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2015年06月24日(水)
[DPC] DPC対象病院の合併における参加基準を緩和 中医協・総会2
- 6月24日の中央社会保険医療協議会総会では、このほか、(1)保険医が投薬できる注射薬、(2)DPC対象病院の合併における基準の取り扱い、(3)2014年度診療報酬改定の結果検証の特別調査(2015年度調査)の調査票案―も議論した。 (1)に関しては、患者が在宅で使用する注射薬は、療養上必要な事項に関し適切な注意・指導を行った上で保険医が投薬できる注射薬(処方せんを交付することができる注射薬)が定められている。たと・・・
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2015年06月18日(木)
[行政改革] 可能な限り早く後発医薬品80%の目標達成を 行政改革推進会議
- 政府は6月18日、行政改革推進会議を開催し、後発医薬品の使用促進を中心とする「重要課題検証:医薬品に係る国民負担の軽減」の中間取りまとめ(p2参照)(p3~p13参照)を示した。 これは、同推進会議の「歳出改革ワーキンググループ(WG)重要課題検証サブ・グループ(SG)」で、5月以降、討議が重ねられてきたもので、その過程では4回にわたって、厚労省や財務省、総務省、日本医師会、日本製薬工業協会、日本ジェネリ・・・
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2015年06月18日(木)
[通知] 内用薬378品目・注射薬117品目・外用薬52品目を薬価収載 厚労省
- 厚生労働省は6月18日付で、「使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正等」に関する通知を発出した。薬価基準と掲示事項等告示が、2015年厚労省告示第294号をもって改正されたことによるもの。適用は6月19日。 医薬品医療機器等法の規定にもとづき製造販売承認され、薬価基準の別表に収載された医薬品は、内用薬378品目、注射薬117品目、外用薬52品目(p25~p40参照)。これにより、別表に収載されている全医薬品の品目数は、内・・・
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2015年06月18日(木)
[医療改革] 健康情報拠点薬局=かかりつけ薬局+健康サポート 薬局検討会
- 厚生労働省は6月18日、「健康情報拠点薬局(仮称)のあり方に関する検討会」を開き、検討課題のひとつの「定義」(p3~p11参照)について討議した。この検討会は、6月4日の初会合で検討課題を提示しており、2015年夏ごろまでの取りまとめを目指している。 健康情報拠点薬局(仮称)は、2013年6月14日に閣議決定した「日本再興戦略」のなかに、薬局・薬剤師を活用したセルフメディケーションの推進が盛り込まれたことに由来し・・・
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2015年06月17日(水)
[診療報酬] 2014年の後発医薬品は点数・種類数とも増加 社会医療調査
- 厚生労働省は6月17日、2014年「社会医療診療行為別調査の概況」(p2~p37参照)を発表した。2014年6月審査分のレセプトをもとに、医療行為や傷病の状況を調査したもの。医科病院と調剤については、厚労省のナショナルデータベース(NDB)に蓄積されている全レセプトを対象とし、歯科診療所は抽出調査をしている(p1参照)(p3~p4参照)。主な注目すべき結果は次の通り。 「医科入院の診療行為の状況」では、1件あたり・・・
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2015年06月16日(火)
[規制改革] 処方日数制限や市販薬品類似薬給付を見直し 規制改革会議答申
- 規制改革会議は6月16日、甘利明経済財政・再生担当大臣(内閣府特命担当大臣)らに、規制改革に関する第3次答申をした。答申は同日の規制改革会議で取りまとめられたもの。 医療・介護の規制改革項目は(1)患者本位の医薬分業(2015年度)、(2)新医薬品の14日の処方日数制限見直し(2015年度)、(3)市販薬品類似薬の給付見直し(2015年度)、(4)国保有の医療情報の有効活用(2015、2016年度)、(5)遠隔診療(2015年度・・・
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2015年06月16日(火)
[高度医療] RI内用療法の実施施設の安全管理に関する答弁書 政府
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- 衆議院議員階猛君提出わが国の放射性同位元素内用療法(RI内用療法)の現状及び今後の国の施策に関する質問に対する答弁書(6/16)《内閣》
- 発信元:内閣府 カテゴリ: 医療制度改革 医学・薬学 保健・健康
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2015年06月12日(金)
[行政改革] 診療報酬改定で後発医薬品使用の伸び率維持を 政府SG
- 政府は6月12日、行政改革推進会議の「歳出改革ワーキンググループ(WG)重要課題検証サブ・グループ(SG)」を開催し、「後発医薬品の利用促進」について、中間取りまとめ骨子案が示された(p43~p45参照)。 この会合は、WGに設けられた3つのSGのうちの1つ。「秋のレビュー」(外部有識者と各府省担当者により事業を検証し、改善策などを議論するもの)で取り上げた重要テーマ・事業の検証などが主な役割で、2015年4月の初会・・・
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2015年06月12日(金)
[薬局] 塩崎厚労大臣が「病院前の景色を変える」発言に関し答弁書 政府
- 政府は6月12日、柚木道義衆議院議員(民主党)が提出した「塩崎厚生労働大臣の『病院前の景色を変える』発言」に関する質問主意書に対する答弁書を公表した。 質問は、塩崎厚労大臣が「病院前の景色を変える」と発言したとの報道を受けて、発言の真意を質している(p5~p6参照)。政府は「塩崎厚労大臣の発言は医薬品を院内処方の医療機関で受け取るよりも、院外処方の薬局で受け取る方が患者の負担額が大きくなるものの、負・・・
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2015年06月12日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(6月15日~6月20日)
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- 来週注目の審議会スケジュール(6月15日~6月20日)(6/12)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2015年06月09日(火)
[インフル] 各抗インフル薬に関する議論を整理 厚労省作業班会議
- 厚生労働省は6月9日、厚生科学審議会・感染症部会の新型インフルエンザ対策に関する小委員会「医療・医薬品作業班会議」を開き、5月20日の初会合に続いて、新型インフルエンザ対策における抗インフルエンザウイルス薬の備蓄を中心に討議した。 抗インフルエンザウイルス薬の備蓄については、2013年6月に閣議決定された「新型インフルエンザ等対策政府行動計画」により、国民の45%に相当する量が目標とされている。一方、2006年・・・
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2015年06月04日(木)
[医療改革] 健康情報拠点薬局の定義・基準など検討課題を提示 薬局検討会
- 厚生労働省は6月4日、「健康情報拠点薬局(仮称)のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。 健康情報拠点薬局(仮称)は、2013年6月14日に閣議決定した「日本再興戦略」のなかで、薬局・薬剤師を活用したセルフメディケーションの推進が盛り込まれたことに由来し、地域に密着した、健康情報拠点としてふさわしい薬局を意味する(p2参照)。すでに健康情報拠点推進事業の予算として、2014年度に2.4億円(p9参照)、・・・
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2015年05月29日(金)
[医療費] 1月の調剤医療費は5,974億円、後発品割合は数量で58.4% 厚労省
- 厚生労働省は5月29日、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(2015年1月号、および2014年12月号)を公表した。2015年1月の調剤医療費は5,974億円(前年度同期比3.5%増)で、うち技術料が1,469億円(同4.0%増)、薬剤料が4,496億円(同3.4%増)、うち後発医薬品が617億円(同19.9%増)。後発品割合は数量ベース(新指標)で58.4%(同9.0ポイント増)だった(p1参照)(p38参照)。・・・
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2015年05月29日(金)
[医薬品] スイッチ化促進のため承認審査などの見直しを 一般用医薬品部会
- 厚生労働省は5月29日、薬事・食品衛生審議会の「要指導・一般用医薬品部会」を開催し、医療用医薬品の有効成分の一般用医薬品への転用に関し、同部会委員で慶應義塾大学薬学部教授の望月眞弓氏から研究報告(p3~p9参照)を受けた。 もととも医療用医薬品として使われていた成分の有効性・安全性などに問題がないと判断され、薬局で店頭販売できる一般用医薬品に転換されたものは、スイッチOTC医薬品と呼ばれる。厚労省は、ス・・・
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2015年05月29日(金)
[行政改革] 後発医薬品普及に関し製薬協などが見解を表明 政府SG
- 政府は5月29日、行政改革推進会議の「歳出改革ワーキンググループ(WG)重要課題検証サブ・グループ(SG)」を開催し、後発医薬品の使用促進などについて討議した。この会合は、WGに設けられた3つのSGのうちの1つ。「秋のレビュー」(外部有識者と各府省担当者により事業を検証し、改善策などを議論するもの)で取り上げた重要テーマ・事業の検証などが主な役割であり、今回は、(1)日本製薬工業協会(p2~p13参照)、(2)日・・・
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2015年05月29日(金)
[医療改革] 保健医療2035年に向けて119人から意見 厚労省
- 厚生労働省は5月29日、20年後の保健医療政策ビジョンを策定する「保健医療2035」策定懇談会を開き、4月から5月にかけて募集していた提案・意見「塩崎大臣へ、私のアイディア2035」の結果を公表した。 同懇談会において募集したもので、集まった提案・意見の内容は、20年後の医療の姿や、20年後に向けて改革すべき長期ビジョンなどについて。集まった提案・意見は同懇談会で検討の参考にする。合計で、一般意見は119人から149件・・・
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2015年05月28日(木)
[通知] 内用薬5品目・注射薬6品目・外用薬5品目を収載 厚労省
- 厚生労働省は5月28日付で、「使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正等」に関する通知を発出した。薬価基準と掲示事項等告示が、2015年厚労省告示第282号をもって改正されたことによるもの。適用は5月29日付。 医薬品医療機器等法の規定にもとづき製造販売承認され、薬価基準の別表に収載された医薬品は、内用薬5品目、注射薬6品目、外用薬5品目(p7参照)。これにより、別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬9,95・・・
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2015年05月26日(火)
[医療改革] 社会保障政策の重点改革事項を厚労相が明示 経済財政諮問会議1
- 内閣府が5月26日に開いた経済財政諮問会議において塩崎恭久厚生労働大臣は、「中長期的視点に立った社会保障政策の展開」(p37~p47参照)について説明し、重点改革事項として、(1)地域包括ケアシステムの構築:医療介護サービス体制の改革(p43参照)と(2)薬局のあり方を見直し、医薬品の使用を適正化(p44参照)―に言及した。これは、5月19日の前回会合で民間議員から、社会保障サービスの産業化促進などを指摘・・・
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2015年05月22日(金)
[医療改革] 5月26日の諮問会議で社会保障の具体策提示へ 塩崎厚労相
- 塩崎恭久厚生労働大臣は5月22日、閣議後の記者会見で、経済財政諮問会議で民間議員が示している社会保障の歳出改革の課題に関して、5月26日の経済財政諮問会議で具体策を提示するとコメントした。 経済財政諮問会議では5月19日、民間有識者の伊藤元重議員(東京大学大学院教授)らが、社会保障サービスの産業化促進、インセンティブを強化する仕組み作りなどを基本方針とする「社会保障の歳出改革の基本的考え方と重点課題」を・・・
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2015年05月21日(木)
[医学研究] 過量服薬発生前の向精神薬処方に関する研究 医療経済研究機構
- 医療経済研究機構(西村周三所長)は5月21日、「過量服薬(医薬品過剰摂取)の発生前における向精神薬処方に関する研究」(p1~p5参照)について発表した。 この研究は、過量服薬による急性中毒で受診した351人の患者(症例群)について、1,755人のうつ病患者(対照群)と比較し、過量服薬の発生前180日以内における向精神薬の処方状況を調べたもの(p1~p2参照)。また、厚生労働省は、2010年に公表した指針「過量服薬への・・・
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2015年05月21日(木)
[医療改革] 患者本位の医薬分業実現へ厚労省が方向性示す 内閣府WG1
- 内閣府は5月21日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキンググループ(WG)」を開き、医薬分業推進の下での規制の見直しなどについて議論した。今回は規制改革会議が指摘していた見直しに関して、厚生労働省が方向性・考え方を説明した。 規制改革会議は4月の前々回WGなどで、(1)医薬分業推進の観点から、コストに見合ったサービス提供や、高齢化等で薬剤師の業務内容が変わる中、専門性を活かした業務のあり方の検討、・・・
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2015年05月21日(木)
[医療改革] 厚労省が中医協で調剤報酬を抜本的に見直しへ 内閣府WG2
- 5月21日の規制改革会議の「健康・医療ワーキンググループ(WG)」では、このほか、医薬分業推進の下での規制の見直しのため、厚生労働省から、かかりつけ薬局のメリットを患者が実感できるような調剤報酬を検討すると説明がされた。 厚労省は調剤報酬を抜本的に見直すとし、2016年度の次期診療報酬改定以降、累次にわたる改定で対応するため、中央社会保険医療協議会で今後、具体的に検討すると説明(p5参照)。 具体的に・・・
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2015年05月21日(木)
[医薬品] 無資格調剤に関する報道について日本薬剤師会がコメント
- 日本薬剤師会は5月21日、定例記者会見で、無資格調剤に関する報道について遺憾の意を表明した。報道は、大手薬局チェーンで、飲み薬の調製や塗り薬の混合などを薬剤師の指示で事務員に行わせていたというもの。別の薬局でも服薬指導を事務員に行わせていたとされている。 山本信夫会長は都道府県薬剤師会長への通知の中で、「今回の報道内容が事実ならば、国民、患者の薬局や薬剤師に対する信頼を著しく損なうもので、誠に遺・・・
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2015年05月20日(水)
[通知] DPC病院等の費用額算定の留意事項など改正 厚労省
- 厚生労働省は5月20付で、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項の一部改正」と、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法第1項第5号の規定に基づき厚生労働大臣が別に定める患者の一部改正」に関する通知を発出した。通知はいずれもDPC病院等に関わるもの。 改正は、診断群分類定義に関して、「04026x 肺高血圧性疾・・・
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2015年05月20日(水)
[医薬品] スイッチOTC選定に多様な主体の提案とパブコメを 厚労省研究事業
- 厚生労働省は5月20日、「一般用医薬品の地域医療における役割と国際動向に関する研究報告」を公表した。2014年度厚生労働科学研究費補助金による研究で、一般用医薬品の生活者意識やスイッチOTC化(医療用医薬品から一般用医薬品への移行)のあり方を調べ、意見を取りまとめている。 一般用医薬品は2009施行の現在の医薬品医療機器法改正で、リスクに応じた販売制度が導入され、販売時の情報提供や相談体制を強化。また、2014年・・・
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