過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2022年05月25日(水) ［医療提供体制］マイナ保険証対応病院の割合に大きな地域差　厚労省が集計

社会保障審議会医療保険部会（第151回　5／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　社会保障審議会の医療保険部会が25日に開いた会合では、マイナンバーカードの健康保険証に対応できる医療機関や薬局が都道府県ごとにどれだけあるかの集計結果を厚生労働省が報告した。それによると、病院でのトップは岩手の63.0％。最低は茨城の21.8％で、最大で41.2ポイントの地域差があった。厚労省は、医療関係団体を加えて議論を促すなど都道府県ごとにてこ入れする方針<doc2572page15>。　マイナンバーカードの保険・・・

2022年05月25日(水) ［医療提供体制］オンライン資格確認、義務化なら費用補助を　四病協

四病院団体協議会総合部会記者会見（5／25）《四病院団体協議会》: 発信元：四病院団体協議会　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本精神科病院協会の山崎學会長は25日、四病院団体協議会の総合部会後の記者会見で、オンライン資格確認システムの導入を医療機関などに義務付ける厚生労働省の方針に一定の理解を示した。その上で、義務化するのであれば、導入に係る費用を国が補助すべきだとした。　山崎氏は、患者の特定健診や薬剤の情報が閲覧可能なオンライン資格確認システムを普及させることに異論はないと述べた。　ただ、その導入に当たり、医療機関が・・・

2022年05月25日(水) ［医療改革］オンライン資格確認の導入、23年4月から原則義務化へ　厚労省

社会保障審議会医療保険部会（第151回　5／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、オンライン資格確認システムの導入を2023年4月から医療機関や薬局に原則として義務付ける方針を25日の社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした。診療報酬での関連の加算の取り扱いについては中央社会保険医療協議会で検討することとし、明言を避けた<doc2572page18>。　21年10月に本格的な運用が始まった同システムについて、厚労省は23年3月末までにおおむね全ての医療機関や薬局で導入されることを目・・・

2022年05月17日(火) ［医療提供体制］オンライン資格確認、手術情報の共有は23年5月をめどに開始

健康・医療・介護情報利活用検討会（第9回　5／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）付情報化担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の有識者検討会は17日、既存のオンライン資格確認システムでの手術情報の共有について、個別に患者の同意を得る仕組みをつくった上で2023年5月をめどに開始することを決めた。一方、放射線治療や画像診断などの情報の共有は、予定通り22年9月から運用を始めることでも合意した<doc2500page4>。　医療機関などでセンシティブな手術情報を共有する場合、患者への特段の配慮が求められる。このため、同日に開かれた・・・

2022年04月26日(火) ［医療提供体制］大学病院本院の3割近くに敷地内薬局　日医総研

大学病院の現状について－2020年度決算および新型コロナウイルス感染症への対応－（4／26）《日本医師会総合政策研究機構》: 発信元：日本医師会総合政策研究機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　全国の81の大学病院本院のうち23病院（28.4％）が3月時点で「敷地内薬局」を開局済みで、11病院（13.6％）が開局準備中だとする集計結果を日本医師会総合政策研究機構がまとめた。中でも国立大学では、準備中も含めて6割近くが敷地内薬局を誘致済みで、「早晩敷地内薬局が主流になるのではないか」としている。　これに対し、公立大学は8病院のうち2病院が準備中、私立大学は31病院のうち7病院が開局済みで1病院が準備中だった。・・・

2022年04月22日(金) ［医療提供体制］コロナ経口薬パキロビッド、無床診でも院外処方　厚労省

新型コロナウイルス感染症における経口抗ウイルス薬（パキロビッド（R）パック）の医療機関及び薬局への配分について（別紙及び質疑応答集の修正）（4／22付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 医薬品・医療機器

　厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症の経口薬「パキロビッド（R）パック」について、これまで院内・院外処方が可能だった全国の病院や有床診療所に加え、無床診療所での院外処方も開始することを明らかにした<doc2124page1>。また、都道府県がリスト化したパキロビッド対応薬局の要件に、経口薬「ラゲブリオ」の調剤実績があるとともに、併用薬の確認や広域的な配送などが適切に行えることを加えた・・・

2022年04月19日(火) ［医療提供体制］地域の薬局連携のハブとなる薬局を整備へ　厚労省が方針

薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ（第4回　4／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」が19日に開かれ、厚生労働省は、地域の薬局連携の中でハブとなる薬局を整備する方針を示した<doc2037page8>。都道府県による認定が2021年8月に始まった地域連携薬局などにハブ機能を担わせることを想定している。　厚労省が20年度に行った実態調査によると、全国の933の薬局に勤務する薬剤師の人数は1日当たり平均2.58人にとどまり、「1.1－2人」の小規模な・・・

2022年04月15日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　4月18日－4月23日

来週注目の審議会スケジュール（4月18日－4月23日）（4／15）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週4月18日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）4月18日（月）15:00-17:30　第127回社会保障審議会障害者部会16:00-18:00　第132回先進医療技術審査部会4月19日（火）未定　閣議17:00-19:00　第2回国民が受ける医療の質の向上のための医療機器の研究開発及び普及の促進に関する検討会18:00-20:30　・・・

2022年04月13日(水) ［医療改革］病床確保料の支給実績、昨夏まで遡及して公表を　財務省が提言

財政制度等審議会財政制度分科会（4／13）《財務省》: 発信元：財務省　　カテゴリ： 医療制度改革

　財務省は13日、財政制度等審議会の分科会で、医療機関の経営実態の「見える化」などを提言した。新型コロナウイルス対策として国が実施した病床確保料の補助について、少なくとも国公立病院は2021年の夏にさかのぼって支給実績も公表されるべきだと主張している<doc14931page8>。　この提言の背景にあるのは、医療機関などへの手厚い財政支援。財務省によると、医療機関や医療従事者に対する新型コロナ関連の国費による支・・・

2022年04月06日(水) ［医療提供体制］待合室に同姓同名の患者がいることを想定して間違い防止を

「共有すべき事例」2022年No.2（4／6）《日本医療機能評価機構》: 発信元：公益財団法人日本医療機能評価機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　日本医療機能評価機構は、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の「共有すべき事例」（2022年No.2）を公表した。同じ名字の患者に薬剤を交付したため、自宅を訪問して回収したケースを取り上げ「待合室に同姓同名の患者がいることを想定し、氏名の他に生年月日を言ってもらい、2つの情報で照合することも有用である」といった改善策を示している<doc1868page1>。　「共有すべき事例」によると、薬局の待合室に同じ名字の・・・

2022年03月31日(木) ［診療報酬］連携強化加算の施設基準の取り扱いで事務連絡　厚労省

調剤報酬点数表における「連携強化加算」の施設基準等の取扱いについて（3／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　2022年度調剤報酬改定で、調剤基本料に対する加算として、災害や新興感染症の発生時に医薬品供給や衛生管理に対応できる体制を確保していることを評価する「連携強化加算」（2点）が新設された。厚生労働省は3月31日付の事務連絡で、体制確保の具体的な内容を示し、避難所などへの医薬品供給や調剤所設置のための人員派遣に協力することや、PCR等検査無料化事業に係る検査実施事業者であることなどが必要だとした・・・

2022年03月31日(木) ［医療提供体制］オンライン服薬指導、省令改正後もコロナ特例継続　厚労省

「新型コロナウイルス感染症の拡大に際しての電話や情報通信機器を用いた診療等の時限的・特例的な取扱いに関するQ&A」の改定について（その2）（3／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医事課医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制 新型コロナウイルス 臨時・特例措置

　厚生労働省は、オンライン服薬指導を実施する際の「対面原則」などのルールをなくした医薬品医療機器等法施行規則を一部改正する省令を3月31日付で公布・施行した。併せて、新型コロナウイルスの感染拡大時におけるオンライン診療などの時限的な特例に関するＱ＆Ａを改定し、省令改正後も新型コロナが収束するまでは特例措置を継続するとの考え方を示した<doc1762page2>。　省令の一部改正では、オンライン服薬指導の実施・・・

2022年03月31日(木) ［診療報酬］リフィル処方箋による調剤を明確化　22年度改定疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その1）（3／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2022年度改定

　厚生労働省は、2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について（その1）」で、リフィル処方箋による調剤の考え方を明確にした。リフィル処方箋による調剤の処方医への情報提供は服薬情報等提供料を算定可▽次回調剤予定日の前後7日間以外の調剤は不可▽一般名処方のリフィル処方箋は2回目以降も一般名処方として扱う－など<doc1735page143>。　リフィル処方箋による調剤をした場合、「調剤した内容、患者の服薬状況等・・・

2022年03月31日(木) ［医療提供体制］調剤の外部委託、ニーズや業務範囲など議論開始　厚労省WG

薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ（第3回　3／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省の専門家作業部会は3月31日、薬局薬剤師の「対人業務」を推進する観点での調剤の外部委託に関する検討を始めた。外部委託のニーズや業務の範囲などを論点に意見を交わし、メンバーからは安全性の確保を懸念する意見が出た一方、一律に規制すべきではないとの指摘もあった<doc1695page11>。　医薬品医療機器等法の施行規則では、薬局開設者がその薬局の薬剤師以外に販売・授与の目的で調剤させることを原則禁じて・・・

2022年03月25日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　3月28日－4月2日

来週注目の審議会スケジュール（3月28日－4月2日）（3／25）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週3月28日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。　（新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります）3月28日(月）15:00-17:00　第87回社会保障審議会医療部会15:00-17:00　第25回障害福祉サービス等報酬改定検討チーム3月29日(火）未定　閣議10:00-12:00　薬事・食品衛生審議会薬事分科会血液事業部会令和3年度第6回安全技術調査会3月30日(水）10・・・

2022年03月25日(金) 牽引役が地域医療を底上げする仕組みを導入　回リハの「第三者評価」は次回要件化か『MC plus Monthly』3月号

MC plus Monthly 3月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜診療報酬改定＞牽引役が地域医療を底上げする仕組みを導入回リハの「第三者評価」は次回要件化か＜医療提供体制＞中小医療機関の標準電カル導入に費用補助　セキュリティは診療報酬やGLで強化へ＜医療提供体制＞薬局薬剤師の業務見直し、6月までに方向性対人業務の充実や地域活用などテーマに＜トピックス＞「かかりつけ医」の制度化を推進　財政制度等審議会・財政制度分科会2022年度介護報酬改・・・

2022年03月18日(金) ［診療報酬］ 2022年度診療報酬改定（9）・かかりつけ医機能を「機能強化加算」で明確化、調剤基本料は300店舗以上のグループ薬局を厳格化

中央社会保険医療協議会総会（第491回　10／20）、中央社会保険医療協議会総会（第500回　11／26）、中央社会保険医療協議会総会（第516回　2／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： 診療報酬 特集 Scope

　2022年度診療報酬改定でも重点課題となった「かかりつけ医機能」の評価は、「機能強化加算」の要件厳格化で機能の明確化が図られた。外来医療では「オンライン診療」の評価体系が整備され、調剤では「調剤料」の対人業務評価が切り分けられたこともトピックとなった。◆機能強化加算に往診などの実績要件　外来医療では、かかりつけ医機能の推進に向け、「機能強化加算」を算定する医療機関が、地域の医療提供体制において担うべ・・・

2022年03月15日(火) ［医療改革］費用の見える化で医療法人の事業報告書の活用を　政府の検討委

公的価格評価検討委員会（第4回　3／15）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の公的価格評価検討委員会は、看護師の賃上げに関連して取り組む医療の費用の見える化で、基礎データとなる医療経済実態調査に加えて、骨太方針2021を踏まえ、将来的には医療法人の事業報告書を活用する方向性を示した。医療法人（全数）が報告するもので、法人単位の経営状況を把握することができる<doc1304page5>。　医療法人の事業報告書の活用については、骨太方針2021が「医療法人の事業報告書等をアップロードで・・・

2022年03月15日(火) ［医療改革］調剤の外部委託に関する責任の所在で議論　規制改革推進会議WG

規制改革推進会議医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ（3／15）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府の規制改革推進会議が15日に開いた「医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ」（WG）で、法律の専門家が、現在は規制されている調剤行為の外部委託に関する責任の所在などの考え方を示した。外部委託の場合、刑事責任や行政責任は受託した薬局に所属する薬剤師にあると説明。ただし、委託した薬局が指示を誤ったり、不正確な処方情報を送信したりした結果、患者に健康被害が生じた場合は委託側の薬剤師に責任が生じ得る・・・

2022年03月10日(木) ［医療改革］自宅からのオンライン服薬指導、規制緩和を提案　日薬

薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ（第2回　3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　日本薬剤師会（日薬）は10日、薬剤師が自宅から電話や情報通信機器を用いて服薬指導を実施できるように、検討を進めるべきだとの考えを厚生労働省の作業部会に示した。保育や介護をしながら働く薬剤師が自宅を離れることができないケースを想定した提案で、地域の「医療資源」を有効に活用するのが狙い<doc1130page1>。ただ、常時テレワークでオンライン服薬指導を行う勤務形態には難色を示した<doc1130page3>。　同・・・

2022年03月10日(木) ［医療提供体制］薬局薬剤師の役割発揮へ制度上の課題も　厚労省・作業部会

薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ（第2回　3／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　専門家などでつくる厚生労働省の作業部会「薬局薬剤師の業務及び薬局の機能に関するワーキンググループ」（WG）は10日、薬局に従事する薬剤師のDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進などをテーマに議論した。一部の構成メンバーが、薬剤師が本来の役割を果たす上で出来高払いを基本とする診療報酬の仕組みがネックになっているとし、その見直しを提言した。　厚労省は作業部会で、コロナ禍により世界的に医療分野のDXに・・・

2022年03月08日(火) ［医療提供体制］健康サポート薬局、緊急対応で一時的な閉局を容認　厚労省

健康サポート薬局に関するQ&Aについて（その4）（3／8付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は、緊急時の在宅対応などのためにやむを得ず「健康サポート薬局」を一時的に閉局する場合は、その要件を満たしていないと判断されないとの見解を示した。ただし、閉局が常態化しないよう留意することを求めている<doc1269page2>。　健康サポート薬局は、「かかりつけ薬剤師・薬局」の機能を持ち、地域住民の主体的な健康の維持・増進を支援する薬局。厚労相が定める一定の基準をクリアした上で、都道府県知事に・・・

2022年03月08日(火) ［医療改革］薬機法改正案、5月ごろの成立を　緊急時に迅速承認・電子処方箋

全国薬務関係主管課長会議（令和3年度　3／8）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医薬・生活衛生局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は、緊急時に医薬品などを迅速に承認する制度や電子処方箋の仕組みの創設を盛り込んだ医薬品医療機器等法（薬機法）の改正案を5月ごろに成立させたい考えだ。同省医薬・生活衛生局の田中徹総務課長が、全国薬務関係主管課長会議の説明動画で明らかにした。　緊急時の薬事承認制度は、感染症のアウトブレイクといった緊急時に、安全性の確認を前提とした上で有効性があると推定できる段階で治療薬やワクチンなどを承認・・・

2022年03月04日(金) ［診療報酬］後発医薬品の診療報酬上の臨時的な取り扱いで事務連絡　厚労省

後発医薬品の出荷停止等を踏まえた診療報酬上の臨時的な取扱いについて（3／4付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 医薬品・医療機器

　厚生労働省は、供給が停止されている医薬品について、後発医薬品使用体制加算などでの後発薬の使用割合の算出対象から除外することを認める診療報酬上の臨時的な取り扱いの終了時期を、従来の3月末から9月末に半年間延長した<doc1078page1>。後発品の供給停止や出荷調整が続き、代替品の入手が困難な状況となっていることを踏まえた措置。　後発薬を巡っては、複数の製造販売事業者が業務停止命令を受けたことなどに伴って・・・

2022年03月04日(金) ［医療改革］電子処方箋の運用開始に向けたモデル事業、10月ごろから実施

健康・医療・介護情報利活用検討会（第8回　3／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官（統計・情報政策、労使関係担当）付情報化担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は4日、2023年1月からの電子処方箋の運用開始に向けて、医療機関・薬局への支援と利用者に対する配慮について、「健康・医療・介護情報利活用検討会」に報告した<doc1051page5>。　電子処方箋の各種機能について、医療現場のオペレーションに影響を与えるような機能については、23年1月以降、段階的に導入し、PDCAにより改善を図りながら本格稼働させる考えを示した。　システムが適切に作動することを確認する・・・

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