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2021年11月24日(水)
[診療報酬] 診療所敷地内の薬局、黒字幅が拡大 医療経済実態調査
- 厚生労働省が24日に公表した医療経済実態調査の結果によると、診療所の敷地内にある薬局では新型コロナウイルス関連の補助金を除いた2020年度の「損益差額率」が13.2%のプラスとなり、前年度から5.6ポイント上昇した。一方、診療所前の薬局は6.3%のプラスを確保したものの、0.9ポイント低下した(p282~p283参照)。 調査結果によると、補助金を除いた20年度の損益差額率は、薬局全体(904施設)がプラス6.5%で、補助金を・・・
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2021年11月24日(水)
[診療報酬] 一般病院、コロナ補助金を含めると黒字に 医療経済実態調査
- 厚生労働省が24日に公表した医療経済実態調査の結果によると、2020年度の一般病院全体(介護収益2%未満)の「損益差額率」はマイナス6.9%で、前年度から3.8ポイント悪化した。ただ、新型コロナウイルス関連の補助金を含めるとプラス0.4%となった(p3参照)。この結果を踏まえ、中央社会保険医療協議会は、22年度の診療報酬改定に向けた議論を本格化させる。 医療経済実態調査は、病院や一般診療所、薬局などを対象に中医・・・
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2021年11月19日(金)
[医療改革] 新型コロナ病床の確保・使用状況、12月から毎月公表へ 政府
- 政府は19日に決定した経済対策で、医療機関ごとの新型コロナ病床の確保や使用状況を12月から毎月公表する方針を示した。これにより、感染拡大時に確保病床の8割以上を確実に稼働できる体制を整備する(p13~p14参照)。 全国の病院の稼働状況や医療スタッフの状況などを一元把握できる「医療機関等情報支援システム」(G-MIS)などを活用して、病床の確保や稼働状況などを徹底的に「見える化」し病床利用率が低い病院への病・・・
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2021年11月17日(水)
[医療改革] 薬局での抗原検査キット販売、広告・陳列制限緩和へ 厚労省
- 新型コロナウイルスの医療用抗原検査キットを薬局で販売する際の制限が緩和される見通しとなった。厚生労働省は17日の規制改革推進会議の医療・介護ワーキング・グループ(WG)で、薬局での個別商品の広告や陳列の規制をなくす方向で検討していることを明らかにした。また、これまで推奨していなかった無症状者によるキットの利用について「問題はない」との見解も示した。WGは、こうした緩和の方針を年末の中間取りまとめに反映・・・
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2021年11月05日(金)
[診療報酬] 中間年の薬価調査や薬価改定の在り方を論点提示 厚労省
- 厚生労働省は5日の中央社会保険医療協議会・薬価専門部会に、次期薬価制度改革の論点として、中間年の薬価調査や薬価改定の在り方を提示した(p77参照)。初の中間年改定となった2021年度改定を受けての議論で、実施自体に反対していた診療側は、日本医師会の委員が、薬価と実勢価の乖離が著しく大きい品目に限定すべきとし、日本薬剤師会の委員は実施すべきでないとした。一方、支払側は毎年改定として定着を図るべきとの考・・・
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2021年11月04日(木)
[医療改革] ポリファーマシーを地域連携で解消、モデル事業実施へ 厚労省
- 高齢者のポリファーマシー対策を地域全体で進める際の課題の解決につなげるため、厚生労働省は2022年度に新たなモデル事業を行う。高齢者への医薬品の適正使用を促す指針などを活用しながら病院や診療所、薬局などによる連携の取り組みを「モデル地域」で実際に進め、課題を洗い出す(p111参照)。 省内の「高齢者医薬品適正使用検討会」に4日、事業の実施案を示し、了承された。これを受けて厚労省は、モデル地域の公募要・・・
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2021年10月26日(火)
[医療提供体制] 地域連携薬局、9月末で計836店舗 1カ月間で208店舗増加
- 「地域連携薬局」が9月30日時点で全国に計836店舗あり、前月末と比べて208店舗増えたことが、厚生労働省の集計結果で明らかになった。9月末時点の「専門医療機関連携薬局」の数は計48店舗で、1カ月前よりも10店舗増えた(p1~p2参照)。 地域連携薬局の数を都道府県別で見ると、東京が187店舗で最多。次いで多いのは大阪(90店舗)で、以下は神奈川(73店舗)、埼玉(66店舗)、千葉(49店舗)、茨城(36店舗)、兵庫(27店舗・・・
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2021年10月22日(金)
[医療改革] 20日にオンライン資格確認の運用開始は全体の5.1% 厚労省
- 厚生労働省は22日、マイナンバーカードの健康保険証に対応できる医療機関や薬局が、このシステムの本格運用が始まった20日現在、全体の5.1%にとどまったことを明らかにした(p20参照)。 マイナンバーカードを保険証として利用する「オンライン資格確認システム」への参加状況を集計し、社会保障審議会の医療保険部会に結果を報告した。それによると、マイナンバーカード保険証への対応を始めた医療機関や薬局は20日現在、・・・
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2021年10月20日(水)
[診療報酬] 地域包括診療料の対象疾患に心不全やCKDを追加 厚労省が提案
- 中央社会保険医療協議会の総会が20日に開かれ、厚生労働省は、小規模病院(許可病床200床未満)や診療所の「かかりつけ医機能」を評価する地域包括診療料の対象疾患に、2022年度の診療報酬改定で心不全や慢性腎臓病(CKD)を追加することを提案した(p65参照)。専門医との連携を促し、治療や悪化予防の管理を円滑にするのが狙い。 これに対し、目立った反対意見はなかった。ただ、支払側の幸野庄司委員(健康保険組合連合・・・
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2021年10月07日(木)
[医療提供体制] 病院、診療所、助産所など、コロナ感染拡大防止費用を補助
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- 令和3年度新型コロナウイルス感染症感染拡大防止継続支援補助金について(10/7付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 総務課 医療経理室 カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
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2021年10月04日(月)
[医療提供体制] 病態禁忌のため処方医に疑義照会、薬剤が削除に
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- 「共有すべき事例」2021年No.9(10/4)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2021年09月28日(火)
[診療報酬] 緊急往診でロナプリーブ投与4,750点、外来は2,850点 厚労省
- 厚生労働省は28日、新型コロナウイルス感染症の中和抗体薬「ロナプリーブ」を医療機関が外来で感染患者に投与すれば「救急医療管理加算1」(950点)の3倍に当たる2,850点、緊急往診での投与なら5倍の4,750点を算定できる特例評価を明らかにした。また、自治体のホームページで公表されている診療・検査医療機関が算定できる「院内トリアージ実施料」(300点)を550点、自宅・宿泊療養者に緊急的な訪問看護を実施した場合に算定可能・・・
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2021年09月27日(月)
[感染症] 医療用の抗原検査キット、薬局販売が可能に 厚労省が事務連絡
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- 新型コロナウイルス感染症流行下における薬局での医療用抗原検査キットの取扱いについて(9/27付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 新型コロナウイルス感染症対策推進本部 医薬・生活衛生局 総務課 カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
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2021年09月22日(水)
[医療改革] オンライン資格確認システムの本格運用、10月20日から 厚労省
- 厚生労働省は、マイナンバーカードを健康保険証として利用する「オンライン資格確認システム」の本格運用を10月20日から始める。この日から、システムを導入した医療機関や薬局は特定健診や薬剤の情報を閲覧できるようになる。22日の社会保障審議会・医療保険部会で明らかにした(p15参照)。 厚労省は、10月中にマイナポータルでの特定健診情報の閲覧を開始。マイナポータルでそれを確認するには、保険者が特定健診などの・・・
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2021年09月15日(水)
[診療報酬] 地域医療体制確保加算、944医療機関が届け出 20年7月1日時点
- 厚生労働省は15日、2020年度の診療報酬改定で新設された「地域医療体制確保加算」(入院初日520点)について、同年7月1日時点で944の医療機関が届け出ていたとするデータを中央社会保険医療協議会・総会に示した(p483参照)。 この加算は、救急搬送が年2,000件以上あり、医療従事者の労務管理を適切に行っている医療機関が算定できる診療報酬。同年度改定では、医師の働き方改革を進めるための対応が重点課題とされ、目玉・・・
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2021年09月10日(金)
[医療改革] 抗原簡易キット、薬局販売容認で大筋合意 規制改革推進会議WG
- 政府の規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ」(WG)は10日の会合で、承認済みの新型コロナウイルスの抗原簡易キットを薬局などが一般用医薬品(OTC)として販売できる仕組みにする方針で大筋合意した。購入者が自身で検体採取や測定を行えるようにし、感染拡大の防止につなげるのが狙いで、早期の実現を目指す。 WGでは、抗原簡易キットの販売者を医薬品卸売業者から薬局・ドラッグストアなどにも拡大するとと・・・
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2021年09月01日(水)
[診療報酬] 2022年度診療報酬改定(2)・「かかりつけ医」の評価はゼロベースで再構築
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- 中央社会保険医療協議会 総会(第482回 7/7)、中央社会保険医療協議会 総会(第483回 7/14)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 診療報酬 特集 Scope
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2021年08月31日(火)
[予算] 概算要求、電子処方箋の導入に約10億円 厚労省医薬・生活衛生局
- 厚生労働省の医薬・生活衛生局は、2022年度予算の概算要求額が前年度の当初予算よりも16億9,000万円多い110億7,600万円になったと発表した(p80参照)。このうち、電子処方箋管理サービスの円滑な導入に向けて10億100万円を新たに計上(p83参照)。安全で正確に運用するための環境の整備などを行う。 電子処方箋の仕組みでは、疑義照会や重複投薬防止に係る運用面のルール整備が不可欠となる。そのため、厚労省はその運・・・
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2021年08月31日(火)
[医療費] 20年度概算医療費42.2兆円、前年度比1.4兆円・3.2%減 厚労省
- 厚生労働省は8月31日、2020年度の概算医療費が42.2兆円で、前年度に比べて1.4兆円、3.2%減少したと発表した。診療種類別では、入院▲3.4%、入院外▲4.4%、歯科▲0.8%、調剤▲2.7%となっている(p1参照)。 医療機関を受診した延患者数に相当する受診延日数は、年々減少傾向にあったものの、その伸び率は▲1%未満だったが、20年度は▲8.5%と大幅な減少となった。 受診延日数を診療種類別に見ると、入院▲5.8%、入院外▲10.1・・・
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2021年08月25日(水)
[診療報酬] 訪問薬剤管理指導への診療報酬の在り方を論点提示 厚労省
- 厚生労働省は25日の中央社会保険医療協議会・総会に、在宅医療に関連して、在宅患者訪問薬剤管理指導についての診療報酬の在り方を論点として提示した(p118参照)。日本薬剤師会常務理事の有澤賢二委員は、▽退院時カンファレンスへの薬局薬剤師の参加が少ないことの改善が必要▽在宅患者訪問薬剤管理指導料の患者1人につき月4回の限度を超えるケースの設定▽トレーシングレポートの利活用推進-などを求めた。 薬局による訪・・・
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2021年08月04日(水)
[診療報酬] 19年の消費増税、診療報酬の補填状況を11月めどに報告 厚労省
- 中央社会保険医療協議会の「医療機関等における消費税負担に関する分科会」が4日開かれ、厚生労働省は、消費税率の引き上げに伴う医療機関の負担増を和らげるための診療報酬による補填状況を把握し、11月をめどに中医協・総会に報告する方針を示した(p6参照)。 分科会が会合を開くのは、2019年10月の消費税率10%への引き上げに合わせて臨時で行われた診療報酬改定による対応の骨格を決めた同年1月9日以来。厚労省は、22・・・
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2021年07月29日(木)
[医療改革] オンライン資格確認システム、プレ運用1,664施設に 厚労省
- マイナンバーカードを健康保険証として利用するオンライン資格確認システムは、本格運用が10月からスタートする予定だが、プレ運用に参加している医療機関・薬局は1,664施設、院内システムの改修など準備が完了しているのは7,411施設であることが、7月29日の社会保障審議会・医療保険部会で報告された(p98参照)。 厚生労働省は医療保険部会で、オンライン資格確認システムの導入準備状況を報告。顔認証付きカードリーダー・・・
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2021年07月28日(水)
[医療提供体制] 現病歴・服用中の薬剤を確認して不適切な販売を回避
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- 「共有すべき事例」2021年No.7(7/28)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医療提供体制
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2021年07月21日(水)
[診療報酬] フォーミュラリの診療報酬評価で意見対立 中医協・総会
- 厚生労働省は21日の中央社会保険医療協議会・総会に、2022年度診療報酬改定に関する「個別事項(その1)」の論点を提示した。「医薬品の適切な使用の推進」では、骨太方針2021に記載されたフォーミュラリの活用について、日本医師会の委員が診療報酬評価になじまないとしたが、支払側委員は「診療報酬上の対応をぜひ検討すべき」と主張し、意見が対立した(p54~p58参照)。一方、「後発医薬品調剤体制加算」は減算を中心とし・・・
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2021年07月16日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 7月19日-7月24日
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- 来週注目の審議会スケジュール(7月19日-7月24日)(7/16)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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