・連携強化を進めるために病棟機能の報告制度などを創設することとし、あわせて機能分化等に必要な・・・

2014年03月19日(水) ［改定速報］ DPC点数・医療機関別係数を告示、マイナス改定で基礎係数は減

厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について（3／19付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月19日に、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項」に関する通知を発出した(p1～p449参照)。　これは、同日に公布された新DPC点数表(p485～p573参照)の解釈通知にあたる。　DPCについては、前回（平成24年度）の診療報酬改定で非常に大きな見直し（基礎係数の導入や、医療機関群の設定、機能評価係数IIの考え方の転換など）を行っ・・・

2014年03月19日(水) ［改定速報］同時に乳がん手術と乳房再建行う場合、従たる手術料は50％に

複数手術に係る費用の特例について（3／19付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月19日に、「複数手術に係る費用の特例」に関する通知を発出した(p1～p2参照)。同日に公布された告示「複数手術に係る費用の特例を定める件」(p3～p29参照)の解釈通知にあたる。　同一の部位、同一の病巣に対し2つ以上の手術を同時に行う場合、別個に手術を行うよりも麻酔等の薬剤やマンパワー、時間などのコストを大幅に節減することが可能だ。このため、診療報酬点数表の『手術』の通則では、「主たる手・・・

2014年03月17日(月) ［規制改革］医療用検査薬の一般用への転用、要望ある49検査項目を集中検討

規制改革会議（第27回　3／17）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　内閣府は3月17日に、規制改革会議を開催した。　この日は、（1）介護・保育事業等におけるイコールフッティング確立（2）医療用検査薬から一般用検査薬への転用（3）省庁が主体的・積極的に規制改革に取組むシステム構築―などを議題とした。　（1）のイコールフッティング確立は、「介護事業等を展開する社会福祉法人や株式会社が競争する土俵を統一すべき」との規制改革について論議している。　この点について厚生労働省から「・・・

2014年03月14日(金) ［医療安全］ 2013年の報告からPTP誤飲など3例を振返り注意を喚起

医療事故情報収集等事業医療安全情報No.88（3／14）《日本医療機能評価機構》: 発信元：日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は3月14日に、「医療安全情報」のNo.88を公表した。今回は2013年1月～12月の医療安全情報No.74～No.85を総覧している(p1参照)。　今回は、このうち（1）No.78「持参薬を院内の処方に切り替える際の処方量間違い」（2）No.80「膀胱留置カテーテルによる尿道損傷」（3）No.82「PTPシートの誤飲（第2報）」―を取上げ、再度注意喚起している(p2参照)。　（1）の「持参薬を院内の処方に切り替える際・・・

2014年03月12日(水) ［医薬品］原子力災害での安定ヨウ素剤服用指針、複数回服用は避ける　日医

原子力災害における安定ヨウ素剤服用ガイドライン（3／12）《日本医師会》: 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 医療提供体制 医薬品・医療機器 医学・薬学

　日本医師会は3月12日の定例記者会見で、「原子力災害における安定ヨウ素剤服用ガイドライン」を公表した。　原子力施設の事故が起こると、放射性ヨウ素が大気中に放出され人体に取込まれた場合、甲状腺がんなどを発症する可能性がある（甲状腺被曝）(p7～p8参照)。　この点、放射性ヨウ素が人体に取込まれる24時間以前に、安定ヨウ素を服用すると甲状腺被曝を低減できることが知られている(p8参照)。　ガイドラインで・・・

2014年03月06日(木) ［医薬品］医療用検査薬の一般用薬への転用承認の仕組みを26年度運用開始

健康・医療ワーキンググループ（第18回　3／6 ）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器 保健・健康

　内閣府は3月6日に、規制改革会議の下部組織である「健康・医療ワーキンググループ」を開催した。　この日は、「セルフケア領域に適する医療用検査薬等の見直し」を議題とした。　これは、平成25年9月12日のWG会合でまとめられた9つの検討項目の1つ。「国民のセルフケア（疾病の早期発見等を含む）向上のために、低リスクの医療用検査薬について、一般用薬として扱ってはどうか」とする内容だ。　この日は、内閣府当局から論点案・・・

2014年03月05日(水) ［改定速報］往診をした患者、当該月は訪問診療料などの大幅減算をしない

平成26年度診療報酬改定説明会（3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　厚生労働省は3月5日に、平成26年度診療報酬改定の説明会を開催した。　同日は、新点数表と施設基準、新薬価基準、新材料価格基準などが告示されたほか、関係通知の発出もなされている。　改定内容の大枠や、通知のポイントなどは既にお伝えしているので、今回は厚労省当局が説明会の席でとくに強調した留意点を中心にご紹介することとしたい。　まず、厚労省保険局の宇都宮医療課長は、社会保障・税一体改革の実現に向けた今回改・・・

2014年03月05日(水) ［診療報酬］一般名処方を行う際の標準的記載例「一般名処方マスタ」を更新

処方せんに記載する一般名処方の標準的な記載について（平成25年12月31日現在）（3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月7日に、平成25年12月13日現在の「処方せんに記載する一般名処方の標準的な記載例（一般名処方マスタ）」を公表した。　マスタでは、内用薬・外用薬のうち、後発品の存在する先発品の主なものについて、（1）記載例（2）成分名（3）規格（4）同一剤形・規格内の最低薬価（5）効能の違い等―などが整理されている(p1～p22参照)。　平成24年度診療報酬改定では、後発品使用を促進するために、医師が銘柄名ではな・・・

2014年03月05日(水) ［改定速報］ 26年度改定の解釈通知、地域包括ケア病棟は7日以内に診療計画を

診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（3／5付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 改定答申

　厚生労働省は3月5日に、平成26年度の診療報酬改定答申を受けて、新たな医科点数表に関する告示を公布した。あわせて、厚労省保険局の医療課長名で新点数表の解釈通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」を発出している。　注目される部分について見てみよう。◆急性期入院医療　7対1・10対1一般病棟で新設された【ADL維持向上等体制加算】の算定要件（必要な診療行為等）は、次のように提示された<・・・

2014年03月05日(水) ［改定速報］ 26年度の薬価算定ルール見直しに基づき、新たな薬価基準公布

使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（3／5付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は3月5日に、平成26年度薬価改正に基づく通知「使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正について」を発出した。　これは新たに設定された薬価算定ルールに基づき、薬価を見直したもの。　薬価収載されている医薬品は、内用薬9092（前回改定時と比べて463増）、注射薬3721（同99減）、外用薬2465（同39増）、歯科用薬剤25（同2減）の、合計1万5303銘柄（同401増）となっている(p1参照)(p4～p166参照)。　資料と・・・

2014年03月03日(月) ［医業経営］ 25年の病院収支は993万円の赤字、給与費が医業収益の56％占める

平成25年病院運営実態分析調査の概要（3／3）《全国公私病院連盟、日本病院会》: 発信元：全国公私病院連盟、日本病院会　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計

　全国公私病院連盟と日本病院会は3月3日に、平成25年の「病院運営実態分析調査の概要」（25年6月調査）を発表した。　これは傘下病院を対象に（今回は957病院）、病院運営の実態を把握するために毎年行っているもの。回答病院の内訳は、自治体立504、その他公的217、私的211、国立・大学附属等25となっている(p3参照)。◆平均在院日数は前年比0.4日減の16.35日、病床利用率は0.17ポイント増の72.99％　まず平均在院日数は、・・・

2014年03月03日(月) ［医療提供体制］病棟機能分化推進のための新たな基金、26年9月に交付額内示

全国医政関係主管課長会議（3／3）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制 医療保険

　厚生労働省は3月3日に、全国医政関係主管課長会議を開催した。　これは、厚労省医政局が所管する事業について、平成26年度の重点項目や留意事項を都道府県の担当者に説明するもの。　冒頭、原医政局長は「少子高齢化により医療需要は増大し、医療提供体制の再構築が求められている。2025年を見据えた医療構想が必要であり、26年度は財源に消費税を活用した新たな財政支援制度（基金）を創設する。公平な配分により地域の実情に応・・・

2014年02月27日(木) ［診療報酬］同一建物居住者に対する在宅診療の点数大幅引下やめよ　保団連

2014年（平成26年）度診療報酬改定に係る緊急改善要請（2／27）《全国保険医団体連合会》: 発信元：全国保険医団体連合会　　カテゴリ： 診療報酬 医療制度改革

　全国保険医団体連合会は2月27日に、田村厚生労働大臣らに宛てて「2014年（平成26年）度診療報酬改定に係る緊急改善要請」を行った。　平成26年度診療報酬改定については、2月12日に中医協総会で答申が行われている。たとえば「7対1一般病棟入院基本料の施設基準厳格化（特定除外の廃止や、重症度、医療・看護必要度判定基準の見直し、在宅復帰率要件の導入など」「亜急性期入院医療管理料の地域包括ケア病棟入院料等への改組」「・・・

2014年02月25日(火) ［診療報酬］抗うつ薬等の多剤処方に係る減算、関係学会の見解踏まえたもの

「精神科・心療内科・メンタルクリニックの質の維持と多剤処方についての診療報酬改定に関する質問」に対する答弁書（2／25）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 診療報酬 保健・健康

　政府は2月25日に「精神科・心療内科・メンタルクリニックの質の維持と多剤処方についての診療報酬改定に関する質問」に対する答弁書を公開した。　統合失調症の患者への抗精神病薬処方について、3剤以上の併用はエビデンスがないとする国立精神・神経医療研究センターの発表が平成25年10月にあった。しかし、実際には入院患者に3剤以上を処方するケースが42.1％あり、4剤以上についても20％あるなどの実態が明らかになっている。・・・

2014年02月24日(月) ［審査支払］薬剤の適応外使用6例などを審査情報として提供　支払基金

第12次審査情報提供事例として7事例を追加（2／24）《社会保険診療報酬支払基金》: 発信元：社会保険診療報酬支払基金　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　社会保険診療報酬支払基金は2月24日に、第12次審査情報提供事例として7事例（薬剤関係6事例・検査関係1事例）を追加したことを発表した。審査情報提供は、審査の透明性を高め、審査の公平・公正性に対する関係方面からの信頼の確保を目的に行われている。　まず薬剤関係について見てみると、今回提供されたのは（1）テガフール・ギメラシル・オテラシルカリウム（2）ニトログリセリン（3）メチルプレドニゾロンコハク酸エステル・・・

2014年02月21日(金) ［薬価］エストラジオールの性腺機能低下症への適応など、正式に保険収載

公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱いについて（2／21付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は2月21日に、「公知申請に係る事前評価が終了し、薬事法に基づく承認事項の一部変更承認がなされた医薬品の保険上の取扱い」に関する通知を発出した。　（1）クリンダマイシンリン酸エステル（販売名：ダラシンS注射液300mg、600mg）の顎骨周辺の蜂巣炎・顎炎への適応（2）ストレプトマイシン硫酸塩（同、硫酸ストレプトマイシン注射用1g「明治」）のMAC症（マイコバクテリウム・アビウムコンプレックス）を含む非結・・・

2014年02月18日(火) ［医薬品］必要な情報提供後の薬剤の郵送、薬事法施行規則に違反せず

「医薬品のインターネット販売に関する質問」に対する答弁書（2／18）《内閣》: 発信元：内閣　　カテゴリ： 医薬品・医療機器 医療提供体制

　政府は2月18日に、「医薬品のインターネット販売に関する質問」に対する答弁書を公表した。　平成25年12月5日に「薬事法及び薬剤師法の一部を改正する法律」が成立し、26年6月から、一般用医薬品については、劇薬とスイッチ直後品目を除き、一定の要件を満たした薬局等においてネット等での販売が認められることとなる(p16参照)。　蓮舫議員（参議院）はこれを踏まえ、（1）処方箋医薬品の郵送(p16～p18参照)（2）東日・・・

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