-
2015年06月30日(火)
[調剤] 塩崎厚労大臣の病院前の景色を変える発言に関して再答弁書 政府
- 政府は6月30日、柚木道義衆議院議員(民主党)が提出した「塩崎厚生労働大臣の『病院前の景色を変える』発言」に関する再質問主意書に対する答弁書を公表した。 質問は、塩崎厚労大臣が「病院前の景色を変える」と発言したとの報道を受け、発言の真意を質したものに対する内閣の答弁書(2015年6月12日付)において、「政府の姿勢が未だ不明瞭」であるとし、再度質問している(p3~p5参照)。政府は公的医療機関の隣接地等を薬・・・
-
2015年06月25日(木)
[医薬品] 薬剤師以外の調剤は資格者が途中確認をしても違法と通知 厚労省
- 厚生労働省は6月25日付で、「薬剤師以外の者による調剤行為事案の発生」に関する通知(薬食総発0625第1号)を都道府県の担当部署などに向けて発出、薬事法規上の解釈を明確化し、法令遵守を呼びかけた(p1参照)。 この通知は、「薬剤師以外の者が軟膏剤の混合を行っていた事案」が明らかになったことを受けた措置(p1参照)とされており、2015年5月に大手保険薬局チェーンで判明した、飲み薬の調製や塗り薬の混合など・・・
-
2015年06月25日(木)
[経営] 医薬品の譲渡担保設定は法律に抵触せず、融資促進に期待 経産省
- 経済産業省は6月25日、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」への照会に対し、回答を行った。事業者が新事業や新分野進出の際に、事業に対する規制適用の有無を省庁に予め確認・照会できるもの。今回は、医療機関の破綻時に医薬品の譲渡担保権実行(売却)が医薬品医療機器等法に抵触するかたずねている。 譲渡担保とは、債権者が担保として担保物の所有権を形式的に債務者から譲り受け、債務者の弁済をもって所有・・・
-
2015年06月24日(水)
[調剤報酬] 薬剤服用歴未記載は81万2,144件と厚労省が報告 中医協・総会1
- 厚生労働省は6月24日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、不適切な調剤報酬請求に関する関係3団体による自主点検結果の「薬剤服用歴の記載状況」を報告した。 2015年2月10日と同月22日の報道で、大手薬局チェーンにおいて薬剤服用歴を記録することなく保険調剤を行い、薬剤服用歴管理指導料を不正に算定していると伝えられた。これを受けて、厚労省は全国の薬局の実態把握をする必要があると判断し、関係3団体(日本薬・・・
-
2015年06月18日(木)
[医療改革] 健康情報拠点薬局=かかりつけ薬局+健康サポート 薬局検討会
- 厚生労働省は6月18日、「健康情報拠点薬局(仮称)のあり方に関する検討会」を開き、検討課題のひとつの「定義」(p3~p11参照)について討議した。この検討会は、6月4日の初会合で検討課題を提示しており、2015年夏ごろまでの取りまとめを目指している。 健康情報拠点薬局(仮称)は、2013年6月14日に閣議決定した「日本再興戦略」のなかに、薬局・薬剤師を活用したセルフメディケーションの推進が盛り込まれたことに由来し・・・
-
2015年06月16日(火)
[規制改革] 処方日数制限や市販薬品類似薬給付を見直し 規制改革会議答申
- 規制改革会議は6月16日、甘利明経済財政・再生担当大臣(内閣府特命担当大臣)らに、規制改革に関する第3次答申をした。答申は同日の規制改革会議で取りまとめられたもの。 医療・介護の規制改革項目は(1)患者本位の医薬分業(2015年度)、(2)新医薬品の14日の処方日数制限見直し(2015年度)、(3)市販薬品類似薬の給付見直し(2015年度)、(4)国保有の医療情報の有効活用(2015、2016年度)、(5)遠隔診療(2015年度・・・
-
2015年06月12日(金)
[薬局] 塩崎厚労大臣が「病院前の景色を変える」発言に関し答弁書 政府
- 政府は6月12日、柚木道義衆議院議員(民主党)が提出した「塩崎厚生労働大臣の『病院前の景色を変える』発言」に関する質問主意書に対する答弁書を公表した。 質問は、塩崎厚労大臣が「病院前の景色を変える」と発言したとの報道を受けて、発言の真意を質している(p5~p6参照)。政府は「塩崎厚労大臣の発言は医薬品を院内処方の医療機関で受け取るよりも、院外処方の薬局で受け取る方が患者の負担額が大きくなるものの、負・・・
-
2015年06月12日(金)
[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.29 厚生政策情報センター
-
- キーワードでみる厚生行政(第29号 6/12)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 医薬品・医療機器
-
2015年06月12日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(6月15日~6月20日)
-
- 来週注目の審議会スケジュール(6月15日~6月20日)(6/12)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
-
2015年06月10日(水)
[医薬品] 単品単価取引は200床以上病院、チェーン薬局で減少 薬価専門部会
- 厚生労働省は6月10日、中央社会保険医療協議会の「薬価専門部会」を開催し、(1)次期薬価制度改革に向けた主な課題と今後の議論の進め方案(p4参照)、(2)2015年度に実施する医薬品価格調査(薬価本調査)案(p11参照)、(3)医薬品の価格妥結状況と「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」に関する報告(p13~p24参照)―を議題とした。 (1)では、厚労省は2014年度改定の附帯意見などに基づいて、次期薬価制・・・
-
2015年06月04日(木)
[医療改革] 健康情報拠点薬局の定義・基準など検討課題を提示 薬局検討会
- 厚生労働省は6月4日、「健康情報拠点薬局(仮称)のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。 健康情報拠点薬局(仮称)は、2013年6月14日に閣議決定した「日本再興戦略」のなかで、薬局・薬剤師を活用したセルフメディケーションの推進が盛り込まれたことに由来し、地域に密着した、健康情報拠点としてふさわしい薬局を意味する(p2参照)。すでに健康情報拠点推進事業の予算として、2014年度に2.4億円(p9参照)、・・・
-
2015年06月01日(月)
[医療改革] 地域医療構想と整合する診療報酬体系構築を 財政審
- 6月1日の経済財政諮問会議で説明した「財政健全化計画等に関する建議」は同日、財務省の財政制度等審議会がとりまとめたもの。建議ではこのほか、主に、(1)リスクの大きさやQOL/ADL(日常生活動作)などへの影響度に応じた保険給付範囲の見直し(p30~p31参照)、(2)在宅療養との公平確保(p32参照)、(3)薬価の抑制(p32~p33参照)、(4)調剤報酬の抑制(p33~p34参照)、(5)医療提供体制の改革・・・
-
2015年05月29日(金)
[医薬品] スイッチ化促進のため承認審査などの見直しを 一般用医薬品部会
- 厚生労働省は5月29日、薬事・食品衛生審議会の「要指導・一般用医薬品部会」を開催し、医療用医薬品の有効成分の一般用医薬品への転用に関し、同部会委員で慶應義塾大学薬学部教授の望月眞弓氏から研究報告(p3~p9参照)を受けた。 もととも医療用医薬品として使われていた成分の有効性・安全性などに問題がないと判断され、薬局で店頭販売できる一般用医薬品に転換されたものは、スイッチOTC医薬品と呼ばれる。厚労省は、ス・・・
-
2015年05月29日(金)
[行政改革] 後発医薬品普及に関し製薬協などが見解を表明 政府SG
- 政府は5月29日、行政改革推進会議の「歳出改革ワーキンググループ(WG)重要課題検証サブ・グループ(SG)」を開催し、後発医薬品の使用促進などについて討議した。この会合は、WGに設けられた3つのSGのうちの1つ。「秋のレビュー」(外部有識者と各府省担当者により事業を検証し、改善策などを議論するもの)で取り上げた重要テーマ・事業の検証などが主な役割であり、今回は、(1)日本製薬工業協会(p2~p13参照)、(2)日・・・
-
2015年05月28日(木)
[診療報酬] 医療経済実態調査を全国9,000施設で開始 中医協
- 厚生労働省は5月28日、中央社会保険医療協議会が「医療経済実態調査(医療機関等調査)」の実施を開始したと発表した。医療経済実態調査は2年に1度実施され、医療機関の経営状況を把握する「医療機関等調査」と保険者の財政状況を調べる「保険者調査」の2調査で構成され、次期診療報酬改定に大きな影響を与える基礎資料となる。 今回は、社会保険による診療を行っている病院、一般診療所、歯科診療所、保険薬局の医療経営などの・・・
-
2015年05月26日(火)
[医療改革] 社会保障政策の重点改革事項を厚労相が明示 経済財政諮問会議1
- 内閣府が5月26日に開いた経済財政諮問会議において塩崎恭久厚生労働大臣は、「中長期的視点に立った社会保障政策の展開」(p37~p47参照)について説明し、重点改革事項として、(1)地域包括ケアシステムの構築:医療介護サービス体制の改革(p43参照)と(2)薬局のあり方を見直し、医薬品の使用を適正化(p44参照)―に言及した。これは、5月19日の前回会合で民間議員から、社会保障サービスの産業化促進などを指摘・・・
-
2015年05月22日(金)
[医療改革] 5月26日の諮問会議で社会保障の具体策提示へ 塩崎厚労相
- 塩崎恭久厚生労働大臣は5月22日、閣議後の記者会見で、経済財政諮問会議で民間議員が示している社会保障の歳出改革の課題に関して、5月26日の経済財政諮問会議で具体策を提示するとコメントした。 経済財政諮問会議では5月19日、民間有識者の伊藤元重議員(東京大学大学院教授)らが、社会保障サービスの産業化促進、インセンティブを強化する仕組み作りなどを基本方針とする「社会保障の歳出改革の基本的考え方と重点課題」を・・・
-
2015年05月21日(木)
[医療改革] 患者本位の医薬分業実現へ厚労省が方向性示す 内閣府WG1
- 内閣府は5月21日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキンググループ(WG)」を開き、医薬分業推進の下での規制の見直しなどについて議論した。今回は規制改革会議が指摘していた見直しに関して、厚生労働省が方向性・考え方を説明した。 規制改革会議は4月の前々回WGなどで、(1)医薬分業推進の観点から、コストに見合ったサービス提供や、高齢化等で薬剤師の業務内容が変わる中、専門性を活かした業務のあり方の検討、・・・
-
2015年05月21日(木)
[医療改革] 厚労省が中医協で調剤報酬を抜本的に見直しへ 内閣府WG2
- 5月21日の規制改革会議の「健康・医療ワーキンググループ(WG)」では、このほか、医薬分業推進の下での規制の見直しのため、厚生労働省から、かかりつけ薬局のメリットを患者が実感できるような調剤報酬を検討すると説明がされた。 厚労省は調剤報酬を抜本的に見直すとし、2016年度の次期診療報酬改定以降、累次にわたる改定で対応するため、中央社会保険医療協議会で今後、具体的に検討すると説明(p5参照)。 具体的に・・・
-
2015年05月21日(木)
[医薬品] 無資格調剤に関する報道について日本薬剤師会がコメント
- 日本薬剤師会は5月21日、定例記者会見で、無資格調剤に関する報道について遺憾の意を表明した。報道は、大手薬局チェーンで、飲み薬の調製や塗り薬の混合などを薬剤師の指示で事務員に行わせていたというもの。別の薬局でも服薬指導を事務員に行わせていたとされている。 山本信夫会長は都道府県薬剤師会長への通知の中で、「今回の報道内容が事実ならば、国民、患者の薬局や薬剤師に対する信頼を著しく損なうもので、誠に遺・・・
-
2015年05月20日(水)
[医薬品] スイッチOTC選定に多様な主体の提案とパブコメを 厚労省研究事業
- 厚生労働省は5月20日、「一般用医薬品の地域医療における役割と国際動向に関する研究報告」を公表した。2014年度厚生労働科学研究費補助金による研究で、一般用医薬品の生活者意識やスイッチOTC化(医療用医薬品から一般用医薬品への移行)のあり方を調べ、意見を取りまとめている。 一般用医薬品は2009施行の現在の医薬品医療機器法改正で、リスクに応じた販売制度が導入され、販売時の情報提供や相談体制を強化。また、2014年・・・
-
2015年05月19日(火)
[医療改革] 薬価改定は毎年、市販類似薬は保険収載から除外 諮問会議2
- 5月19日の経済財政諮問会議では、このほか、(3)~(6)(関連記事参照)などの提案もされている。 (3)では、病床適正化や入院医療費の地域間格差是正を確実に進めるため、都道府県別の医療提供体制の差を徹底したデータ分析により一層「見える化」し、適切な体制転換を促すほか、都道府県は、KPI(病床数、平均在院日数、国保被保険者や後期高齢者の受療率や調剤費等)を定め、国が2018年度の中間評価段階での都道府県の取・・・
-
2015年05月15日(金)
[行政改革] 厚労省が先発品と後発医薬品の差額自己負担で見解 政府SG
- 政府は5月15日、行政改革推進会議の「歳出改革ワーキンググループ(WG)重要課題検証サブ・グループ(SG)」を開催した。この会合は、WGに設けた3つのSGのうちの1つで、主な担当は「秋のレビュー」(外部有識者と各府省担当者により、各府省が行った事業の点検・改善内容等を検証し、事業改善策を議論するもの)で取り上げた重要テーマ・事業の検証などを行う。3回目の今回は、後発医薬品の使用促進策などについて、関係省からヒ・・・
-
2015年05月11日(月)
[規制改革] 医薬分業は一定の効果を達成と厚労省が評価 内閣府WG
- 内閣府は5月11日、規制改革会議の下部組織「健康・医療ワーキンググループ(WG)」を開き、(1)医薬分業推進の下での規制(p2~p16参照)、(2)特定保健用食品における審査手続き(p24~p25参照)―それぞれの見直しについて討議した。規制改革会議は、内閣府設置法第37条第2項にもとづく審議会。規制改革に関する調査審議と、総理大臣に意見を述べることを主な役割として2013年1月に設置され、下部組織として、健康・医療・・・
-
2015年05月01日(金)
[医薬品] 医薬品販売調査、ネット販売の法遵守に課題 厚労省
- 厚生労働省は5月1日、「医薬品販売制度実態把握調査」の結果を公表した。消費者が薬局や薬店において購入可能な医薬品の販売実態を、一般消費者からの目線で調査し、販売の適正化をはかるのが目的。(1)薬局・店舗販売業の店舗販売(調査期間2014年10~12月)、(2)薬局・店舗販売業の特定販売(インターネット販売)(同)、(3)配置販売(置き薬等)(同2014年10~11月)―に関する調査を行った(p2参照)。 (1)は、・・・
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。