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2015年04月27日(月)
[医療保険] 後発医薬品使用目標を2017年度80%へ引き上げを 財務省分科会1
- 財務省は4月27日、財政制度等審議会の「財政制度分科会」を開催し、「社会保障」を議題として、「医療・介護に関する制度改革・効率化の具体案」を議論した。財務省は今後5年間の社会保障関係費の伸びを、高齢化による伸びの範囲内としたいとして、費用抑制に関するさまざまな具体策を提案している。 財務省は国民皆保険を維持して疾病などへの大きなリスクに対応するため、公的保険給付の範囲を重点化する(狭める)ことが必要・・・
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2015年04月17日(金)
[事務連絡] 薬局製剤指針の一部改正に関する質疑応答集 厚労省
- 厚生労働省は4月17日付で、「薬局製剤指針の一部改正に関する質疑応答集(Q&A)」について事務連絡を行った。これに先立って3月31日付で、改正に関する「局長通知」(医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行令第3条の規定に基づき厚生労働大臣の指定する医薬品の有効成分の一部を改正する件について)(p3~p16参照)と「課長通知」(「薬局製造販売医薬品の取扱いについて」の一部改正につい・・・
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2015年04月08日(水)
[医薬品] 市販薬の副作用の初期症状は医師に相談を 消費者庁
- 消費者庁は4月8日、薬局・ドラッグストアやインターネットで購入できる一般用医薬品でも、副作用が起こる場合もありうるとして、「初期症状」に気づいた場合、すぐに医師・薬剤師に相談するように注意を呼びかけた(p1参照)。消費者庁によると、2009年度~2013年度にかけて、独立行政法人医薬品医療機器総合機構(PMDA)に報告された一般用医薬品による副作用は、合計1,225例。このうち、死に至ったのは15例、後遺症が残っ・・・
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2015年04月08日(水)
[診療報酬] 「残薬確認」の削減効果は年間29億円と推計 中医協・総会2
- 4月8日の「中央社会保険医療協議会 総会」では、さらに、「重複投薬」に関しても大きなテーマとなった。複数の医療機関に同一の医薬品を処方される「重複投薬」は、0~9歳の小児に比較的に多く、他の年齢層ではほぼ同じ傾向(p204~p205参照)。 薬局で確認される重複投薬(2013年全国薬局疑義照会調査:7月22日から1週間の集計)は、処方せん18万3,532枚中、薬学的疑義照会件数は4,141件で、このうち、重複投薬に関する事項・・・
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2015年03月26日(木)
[医療安全] 2014年7~12月の薬局ヒヤリ・ハット事例2,594件 評価機構
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- 薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業 第12回集計報告(平成26年7月~12月)(3/26)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制 調査・統計
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2015年03月25日(水)
[通知] 副作用や感染症、不具合報告の実施要領を改訂 厚労省
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- 医療機関等からの医薬品、医療機器又は再生医療等製品についての副作用、感染症及び不具合報告の実施要領の改訂について(3/25付 通知)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医薬食品局 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2015年03月24日(火)
[経営] 改定分を除く医療費の伸びが近年で最小 日医総研
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- 日医総研ワーキングペーパー 2014年度診療報酬改定後の医療費の動向 ―2014年度上半期医療費の対前年同期比―(3/24)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 診療報酬 医療提供体制
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2015年03月23日(月)
[医薬品] 医薬分業、かかりつけ薬局がOTC医薬品等の推進を 指導者協議会
- 厚生労働省は3月23日、2014年度「医薬分業指導者協議会」を開催し、各都道府県の担当者に対して、「薬剤師を取り巻く状況」などを説明したほか、公益社団法人日本薬剤師会や有識者らが講演した。 厚労省は医薬分業に関して、医師が患者に処方箋を交付し、薬局の薬剤師が処方箋に基づき調剤を行う業務分担により、国民医療の質的向上を図るものと説明。利点を、(1)『かかりつけ薬局』で薬学的観点から処方箋をチェックすること・・・
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2015年03月11日(水)
[結核対策] DOTSの指導を介護老人保健施設や訪問看護者に依頼 結核部会
- 厚生労働省は3月11日、厚生科学審議会の「結核部会」を開催し、感染症法施行規則の見直しの一環として、「家庭訪問指導などの依頼先案」(p4参照)を提示した。これは、感染症法の改正(p5参照)により、結核患者に対する服薬確認指導の実施を、病院・診療所・薬局などに対し、保健所長が依頼できるとされたことを前提としており、重点的に対策を講じる必要があるグループとして、高齢者・流行国出身の外国人などの「ハ・・・
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2015年03月09日(月)
[在宅医療] 在宅医療・介護連携へ退院調整など説明 都道府県担当者会議
- 厚生労働省は3月9日、「都道府県在宅医療・介護連携担当者・アドバイザー合同会議」を開催し、(1)在宅医療・介護連携推進事業の手引き(p6~p16参照)、(2)医療・介護の総合的な確保に向けた取り組み(p17~p27参照)、(3)病床の機能分化・連携及び在宅医療の充実(p28~p44参照)、(4)都道府県医療介護連携調整実証事業(p45~p50参照)―などについて、自治体担当者に説明した。 (1)では、手引き案・・・
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2015年02月02日(月)
[医薬品] 販売ルール不遵守サイト情報を公表 厚労省
- 厚生労働省は2月2日、医薬品をインターネット販売するために必要な許可や届け出はしているものの、ホームページに掲載しなければならない事項が不十分であったり、広告の内容が不適切であるなどとして、1月30日現在の「販売ルール不遵守サイト」を発表した。計11カ所の薬局・店舗(兵庫県4カ所、大阪府2カ所、山形県、東京都、神奈川県、富山県、山口県各1カ所)名が公表されている(p1参照)。・・・
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2015年01月30日(金)
[指導監査] 指定取り消し・相当の原因の多くは不正請求 厚労省
- 厚生労働省は1月30日、2013年度における、保険医療機関などに対する「指導・監査などの実施状況」(概況)について公表した。「個別指導」は4,400件(前年度比98件増)で、内訳は、医科1,563件、歯科1,400件、薬局1,437件だった。「適時調査」は2,508件(同99件増)、「監査」は94件(同3件減)(p2参照)。保険医療機関などの「指定取り消し」は20件、同「指定取り消し相当」は39件(p1参照)で、その原因は、不正請求・・・
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2015年01月20日(火)
[安全対策] 医薬品医療機器等法に関連する施策を報告 東京都
- 東京都は1月20日、2014年度の「東京都薬事審議会」を開催した。会合では、「医薬品、医療機器等の品質、有効性および安全性の確保等に関する法律(医薬品医療機器等法)等の改正」に関して報告があった(p5~p6参照)。医薬品医療機器等法は、2014年11月25日に改正薬事法が施行されたことにより名称が変更されたもの。最新の知見を反映した添付文書の厚生労働大臣への届け出を、医薬品の製造販売企業に義務付けたほか、医療機・・・
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2015年01月07日(水)
[税制改正] 医療・介護関連の税制改正の概要を公表 厚労省
- 厚生労働省は1月7日、「平成27年度厚生労働省関係税制改正について」を公表した。これは、2015年度税制改正関する厚労省の要望事項で、与党税制大綱で認められた事項等をまとめたもの。今後、これを基に政府が政府税制大綱をまとめ、閣議決定する運びだ。 医療・介護関係の主な事項は次の通り(p2~p4参照)。(1)試験研究を行った場合の法人税額等の特別控除を拡充する(所得税、法人税、法人住民税)(p2参照)・・・
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2014年12月24日(水)
[診療報酬] 2014年度改定後の訪問診療増を示す調査結果 診療報酬部会
- 厚生労働省は12月24日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開催し、「同一建物同一日の訪問診療等の適正化による影響調査の結果概要(速報)案」(p1~p277参照)について議論した。これは、2014年度の診療報酬改定で実施された、訪問診療などへの評価見直しをふまえて、在宅医療の実施状況を調査したもの。 調査対象は、医科医療機関、訪問看護、歯科医療機関、保険薬局、集合住宅(p10参照)。ま・・・
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2014年12月09日(火)
[医薬品] 2014年度上期の妥結率92.6%、未妥結減算制度で向上 流通懇談会
- 厚生労働省は12月9日、「医療用医薬品の流通改善に関する懇談会」を開催し、「2014年度上期(4~9月)の流通実態」と「未妥結減算制度の影響」などを議論した。 2014年度の診療報酬改定では、妥結率適正化を図るため、診療報酬では200床以上の病院で妥結率が50%以下の場合、初診料・外来診療料・再診料の評価を引き下げるほか、調剤報酬でも保険薬局で妥結率が50%以下の場合、調剤基本料の評価を引き下げる、「未妥結減算制度・・・
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2014年12月08日(月)
[医薬品] 外国人患者への対応に薬剤師9割が不安 くすりの適正使用協議会
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- 日本人患者に比べて外国人患者とのコミュニケーションが出来ていないと感じる薬剤師は66%(12/8)《くすりの適正使用協議会》
- 発信元:くすりの適正使用協議会 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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2014年12月03日(水)
[医療機器] 薬局、医薬品販売業等監視指導ガイドラインを改正 厚労省
- 厚生労働省は12月3日、「薬局、医薬品販売業等監視指導ガイドライン」を改正を公表した。11月25日の改正薬事法施行に伴い、医療機器及び再生医療等製品の特性に応じた規制が新設されたことを踏まえ、医療機器販売・貸与業者や再生医療等製品販売業者などに対する、許可等の基準(p5参照)、管理者の設置および管理者の義務(p5参照)、遵守事項(p5参照)などを追記している。 また、各業者に関する自己点検項目も示・・・
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2014年10月30日(木)
[難病] 25年度末、特定疾患医療受給者証所持者数85万5061人
- 厚生労働省は10月30日に、平成25年度の「衛生行政報告例の概況」を公表した。 本調査では、(1)精神保健福祉(2)薬事(3)母体保護(4)特定疾患(難病)―関係などが報告されている。 (1)の「精神保健福祉」関係を見ると、平成25年度の「精神障害者申請通報届出数」は2万3177件(前年度比2131件、10.1%増)で、「措置入院患者数」は1482人(同49人、3.2%減)であった(p4参照)。 (2)の「薬事」関係を見ると、平・・・
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2014年10月28日(火)
[医薬品] セルフメディケーション推進以前に健診受診率の向上を
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- 薬局等でのセルフメディケーションの現状と課題について-自己採血検査を中心に―(10/28)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医薬品・医療機器 医療提供体制
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2014年10月28日(火)
[指導・検査] 都の医科保険医療機関への個別指導137件、登録取消は歯科1件
- 東京都は10月28日に、平成25年度「指導検査報告書」を発表した。これは、3531ヵ所にのぼる、保険医療機関等(335ヵ所)や社会福祉施設等(1211ヵ所)、社会福祉法人(74ヵ所)、在宅サービス事業所(1911ヵ所)を対象に行った指導検査の結果を取りまとめたもの(p1~p3参照)。 医療機関に対しては、療養担当規則等の遵守を目的に、保険者からの情報をもとに(1)講習会形式の「集団指導」(2)個別面接・懇談方式の「個別指・・・
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2014年10月03日(金)
[改定速報] 200床以上病院・薬局では、10月中に医療機関等毎の妥結率を報告
- 厚生労働省は10月3日に、「妥結率の報告」に関する事務連絡を行った。 保険診療に用いる医薬品の価格については公定価格(薬価)が設定されている。薬価は市場実勢価格をベースに、政策的要素も加味して2年に1度改定される。 市場実勢価格の把握にあたっては薬価調査が行われるが、中医協では「薬価調査の対象となるのは、医療機関・薬局と医薬品卸との間で価格交渉が終わっているものとなるが、妥結率が低いとの指摘もある。・・・
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2014年09月05日(金)
[改定速報] 訪問診療料、26年10月から患者・家族の同意書を原則として添付
- 厚生労働省は9月5日に、疑義解釈資料の送付(その9)について事務連絡を行った。 今回は、「看護補助加算」「地域包括ケア病棟入院料(入院医療管理料)」「在宅医療」「向精神薬多剤投与」「妥結率」についてQ&Aを掲載している。 「地域包括ケア病棟入院料」等については、施設基準において「専任の在宅復帰支援担当者」を1名以上配置することが求められている。 ここで、「専任の在宅復帰支援担当者」として、A238【退院調・・・
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2014年08月29日(金)
[税制改正] 社会医療法人、認定取消でも「過去の認定期間優遇」制度を要望
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- 平成27年度 厚生労働省 主な税制改正要望(8/29)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 社会保障担当参事官室 カテゴリ: 税制改正 医療提供体制
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2014年08月27日(水)
[医療安全] 処方せん誤り正せるよう、薬局薬剤師は医療機関との連携強化を
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- 医療事故情報収集等事業 平成25年 年報(8/27)《日本医療機能評価機構》
- 発信元:日本医療機能評価機構 カテゴリ: 医薬品・医療機器
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