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2018年07月25日(水)
［診療報酬］ 2016年度の消費税補てん率は92.5％、前回調査に誤り 厚労省
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2019年10月の消費税率引き上げへの対応を検討している「診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会」は7月25日、診療報酬による仕入控除対象外消費税の補てん状況に関する調査結果（2016年度）について、厚生労働省から報告を受けた。直近では2014年4月に、消費税率8％への引き上げに伴う補てんが行われ、2014年度の補てん状況調査では全体（医科・歯科医療機関および薬局）の補てん率は102.07％と報告・・・
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2018年07月18日(水)
［診療報酬］ 特区のオンライン服薬指導、【薬剤服用歴管理指導料】を算定
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中央社会保険医療協議会は7月18日開いた総会で、国家戦略特別区域内で薬剤師がテレビ電話装置などを使ってオンラインで服薬指導を行った場合に、【薬剤服用歴管理指導料】の算定を認めることを決めた(p101～p103参照)。 国家戦略特区内で行われるオンライン服薬指導に限っての暫定的措置。政府の国家戦略特別区域諮問会議は6月14日に、愛知県、兵庫県養父市、福岡市での実施計画を認定している。薬剤師による服薬指導は対面・・・
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2018年06月20日(水)
［医薬品］ 薬価・材料価格調査の実施案を了承 消費税引き上げ対応で中医協
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中央社会保険医療協議会・総会は6月20日、2018年度の「医薬品価格調査」および、「特定保険医療材料価格調査」の実施案を了承した。2019年10月に予定される消費税率引き上げへの対応で、臨時の薬価・材料価格改定を行う際の基礎資料を得る目的で行うもの。総会での承認に先立って、診療側委員は、医療機関の調査票記入などに伴う負担軽減策の検討を厚生労働省に要請。製薬企業代表の専門委員は、今回の調査データの利用を消費税・・・
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2018年06月14日(木)
［医療改革］ 福岡、兵庫、愛知でオンライン服薬指導を実施 国家戦略特区
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政府の国家戦略特別区域諮問会議は6月14日、薬剤師による服薬指導について、福岡市、兵庫県養父市、愛知県の一部区域に限り、対面での実施を原則とする規制を緩和し、テレビ電話装置などによるオンラインでの服薬指導を解禁することを決めた。2018年度中の実施を目指す。オンライン服薬指導は、6月15日に閣議決定された「未来投資戦略2018」にも盛り込まれ、「国家戦略特区の実証なども踏まえて医薬品医療機器等法の次期改正に盛・・・
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2018年05月25日(金)
［医薬品］ 潰瘍性大腸炎治療薬で、使用時の留意事項を通知 厚労省
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- トファシチニブクエン酸塩製剤の使用に当たっての留意事項について（5／25付 通知）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 医薬・生活衛生局 医薬品審査管理課、医薬安全対策課 カテゴリ： 医薬品・医療機器 医学・薬学
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2018年05月25日(金)
［医療改革］ オンライン資格確認、2020年度に本格稼動 医療保険部会2
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厚生労働省は5月25日の社会保障審議会・医療保険部会に、マイナンバーカードによる被保険者資格の確認や、個人単位での被保険者番号の付与について、導入に向けたスケジュールや進捗状況を報告した。 オンライン資格確認は、保険者の委託を受けた社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会がマイナンバーのインフラを活用して、被保険者資格履歴を一元的に管理する仕組みを整備するもの。医療機関や薬局の窓口で、マイナン・・・
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2018年05月23日(水)
［医療改革］ 社会保障改革で2025年度のPB黒字安定化を 財政審・建議
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財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会の財政制度分科会は5月23日、「新たな財政健全化計画等に関する建議」をまとめ、麻生太郎財務相に提出した。今後の人口の高齢化に伴う医療・介護費の増加と生産年齢人口の減少を見据えると、「これ以上財政健全化を遅らせる余地はない」と危機感を表明。団塊の世代が後期高齢者になり始める2022年度より前に、社会保障制度の維持と財政健全化のための改革に集中的に取り組む必要がある・・・
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2018年05月23日(水)
［診療報酬］ 2018年度改定の検証で8調査の実施了承 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は5月23日、2018年度診療報酬改定の効果を検証する調査の内容や実施方法などを了承した。2019年度までの2年間で8つの調査を行う方針で、検証項目には、かかりつけ医機能の評価として新設された【機能強化加算】の算定状況、オンライン診療の実施状況、医療従事者の配置要件緩和の影響の把握などが盛り込まれた。2018年度調査については、夏ごろまでに調査票を固め、秋以降、調査に着手する。調査結・・・
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2018年05月15日(火)
［医療改革］ オンライン服薬指導で厚労省からヒアリング 規制改革WG
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規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ（WG）」は5月15日、4月の会合でまとめた、オンラインでの服薬指導の実現などを求める意見書案について、厚生労働省からヒアリングした。 意見書案は、現在、移動が困難な患者に対しては、薬剤師が居宅を訪問し、服薬指導や薬剤管理を行うことが認められているものの（訪問薬剤管理指導制度）、地域の薬局は薬剤師1人経営が多いことを考慮すれば、この仕組みの推進だけで患・・・
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2018年05月10日(木)
［健康］ 夏季に向けて熱中症予防の注意喚起を要請 厚労省
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厚生労働省は5月10日、熱中症予防の普及啓発・注意喚起のため、都道府県などに事務連絡を行った。 昨夏も熱中症による健康被害が数多く報告されたことを受け、こまめな水分・塩分の補給、扇風機・エアコンの活用などの予防法を国民に広く知らせることが目的。都道府県などに対して、同省作成のリーフレット「熱中症予防のために」や日本救急医学会作成の「熱中症診療ガイドライン2015」を活用し、医療機関や薬局、介護サービス・・・
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2018年05月02日(水)
［医療費］ 2016年度の医科病院の医療費平均26.36億円、前年度比1.1％増
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- 施設単位でみる医療費等の分布の状況 ～医科病院、医科診療所、歯科診療所、保険薬局～ （平成28年度版）（5／2）《厚生労働省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 調査課 カテゴリ： 医療保険 診療報酬 医療提供体制
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2018年04月25日(水)
［診療報酬］ 答申附帯意見の指摘事項、検討の進め方を了承 中医協・総会1
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中央社会保険医療協議会・総会は4月25日、2018年度診療報酬改定答申の附帯意見で指摘された事項について、今後の調査や検討の進め方を了承した。対象項目は入院医療や、かかりつけ医機能、医薬品の適正使用、オンライン診療など20項目で、診療報酬調査専門組織の入院医療等の調査・評価分科会、診療報酬改定結果検証部会などの下部組織で関連調査と検討を行うものと、それらの結果を踏まえて総会で議論するものに大きく整理した・・・
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2018年04月11日(水)
［医療改革］ 軽症の外来受診への定額負担導入など提案 財政審で財務省
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財務省は4月11日、財務大臣の諮問機関である財政制度等審議会・財政制度分科会に、今後の社会保障改革の考え方を提示した。社会保障制度を将来にわたって維持していくためには、医療の高度化などに伴う医療費の伸びを抑制する必要があるとして、保険給付範囲の見直しや、公定価格の適正化・包括化、年齢ではなく能力に応じた負担の実施－などに取り組む必要があると指摘。具体策では、少額の外来受診に対して追加的な定額負担を・・・
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2018年03月30日(金)
［診療報酬］ 消費税引き上げに向け、医療機関の消費税負担の議論がスタート
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診療報酬調査専門組織・医療機関等における消費税負担に関する分科会は3月30日、2019年10月に控える消費税率10％への引き上げに向けた審議をスタートし、直近の市場実勢価格を把握するため、2018年度中に薬価調査と特定保険医療材料価格調査を実施することを決めた。医療経済実態調査は改めて行わず、2017年度調査のデータを活用する。消費税引き上げで生じる医療機関の税負担増加分は、これまで通り診療報酬への上乗せで対応す・・・
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2018年03月29日(木)
［医療改革］ 医療費の地域差半減、公費2,700億円の削減効果 諮問会議
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政府の経済財政諮問会議は3月29日、経済・財政一体改革推進委員会から「経済・財政再生計画（2016～2020年度の5カ年計画）」に沿って進められてきた、経済・財政一体改革の中間評価について説明を受けた。これまでの取り組みの評価や、プライマリーバランス改善の遅れの要因分析のほか、2020年度時点の分野別の歳出効率化効果と経済効果を試算。医療費については、2023年度に地域差半減が達成した場合、2020年度時点の抑制効果額・・・
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2018年03月26日(月)
［改定速報］ レセプト記載要領通知を発出、分割調剤などを追記 厚労省
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厚生労働省は3月26日、2018年度診療報酬改定に伴う「診療報酬請求書等の記載要領等」についての一部改正について、都道府県などに通知した。今回、専用の処方箋様式が設けられることになった、分割調剤に関する記載などが追加された。 診療報酬請求書（レセプト）の記載要領では、新設のオンライン診療について、同一日に2回以上実施した場合、診療実日数は1日として数えるよう指示(p19参照)。一定の要件を満たす診療所と・・・
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2018年02月21日(水)
［医薬品］ 高齢者の医薬品適正使用で指針案とりまとめ 厚労省WG
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厚生労働省の「高齢者医薬品適正使用ガイドライン作成ワーキンググループ（WG）」は2月21日、「高齢者の医薬品適正使用の指針（総論編）」案を大筋でまとめた。高齢者にみられる有害事象を伴う多剤服用（ポリファーマシー）の回避を目指し、高齢者の特徴に配慮したよりよい薬物療法を実践するための基本的留意事項をフローチャートも交えて明示した。3月上旬の高齢者医薬品適正使用検討会に報告後、パブリックコメントを経て成案・・・
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2018年01月30日(火)
［医薬品］ ベスポンサで肝障害の副作用、使用時の留意事項を通知 厚労省
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厚生労働省は1月19日、イノツズマブ オゾガマイシン（遺伝子組換え）（販売名：べスポンサ点滴静注用1mg）の使用時の留意事項を医療機関や薬局に周知するよう、都道府県などに通知した。同剤の副作用として、静脈閉塞性肝疾患（VOD）や類洞閉塞症候群（SOS）などの肝障害が出現する恐れがあり、死亡例も報告されているため(p1参照)。 同剤は再発または難治性のCD22陽性の急性リンパ性白血病を効能効果として、同日付で承・・・
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2018年01月26日(金)
［改定速報］ 調剤報酬、門前薬局の評価適正化などを実施 中医協・総会5
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2018年度診療報酬改定で、調剤報酬については、いわゆる大型門前薬局の評価を適正化する一方、地域包括ケアシステムの一員として地域医療に貢献している薬局を対象にした加算が新設されることになった。 門前薬局に対する評価の適正化では、処方せんの受付回数・集中率が高い薬局に適用される【調剤基本料】の特例（【調剤基本料2、3】）の対象範囲を拡大。【調剤基本料2】は、処方せん受付回数が2,000回超の薬局の処方せん集中・・・
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2018年01月26日(金)
［改定速報］ 医療安全対策、医療機関の連携を加算で評価 中医協・総会3
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2018年度診療報酬改定では医療安全対策について、医療機関の枠組みを超えた連携での取り組みを評価する加算が新設される見通しとなった。 具体的には、個々の医療機関の取り組みを評価する従来の【医療安全対策加算】に加え、複数の医療機関が連携して、医療安全対策に関する事例・情報の共有などを行っている場合の評価（【医療安全対策地域連携加算1、2】）を新設。算定要件は、▽特定機能病院以外の医療機関▽【医療安全対策加・・・
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2018年01月19日(金)
［改定速報］ 次回診療報酬改定に向け、各立場の関係者が意見 中医協公聴会
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中央社会保険医療協議会は1月19日、公聴会を開き、公募で選ばれた保険者、医療関係者、患者代表から2018年度診療報酬改定についての意見を聞いた。保険者、医療関係者とも、2025年を見据えた地域包括ケアシステムと在宅医療の受け皿整備、病床機能の分化・連携の推進の必要性を訴えたが、遠隔診療などでは意見が分かれた。なお、中医協は2月上旬と見込まれる答申に向け、1月24日の総会以降、個別改定項目の議論に入る。 公聴会・・・
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2018年01月17日(水)
［改定速報］ 2018年度改定の運営基準改正案を答申 介護給付費分科会
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社会保障審議会・介護給付費分科会は1月17日、加藤勝信厚生労働大臣から諮問を受けた2018年度介護報酬改定に伴う運営基準などの改正案を了承。これを受けて社会保障審議会が同日付で答申した。個別改定項目の単位数などは次回分科会に提示される見込み。 改正案は昨年12月1日の分科会で了承された内容から大きな変更はないが、居宅介護支援事業所の管理者を主任マネジャーに限定する施策については、2021年3月末までの経過措置・・・
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2018年01月12日(金)
［改定速報］ 中医協に2018年度診療報酬改定について諮問 加藤厚労相
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加藤勝信厚生労働大臣は1月12日、中央社会保険医療協議会に対して2018年度診療報酬改定についての諮問を行った。答申に当たっては、2018年度予算編成過程で決定した改定率（診療報酬本体0.55％、薬価・材料価格▲1.74％、ネットで▲1.19％）と、社会保障審議会・医療部会、医療保険部会がまとめた改定の基本方針に基づいた審議を行うよう要請した(p35～p44参照)。また、同日の総会で、「これまでの議論の整理（案）」が了承さ・・・
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2018年01月10日(水)
［改定速報］ かかりつけ医機能を担う医療機関を初診で評価 中医協・総会3
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中央社会保険医療協議会・総会は1月10日、病院・診療所の連携と機能分化を推進する観点から、かかりつけ医機能について議論した。このなかで厚生労働省は、患者からの相談への対応や、専門医療機関への紹介といった機能を担っている医療機関を、初診で手厚く評価する考えを提示。診療側委員は賛同したが、支払側委員は厳格な要件を設定して、算定医療機関の広がりに一定の歯止めをかけることを求めるなど、慎重姿勢を示した・・・
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2018年01月09日(火)
［診療報酬］ 薬局の約半数が【かかりつけ薬剤師指導料・包括管理料】を算定
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日本アルトマーク社が行った調査によると、2017年10月時点で全保険薬局の半数近くが【かかりつけ薬剤師指導料】および【かかりつけ薬剤師包括管理料】を算定していたことがわかった。【かかりつけ薬剤師指導料・包括管理料】は、2018年度診療報酬改定の論点の1つとなっている。 調査結果をみると、2017年10月時点の【かかりつけ薬剤師指導料・包括管理料】の算定保険薬局数は全体の48％にあたる2万8,462軒だった。2016年10月時・・・
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