過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2012年03月19日(月) ［DPC］入院期間III以前に抗がん剤使用なし、その後の抗がん剤費用算定不可

厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項について（3／19付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月19日に、「厚生労働大臣が指定する病院の病棟における療養に要する費用の額の算定方法の一部改正等に伴う実施上の留意事項」に関する通知を発出した。これは、DPCに関する解釈通知である。
　DPCについては、平成24年度改定でかなり大掛かりな見直しが行われている。具体的には、（1）DPC病院を機能と実績に応じて3つのグループに分類し、各グループごとに基礎係数を設定する（2）機能評価係数IIのうち、地域医療・・・

2012年03月19日(月) ［診療報酬］同一部位への複数手術、コスト軽減等を踏まえて手術料等を減算

複数手術に係る費用の特例について（3月19日付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月19日に、複数手術に係る費用の特例について通知を発出した。これは、同日に公布された厚生労働省告示第138号の解釈通知である。
　一般に、同一の部位、病巣に対し2つ以上の手術が必要なケースでは、別個に行うよりも、同時に実施したほうがマンパワーや薬剤等のコストが軽減できる。もっとも、かえって手間が煩雑になる場合などもある。そこで、本告示・通知では、どの手術とどの手術を同時に行った場合に、手術・・・

2012年03月08日(木) ［在宅医療］カンファランスで顔を合わせ、職種間の壁解消した在宅医療を

平成23年度在宅医療連携拠点事業成果報告会（3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局指導課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は3月8日に、平成23年度在宅医療連携拠点事業の成果報告会を開催した。10地域から報告が行われている。
　在宅医療連携拠点事業とは、在宅医療を提供する機関等をハブ（連携拠点）として、多職種協働による在宅医療の支援体制を構築するためのモデル事業である。平成23年度の新規事業として予算計上（23年度当初予算で1.1億円）され、24年度予算案では20億円程度が計上されている。この日、報告を行ったのは、（1）大・・・

2012年03月05日(月) ［薬価］ 24年4月1日現在の保険収載全医薬品のリストを公表　　厚労省

使用薬剤の薬価（薬価基準）に収載されている医薬品について（平成24年4月1日現在）（3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月5日に、薬価基準収載の医薬品について、平成24年4月1日現在のリストを公表した。
　新薬の開発は常に進められている。その中で、「有効性・安全性がある」と薬事・食品衛生審議会で承認され、かつ「広く国民一般へ普及させることが望ましい」と中医協で判断された医薬品は、順次保険適用されていく(p1～p2参照)。このため、リストは定期的に更新される。
　リストでは、医薬品の（1）成分名（2）規格（3）品・・・

2012年03月05日(月) ［診療報酬］一般名処方推進のため、標準的記載例（一般名処方マスタ）提示

処方せんに記載する一般名処方の標準的な記載例（一般名処方マスタ）について（平成24年4月1日現在）（3／5）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月5日に、平成24年4月1日現在の「処方せんに記載する一般名処方の標準的な記載例（一般名処方マスタ）」を公表した。
　平成24年度診療報酬改定では、後発品使用を促進するために、医師が銘柄名ではなく、一般的名称で処方を行った場合の加算（2点）が新設された。ただし、後発品には種類が多く、価格もばらつきが大きいため、医師の処方時にイメージした後発品価格と、薬局において実際に調剤された後発品価格とが・・・

2012年03月05日(月) ［診療報酬］ 6ヵ月連続して午前中退院が9割を超える場合、入院基本料減額

診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について（3／5付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月5日に、平成24年度診療報酬改定における医科点数表の解釈通知「診療報酬の算定方法の一部改正に伴う実施上の留意事項について」を発出した。
　注目される部分について見てみよう。
　まず、亜急性期入院医療管理料であるが、24年度改定により1は「脳血管疾患リハ料などを算定したことがない患者」、2は「脳血管疾患リハ料などを算定したことがある患者」が対象とされた。この点、解釈通知では、1について「症状・・・

2012年03月05日(月) ［薬価］新たな算定ルールに基づき、薬価と材料価格を決定

使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正について（3／5付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月5日に、平成24年度薬価改正に基づく通知「使用薬剤の薬価（薬価基準）の一部改正について」を発出した。これは新たに設定された薬価算定ルールに基づき、薬価を見直したもの。薬価収載されている医薬品は、内用薬8629、注射薬3820、外用薬2426、歯科用薬剤27の、合計1万4902銘柄となっている(p1参照)(p2～p153参照)。
　また、新たな医療材料価格算定ルールに基づいた「特定保険医療材料の材料価格算定・・・

2012年03月05日(月) ［診療報酬］ポイント付与などの経済的誘導、調剤薬局では不可

保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部改正に伴う実施上の留意事項について（3／5付　通知）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は3月5日に、「保険医療機関及び保険医療養担当規則等の一部改正に伴う実施上の留意事項」について通知を発出した(p1～p2参照)。
　平成24年度診療報酬改定に伴い、いわゆる療担等が見直されたもの。主な見直し項目は、（1）処方せん様式の変更（後発品への変更不可を、医薬品の種類毎に規定するなど）（2）経済上のインセンティブを用いて、調剤薬局への誘導を行ってはならない旨の規定追加（いわゆる薬局におけ・・・

2012年02月28日(火) ［看護］看護師が実施している行為、絶対的医行為や特定行為への分類始まる

チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループ（第19回　2／28）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局看護課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省は2月28日に、チーム医療推進のための看護業務検討ワーキンググループを開催した。この日は、看護師が医師の包括的指示のもとで裁量をもって行える「特定行為」について議論を行った。
　厚労省当局からは、ある行為が「絶対的医行為（医師しか行えない）」「特定行為」「一般の医行為」などのいずれに該当するかを考えるためのチャート図（素案）が提示された(p21～p22参照)。
　さらに、具体的に医行為を分類し・・・

2012年02月13日(月) ［医療情報］退院サマリなど「医師の所見」含む情報をどこまで提供すべきか

高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部医療情報化に関するタスクフォース（第12回　2／13）《首相官邸》: 発信元：首相官邸　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は2月13日に、IT戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部）の「医療情報化に関するタスクフォース」を開催した。この日は、「どこでもMY病院」構想において医師の所見が入った情報を個人に提供する場合の範囲などについて議論を行った。
　「どこでもMY病院」は、国民（患者）が自らの医療・健康情報を電子的に管理・活用することを目指すもの。国民は、自分の医療・健康情報を医療機関に提示することで、過去の・・・

2012年02月10日(金) ［診療報酬］探索的研究目的の場合は、レセプト基本データセット提供で対応

レセプト情報等の提供に関する有識者会議（第8回　2／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は2月10日に、レセプト情報等の提供に関する有識者会議を開催した。この日は、第1回申出審査の状況や今後のスケジュールなどについて議論を行った。
　厚労省が構築するレセプト情報・特定健診情報等データベースのデータは、医療費適正化計画の作成等に役立てるための調査分析に使用されているが、他の目的でデータの利用申請があった際にも、厚生労働大臣が利用の公益性等があると認めた場合には、データを提供する・・・

2012年01月30日(月) ［診療報酬］在宅復帰率7割以上の回復期リハ、高評価を設定　　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第219回　1／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が1月30日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、24年度改定に向けて、4つの視点のうちI「充実が求められる分野の適切な評価」、II「患者から見て分かりやすく納得できる医療の実現」、IV「効率化の余地がある領域の適正化」、歯科・調剤報酬について短冊(p84～p254参照)が提示された。

　「がん」対策については、緩和ケア対策、外来の化学療法・放射線治療の推進が目玉と言えよう。
　緩和ケア対・・・

2012年01月27日(金) ［診療報酬］ 24年度改定の短冊提示、7対1の看護必要度要件は15％に引上げ

中央社会保険医療協議会総会（第218回　1／27）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が1月27日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、重点課題を中心に示された「短冊」に沿って議論したほか、新たに保険適用すべき医療技術について、「診療報酬調査専門組織・医療技術評価分科会」の吉田分科会長から報告を受けるなどした。
　この日は、2つの重点課題（歯科、調剤は除く）と、4つの視点のうちの一部についてのみ示された。

　重点課題の1つ目は、「病院勤務医等の負担軽減」である。
　・・・

2012年01月16日(月) ［診療報酬］シクロスポリンカプセル10mg「BMD」など3内用薬を保険収載

使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正について（1／16付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は1月16日に、使用薬剤の薬価（薬価基準）等の一部改正に関する事務連絡を行った。
　今回の事務連絡では、製薬企業による医薬品の製造販売承認の承継に伴い、販売名の変更があったシクロスポリンカプセル10mg「BMD」など内用薬3品目が薬価基準の別表に収載された。これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬9792品目、注射薬4448品目、外用薬2923品目、歯科用薬剤36品目の計1万7199品目・・・

2012年01月13日(金) ［診療報酬］改定の骨子案提示、診療側は診療所再診料の「回復」を要望

中央社会保険医療協議会総会（第214回　1／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が1月13日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、厚労省から平成24年度診療報酬改定に向けた現時点の骨子が示され、これに基づいた議論を行った。
　次回（1月18日）総会に、この日の議論を踏まえた骨子の修正版を示し、その後、再調整を行ったうえでパブリックコメントに付す予定だ。

［病院全体に関係する事項］
　新設・引上げとなる事項を見てみると、（1）超重症児（者）、準超重症児（者）入院診・・・

2012年01月10日(火) ［意見募集］ポイント付与で患者を自己の保険薬局等に誘導することを禁止

「保険医療機関及び保険医療養担当規則」及び「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則」並びに「高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準」一部改正（案）について（1／10）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省は1月10日に、「保険医療機関及び保険医療養担当規則」、「保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則」、「高齢者の医療の確保に関する法律の規定による療養の給付等の取扱い及び担当に関する基準」の一部改正について意見募集を開始した。
　健康保険法には、保険調剤に係る一部負担金について、支払の際のいわゆる「ポイント」の提供、および「ポイント」の使用自体を直接規制する規定はない。しかし、一部の薬局では、調・・・

2011年12月26日(月) ［意見募集］在宅医療ニーズの増大に伴い、無菌室の共同利用可能に

薬剤師法施行規則等の一部を改正する省令案に関するご意見の募集について（12／26）《厚労省》: 発信元：厚生労働省医薬食品局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は12月26日に、薬剤師法施行規則等の一部を改正する省令案に関する意見募集を開始した。
　薬剤師は原則、薬局以外の場所で、販売または授与の目的で調剤してはならないこととされている。ところで、近年、在宅医療のニーズが高まってきているが、当該在宅医療に必要な抗がん剤等の医薬品調製のための、大規模・高額な無菌室を全薬局に設置することは困難である。そこで、地域の拠点薬局に設置された無菌室の共同利用・・・

2011年12月21日(水) ［医療安全情報］第1号から第50号までを一挙に掲載「医療安全情報集」

医療事故情報収集等事業医療安全情報集（No.1～No.50）（12／21）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は12月21日に、医療事故情報収集等事業における「医療安全情報集（No.1～No.50）」を公表した。同事業は、収集した医療事故等の情報やその集計、分析結果を定期的な報告書や年報として取りまとめるとともに、医療安全情報を作成し、毎月1回程度公表を行うことで、医療従事者、国民、行政機関等広く社会に対して情報提供を行っているもの。今回、平成18年12月から提供を開始した医療安全情報が、平成23年1月・・・

2011年12月21日(水) ［診療報酬］支払・診療両側が改定内容の具体的意見表明　　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第213回　12／21）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が12月21日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、平成24年度のDPC制度見直し案、薬価制度改革の骨子、材料価格制度改革の骨子について了承したほか、支払・診療の両側から平成24年度改定への意見発表が行われた。

　両側の意見は、どちらとも、医科、歯科、調剤、薬価・材料価格等の各項目について、改定に向けた考え方が示されている。
　これらの事項については、年明け1月から、改定項目や算定要件・・・

2011年12月15日(木) ［医療安全情報］併用禁忌の薬剤、薬剤師によるチェック体制の構築を

医療事故情報収集等事業医療安全情報（12／15）《日本医療機能評価機構》: 発信元：財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　日本医療機能評価機構は12月15日に、医療安全情報No.61を公表した。今回のテーマは、「併用禁忌の薬剤の投与」。2007年1月1日～2011年10月31日に、医療用医薬品の添付文書上、併用禁忌（併用しないこと）として記載のある薬剤を併用した事例が2件報告されている(p1参照)。
　ある事例では、抗てんかん薬（バルプロ酸ナトリウム）を服用中の患児に肺炎治療の目的で、メロペンを4日間点滴治療したところ、病状が軽快し退院し・・・

2011年12月14日(水) ［DPC］ DPCの機能評価係数ＩＩや算定ルールの見直し案をDPC分科会が了承

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会（平成23年度　第12回　12／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が12月14日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、24年度のDPC制度見直しに向け、とりまとめの議論を行った。

　DPCについては、（1）調整係数を廃止し、医療機関群ごとの基礎係数を設定する（2）機能評価係数IIについて、インセンティブ評価という視点で見直す―という改正が行われる。（1）については、（i）大学病院本院群（ii）高診療密度病院群（iii）その他病院群―の3グ・・・

2011年12月14日(水) ［診療報酬］後発品使用促進の骨子了承、医師の一般名処方を推進

中央社会保険医療協議会総会（第212回　12／14）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が12月14日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、後発医薬品の使用促進策について厚労省当局から骨子案が示され、これを了承した。近く、より具体的な使用促進策が厚労省から提示されることになる。

　骨子案では、次のような提案が行われている(p3～p6参照)。
（1）薬局における後発品調剤をさらに進めるために、後発医薬品調剤体制加算のベースとなる使用割合の基準を引上げる。（現行20％以上→・・・

2011年12月09日(金) ［診療報酬］財務省が、平成24年度改定で診療報酬本体1％のマイナスを要請

厚生労働省と財務省の次期診療報酬改定にかかる政務折衝（12／9）《財務省》: 発信元：財務省主計局　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省と財務省とが12月9日に開催した、次期診療報酬改定にかかる政務折衝において配付された資料。
　そこでは、財務省サイドから（1）診療報酬本体は1％程度引下げるべき（2）先発品の薬価を10％程度引下げるべき（3）ビタミン剤の一部について医療保険の対象から外す―ことなどが要求されている(p2参照)。
　（1）については、行政刷新会議の提案型政策仕分けの指摘(p22～p23参照)も踏まえたものと言える。財務・・・

2011年12月07日(水) ［診療報酬］小宮山厚労相に適切な改定率設定を意見具申　　中医協総会

中央社会保険医療協議会総会（第211回　12／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が12月7日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、小宮山厚生労働大臣に提出する意見書をまとめたほか、勤務医等負担軽減、リハビリ、薬剤師の病棟業務などについて議論を行った。

　森田会長（東京大学大学院法学政治学研究科教授）をはじめとする公益代表が作成した意見書では、改定基本方針については支払・診療両側で一致を見たが、支払側が「診療報酬全体（ネット）の引上げを行うことは国民の理解・・・

2011年12月07日(水) ［薬価］新薬創出等加算、現行ルールベースに24年度以降も継続　　薬価部会

中央社会保険医療協議会薬価専門部会（第75回　12／7）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が12月7日に開催した、中医協の薬価専門部会で配付された資料。この日は、平成24年度薬価制度改革に向けた全体的な論点整理を行ったほか、新薬創出・適応外薬解消等促進加算について議論を行った。

　論点整理(p3～p9参照)では、これまでの議論を踏まえ
（1）市場拡大再算定については、現行ルール（予測規模の2倍かつ年間売上150億円超）に加えて、原価計算方式で算定された医薬品について「予測規模の10倍かつ1・・・

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