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2021年01月13日(水)

注目の記事 [医療改革] 電子処方箋システム、運用・保守費は年9.8億円 厚労省試算

社会保障審議会 医療保険部会(第139回 1/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は13日、2022年の夏ごろに運用が始まる電子処方箋システムについて、全ての機能が稼働する翌年度以降の運用・保守費が年間で9.8億円になるとの試算結果を社会保障審議会・医療保険部会に示した(p39参照)。また、健康保険に加入する全ての被保険者にこの費用を負担してもらうことを提案したが、この新たな仕組みによって医療費の削減がどれくらい見込めるかの概算を出すよう求める声や、公費での負担を検討すべき・・・

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2021年01月12日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 保険医療機関などの指定取消、19年度は21件 厚労省が公表

令和元年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況について(概況)(1/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課 医療指導監査室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は12日、保険医療機関などに対する指導・監査の2019年度の実施状況を公表した。保険医療機関などの指定取消は、指定取消相当を含め医科7件、歯科11件、薬局3件で合計21件、保険医などの登録取消は、登録取消相当を含め医師6人、歯科医師9人、薬剤師0人で合計15人、返還金額は108億7,355万円だった(p1参照)。 19年度の指導は、保険医療機関などに対する個別指導が医科、歯科、薬局の合計で4,715件、新規個別指導・・・

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2021年01月08日(金)

注目の記事 [診療報酬] 小児患者伴わない家族への薬学的指導、特例算定は不可 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取扱いについて(その32)(1/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に係る診療報酬上の臨時的な取り扱い(その32)に関する疑義解釈(Q&A)を都道府県などに出した。薬局で小児の患者と直接対面しなければ、その家族などのみに薬学的管理や指導を行っても、乳幼児服薬指導加算を算定することはできないとの解釈を示している(p3参照)。 2020年12月14日の中央社会保険医療協議会・総会では、新型コロナの感染拡大を踏まえて小児の外来診療などへの・・・

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2020年12月15日(火)

注目の記事 [予算] 医療機関などへの資金繰り支援に1,037億円計上 第3次補正予算案

令和2年度補正予算(第3号)、令和2年度厚生労働省第三次補正予算案の概要(12/15)《財務省・厚生労働省》
発信元:財務省 厚生労働省   カテゴリ: 予算・人事等
 政府は15日の臨時閣議で、新型コロナウイルス感染症への追加対策を盛り込んだ2020年度の第3次補正予算案を決定した。医療・福祉事業者への資金繰り支援に1,037億円を計上(p4~p5参照)(p12参照)。また、コロナ禍の影響で診療件数の落ち込みが続く小児科などの医療機関や新型コロナ回復患者の転院を支援するために71億円を充てる(p11参照)。 補正予算の追加歳出は計19兆1,761億円で、厚生労働省分は4兆7,330億円&・・・

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2020年12月14日(月)

[医療提供体制] クラスター医療機関に医師・看護師派遣は補助可能 厚労省

新型コロナウイルス感染症の院内感染によりクラスターが発生した医療機関等への財政的な支援及び医師・看護師等派遣の支援について(12/14付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省医政局医療経理室と健康局結核感染症課は14日、新型コロナウイルス感染症の院内感染でクラスターが発生した医療機関への医師・看護師派遣などに関する事務連絡を都道府県衛生主管部(局)に出した(p1参照)。 事務連絡では、院内感染でクラスターが発生した医療機関について、新型コロナウイルス感染症重点医療機関体制整備事業による重点医療機関の病床確保料(新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金)な・・・

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2020年12月11日(金)

注目の記事 [診療報酬] 21年度薬価改定、対象範囲で診療側と支払側に溝 中医協

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第173回 12/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2021年度改定 医薬品・医療機器
 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は11日、2021年度薬価改定に関して2回目の業界ヒアリングを実施した。日本製薬団体連合会などは、対象範囲について「乖離率が全ての既収載品目の平均乖離率よりも著しく大きい品目に限定すべき」とした(p7参照)。これを受け、診療側は、厚生労働省試算で医療費への影響額が最小の「平均乖離率の2倍以上」にとどめるべきと主張。一方、支払側は、影響額が最大の「1倍超」よりも広い「0・・・

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2020年12月09日(水)

注目の記事 [診療報酬] 支払側、21年度薬価改定の実施を受け入れ 中医協・専門部会

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第172回 12/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は9日、2021年度薬価改定について引き続き議論した。中間年改定の在り方自体を議論すべきとしていた支払側が、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた特例的な対応として21年度改定を実施することを受け入れた。 厚生労働省は、9月取引分を対象に実施した薬価調査の結果から、対象品目の範囲と医療費への影響額の試算を提示した。乖離の大きい品目を対象とすることから、平均乖離率8.0・・・

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2020年11月30日(月)

注目の記事 [医療改革] カードリーダー、解約も期限内に再申請なら特例補助 厚労省

「医療提供体制設備整備交付金実施要領」に関するQ&A(その5)について(11/30付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は、医療機関や薬局がオンライン資格確認のために申し込んだ顔認証付きカードリーダーを事情によりキャンセルしても、2021年3月末までに再申請すれば、特例補助の対象になるとの解釈を明らかにした(p2参照)。この解釈は、同省が社会保険診療報酬支払基金に出した事務連絡「『医療提供体制設備整備交付金実施要領』に関するQ&A(その5)」で示した。 それによると、医療機関などが同年3月31日までにカードリ・・・

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2020年11月30日(月)

[医療改革] 年度内のカードリーダー申請で追加補助 厚労省が通知

「医療提供体制設備整備交付金の実施について」の一部改正について(11/30付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療介護連携政策課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は、オンライン資格確認の導入に向けたシステム整備などを支援する「基金」での追加補助の実施について、社会保険診療報酬支払基金に通知した。医療機関や薬局が2021年3月31日までに顔認証付きカードリーダーを申請すれば、構築費用に関して追加的な補助を受けられるという内容で、設置するカードリーダーの台数に応じた病院や診療所、薬局ごとの交付額を明示している(p3参照)。 厚労省は、コロナ禍によって医・・・

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2020年11月30日(月)

[感染症] コロナ受診時の被保険者資格証明書の取り扱いを通知 厚労省

新型コロナウイルス感染症に係る診療・検査医療機関の受診時における被保険者資格証明書の取扱いについて(11/30付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 国民健康保険課 医療課   カテゴリ: 新型コロナウイルス 保健・健康
 厚生労働省は、新型コロナウイルス感染症に係る診療・検査医療機関の受診時における被保険者資格証明書の取り扱いに関する通知(11月30日付)を都道府県民生主管部(局)などに出した(p1~p2参照)。 通知では、国民健康保険被保険者資格証明書を交付されている国民健康保険の被保険者について「受診前に市町村の窓口に納付相談や保険料の納付のために訪れることは、感染拡大を防止する必要性から避ける必要があり、これは、・・・

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2020年11月25日(水)

注目の記事 [診療報酬] 21年度薬価改定は慎重に検討を 中医協・専門部会でヒアリング

中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(第170回 11/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は25日、中間年の薬価改定として初の2021年度薬価改定について、業界ヒアリングを行った。日本製薬団体連合会は、中間年改定の在り方として「対象範囲は乖離率が著しく大きい品目とすべき」などとした上で、21年度改定については医療機関や薬局への影響を勘案して「慎重に検討すべき」とした。日本医薬品卸売業連合会は、24日の「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」への提出資料で、20・・・

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2020年11月24日(火)

[医薬品] 医療用医薬品、一次売差マイナスが19年度やや拡大 厚労省

医療用医薬品の流通改善に関する懇談会(第30回 11/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 経済課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は24日、医療用医薬品の流通改善に関する懇談会を開催し、流通改善ガイドラインに基づく一次売差マイナスの解消、単品単価取引の推進などの進捗状況について報告し議論した。一次売差は2018年度に縮小の後19年度はやや拡大、単品単価取引はコロナ禍の20年度も19年度と同程度の状況となった。日本医薬品卸売業連合会の委員は、コロナの影響で「例年とは全く異なる価格交渉等の状況」と説明した(p4~p25参照)・・・

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2020年11月20日(金)

オンライン診療恒久化と75歳以上2割負担 規制・制度改革への判断は? ほか
『MC plus Monthly』11月号

MC plus Monthly 11月号
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: Monthly
菅政権の発足後、医療分野で動きを増す大きな政策課題、「オンライン診療の恒久化」「75歳以上の2割負担」。今号では、今年、限定的に解禁されたオンライン診療の原則解禁を巡る動きと、もう1点の重要テーマである医療費の患者負担のあり方を取り上げました。また、介護分野では、2021年度介護報酬改定に向けた議論で報告された18年度改定の効果検証調査の結果も詳説しました。トピックスでは、地域医療構想WGの「具体的対応方針の・・・

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2020年11月12日(木)

[医療改革] オンライン資格確認で薬局も特定健診情報が閲覧可能に 厚労省

社会保障審議会医療保険部会(第133回 11/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は、2021年3月から運用が始まるオンライン資格確認の仕組みを導入した薬局が患者の同意を得れば、特定健診の情報も閲覧できる仕組みにすることを決めた(p108参照)。当初は、閲覧可能な対象を患者本人と医療機関とする方針だったが、薬局も対象に含めるべきだとする意見が関連の検討会で上がったことへの対応。 同省保険局の山下護・医療介護連携政策課長が、12日の社会保障審議会・医療保険部会で報告した。 ・・・

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2020年11月11日(水)

注目の記事 [診療報酬] 21年度の薬価改定実施に反対を主張せず 中医協・総会で診療側

中央社会保険医療協議会 総会(第468回 11/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 中央社会保険医療協議会・総会は11日、2021年度薬価改定についての検討の進め方を議論し、厚生労働省が提案した薬価専門部会で検討することや、その際に関係業界から意見聴取することを了承した。診療側委員は、コロナ下で医療機関経営が厳しい状況にあることを踏まえて「慎重な検討」を求めたが、薬価改定の実施に反対はしなかった(p481参照)。 厚労省の提案は、骨太方針2020の記載を踏まえて、▽薬価専門部会で所要の検・・・

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2020年10月21日(水)

[医療改革] 電子処方箋の運営主体に支払基金と国保中央会を提案 厚労省

第4回健康・医療・介護情報利活用検討会、第3回医療等情報利活用WG及び第2回健診等情報利活用WG(10/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官(統計・情報政策担当)付 情報化担当参事官室   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は21日、「健康・医療・介護情報利活用検討会」などの合同会合で、電子処方箋の仕組みの運営主体の候補として社会保険診療報酬支払基金(支払基金)と国民健康保険中央会(国保中央会)を挙げた(p54参照)。この仕組みの基盤であるオンライン資格確認等システムの開発・運営を担っていることが候補先の選定理由。ただ、構成員からは、比較する判断材料がない状況で決定することはできないといった意見が上がった・・・

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2020年10月21日(水)

[医療提供体制] 病院の薬剤師数に機能間格差、充足率に地域差も 厚労省

薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会(第3回 10/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省の「薬剤師の養成及び資質向上等に関する検討会」は21日、病院薬剤師の業務と卒後研修の制度化を巡る議論を始め、病院で勤務する薬剤師の人数には、機能によって格差があるとする調査結果の報告があった(p25参照)。ただ、病院ごとの「充足率」は全ての機能で100%を割り込み、薬剤師の勤務環境を改善する必要性を指摘する意見があった(p26参照)。 検討会では、勤務先別の薬剤師業務や免許取得後の卒後研・・・

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2020年10月14日(水)

注目の記事 [医療改革] オンライン資格確認、カードリーダーの申し込み14.5% 厚労省

社会保障審議会医療保険部会(第131回 10/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 総務課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は、オンライン資格確認の際に必要となる顔認証付きカードリーダーについて、11日時点で医療機関など3万3,179施設から申し込みがあったことを明らかにした。その割合は、全ての対象施設の14.5%だった(p61参照)。 申し込み済みの施設別の内訳は、病院が965施設(11.6%)、医科診療所が8,051施設(9.0%)、歯科診療所が9,638施設(13.6%)、薬局が1万4,525施設(24.3%)(p61参照)。 同カードリーダー・・・

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2020年10月08日(木)

注目の記事 [医療提供体制] 地域連携薬局などの要件を明確化 薬機法改正で厚労省

医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する御意見の募集について(10/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器
 厚生労働省は、医薬品医療機器等法(薬機法)施行規則の改正省令案に関するパブリックコメントの募集を始めた(p1参照)。改正薬機法で導入される制度での「特定の機能を有する薬局」の認定基準を明確化。地域連携薬局の認定を受けるためには、利用者の相談内容が漏えいしないような構造設備や、地域包括ケアシステムの構築につながる会議への定期的な参加などが求められる(p2参照)。意見募集は、11月6日まで。 9月1・・・

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2020年10月08日(木)

[医療提供体制] 保険薬局の独立性に関する不適切な事例を指摘 厚労省

保険調剤確認事項リスト(薬局)(10/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課 医療指導監査室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が8日に公表した保険調剤確認事項リストでは、保険薬局の独立性に関する不適切な事例を指摘した(p41参照)。 保険薬局の独立性に関しては、経済面で、▽保険医療機関にリベート・バックマージンを支払っている▽保険医療機関の関係者の一部負担金を減免している▽保険医療機関との間で、職員の派遣などが行われている▽経営主体が保険医療機関と実質的に同一▽保険薬局に保険医療機関の資本が入っている-の5点を指摘・・・

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2020年10月08日(木)

[医薬品] 保険調剤の確認事項公表、2枚処方箋など不適切事例を指摘 厚労省

保険調剤確認事項リスト(薬局)(10/8)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課 医療指導監査室   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は8日、保険調剤確認事項リストを公表した。保険調剤に関する不適切な事例を列挙し、改めるよう求めている。全般的事項では、投与期間に上限のある医薬品について2枚以上の処方箋を受け付け、上限を超えて調剤、処方箋によらない調剤などを挙げた。調剤基本料や地域支援体制加算では、要件を満たさずに算定。さらに、薬学管理料では各種点数を患者の同意を得ずに算定しているなど、ほぼ全ての点数項目で改善すべき点を・・・

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2020年10月05日(月)

注目の記事 [医薬品] 「日本薬局方」に元素不純物の規定を明記へ 薬食審・部会が了承

薬事・食品衛生審議会 日本薬局方部会(令和2年度第1回 10/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 薬事・食品衛生審議会の日本薬局方部会は5日の会合で、医薬品の規格基準書である「日本薬局方」(日局)の第十八改正案を了承した。通則に、元素不純物に係る規定を新たに設けるなどの見直しで(p13参照)、収載総数は2,033品目に増える。厚生労働省は、速やかに関連のパブリックコメントの募集を開始し、年内に開催予定の薬事分科会で審議する予定。 案によると、日局十八の通則に「医薬品の元素不純物ガイドライン」(ICH・・・

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2020年10月02日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 10月5日-10月10日

来週注目の審議会スケジュール(10月5日-10月10日)(10/2)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週10月5日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。(新型コロナウイルス感染症の影響により、開催形式や開催日などが変更になる可能性があります)10月5日(月)14:00-16:00 薬事・食品衛生審議会 日本薬局方部会15:00-17:00 第16回 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム(オンライン会議)10月6日(火)未定 閣議14:00-16:00 第1回 厚生科学審議会科学技術部会 ヒト受精胚研究に関する審査専門委・・・

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2020年09月29日(火)

[医療提供体制] 19年の薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の年報を公表

薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業 2019年 年報(9/29)《日本医療機能評価機構》
発信元:日本医療機能評価機構 医療事故防止事業部   カテゴリ: 医療提供体制 医薬品・医療機器 調査・統計
 日本医療機能評価機構は9月29日、薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業の年報(2019年)を公表した。19年1月から12月までの1年間に報告された事例を集計・分析したもので、報告件数は前年比約1.8倍の14万4,848件だった。疑義照会については、前年と比べて約2.2倍の報告があり、全体の8割近くを占めた(p8~p9参照)。 年報では、参加薬局と報告件数は17年から18年にかけて「著しく増加している」と指摘。その背景として「患・・・

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2020年09月25日(金)

注目の記事 [予算] 電子処方箋のシステム構築に38億円 厚労省の21年度予算概算要求

令和3年度厚生労働省予算概算要求の主要事項(9/25)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 大臣官房 会計課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は2021年度予算の概算要求で、処方箋の電子化に向けたシステム構築に38億円を計上した。これにより、電子処方箋の22年度の運用開始を見据え、システム構築や医療機関、薬局などへの周知・広報活動を行う(p38参照)。 今回の概算要求で、厚労省は医療等分野におけるICTの利活用の促進に934億円を計上したほか、新型コロナウイルス感染症への対応などの緊要な経費として別途要望する(p38参照)。 934億円の・・・

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