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2017年05月24日(水)
[介護] グループホームの医療ニーズ対応を議論 介護給付費分科会
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は5月24日開かれ、認知症対応型共同生活介護(グループホーム=GH)と、認知症対応型通所介護(デイサービス)の介護報酬のあり方について議論した。このうちGHに関しては医療ニーズがある利用者が年々増加していることなどから、複数の委員が訪問診療や訪問看護といった外部の医療サービスとの連携を密にしつつ、看取りまで対応可能な体制を整えるべきとの見解を示した。 厚生労働省のデータ・・・
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2017年04月12日(水)
[診療報酬] 在宅医療、在支診以外の診療所の評価が論点に 中医協・総会1
- 中央社会保険医療協議会・総会は4月12日開かれ、医師による訪問診療や往診の診療報酬上の評価について議論した。在宅医療を行う医療機関では、24時間365日体制で患者の療養生活を支援する「在宅療養支援診療所(在支診)」が制度化されているが、届出数は近年頭打ちとなっており、在支診の届出を行わずに在宅医療を実施している診療所も多い。そのため総会では、在宅医療を担っている在支診以外の診療所の評価を手厚くする方向で・・・
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2017年03月22日(水)
[診療報酬] 訪問看護、職員確保と24時間対応が課題 厚労省2
- 医療と介護の連携に関する意見交換は3月22日、訪問看護について議論した。出席委員からは訪問看護師の確保に向けた対応や、エビデンスに基づく24時間対応のあり方の検討を求める声が上がった。◆訪問看護の確保、訪問看護師養成の評価や医療・介護従事者の役割のすみ分けを求める声 厚生労働省は会議の検討項目として、(1)訪問看護ステーションの事業規模と病院・診療所による訪問看護の拡大、訪問看護に従事する人材育成の方・・・
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2017年03月03日(金)
[在宅医療]在宅医療推進には在支診以外の診療所の評価が必要 日医総研WP
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- 日医総研ワーキングペーパー かかりつけ医機能と在宅医療についての診療所調査結果(2016年11月実施)(3/3)《日本医師会総合政策研究機構》
- 発信元:日本医師会総合政策研究機構 カテゴリ: 医療制度改革 診療報酬 医療提供体制
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2017年02月22日(水)
[診療報酬] 地域包括診療料の要件緩和求める意見も 中医協・総会1
- 中央社会保険医療協議会は2月22日総会を開き、「かかりつけ医機能」の診療報酬上の評価について議論した。主に初期診療を担うかかりつけ医に対しては、日常の健康管理や適切な専門医への紹介などの役割が期待されるが、その一方で24時間対応を求められる機会が増え、1人の医師だけで患者のニーズを満たすのは困難になっている。こうした実情を踏まえ、総会では在宅医療における医師同士の連携を評価する方向で委員の意見はおおむ・・・
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2016年11月24日(木)
[医療改革] 厚労省、「全都道府県で使う指標を仕分け」 医療計画検討会3
- 11月24日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、「基準病床数」の他、「検討会における意見の取りまとめ」を議論した。 厚労省は今回、「意見の取りまとめ」のたたき台を提示。たたき台は、(1)医療計画全体に関する事項、(2)5疾病・5事業および在宅医療連携体制などに関する事項―について、整理している。 (2)で、これまでの議論を踏まえて見直しが必要と考えられる主な点は以下のとおり。●「がんに関する医療提・・・
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2016年08月03日(水)
[医療改革] 医療計画の在宅医療・介護連携の論点示す 医療・介護連携WG1
- 厚生労働省は8月3日、「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(WG)」の初会合を開催。(1)在宅医療と介護の整合性、(2)在宅医療にかかる医療連携体制、(3)在宅医療充実のための施策―を議題とし、論点を示した(p1参照)。WGは「医療計画の見直し等に関する検討会」の下部組織で、地域包括ケアシステムの構築を含む医療・介護の連携について検討する(p65参照)。 (1)に関し、厚労省は増大する・・・
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2016年03月24日(木)
[歯科] 専門医育成のための新機構設立を検討 厚労省WG
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- 歯科医師の資質向上等に関する検討会 歯科医療の専門性に関するワーキンググループ(第4回 3/24)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 歯科保健課 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 予算・人事等
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2016年03月04日(金)
[改定速報] 認知症地域包括診療料の地方厚生局長への届出必要なし 厚労省
- 3月4日に公開された解釈通知の「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」では、このほか、認知症地域包括診療料や在宅時医学総合管理料などに関しても詳細に解釈が示されている。 今回新設の【認知症地域包括診療料】に関する基準は、地域包括診療料の届出を行えばよく、認知症地域包括診療料として、特に地方厚生(支)局・・・
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2016年02月19日(金)
[歯科] 女性歯科医師活躍の方向性を提案 厚労省WG
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- 歯科医師の資質向上等に関する検討会 女性歯科医師の活躍に関するワーキンググループ(第4回 2/19)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 歯科保健課 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 予算・人事等
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2016年01月27日(水)
[改定速報] 在宅医療専門診療所の開設要件などを明示 中医協・総会2
- 1月27日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、個別改定項目の「短冊」で、このほか、「在宅医療の推進」に関する改定内容も示されている。 在宅医療に関しては、比較的重症な患者から軽症な患者まで幅広い患者に対して診療が行われているため、患者の状態・居住場所に応じたきめ細かな評価を実施する(p222~p225参照)。 具体的には、【特定施設入居時等医学総合管理料】について、算定対象となる対象施設を見直し「有・・・
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2016年01月13日(水)
[改定速報] 在宅専門診療所や病院・診療所の訪問看護を評価 中医協・総会4
- 1月13日の中央社会保険医療協議会「総会」では、改定骨子で、このほか、「質の高い在宅医療・訪問看護の確保」に関する議論も整理・提示された。 地域包括ケアシステムは医療や介護等を複合的に組合わせて提供し、住み慣れた地域・自宅での生活を継続できるようにするもので、「在宅医療」や「訪問看護」は、患者の状態や、医療の内容、住まいの状況などを考慮し、効果的・効率的で質の高い提供体制の確保が求められる・・・
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2015年12月25日(金)
[改定速報] 診療側、健全経営へ初・再診料の引き上げを主張 中医協・総会2
- 12月25日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「2016年度診療報酬改定への意見(各号意見)」を議題とし、2号側(診療側)も意見を示した。 2号側(診療側)を代表して松本純一委員(日本医師会常任理事)は、「改定の基本方針」では、「地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携に関する視点」が重点課題に位置づけられ、「かかりつけ医を中心とした切れ目のない医療・介護を提供できるよう、医療の充実は・・・
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2015年12月02日(水)
[改定速報] 回復期体制強化加算、専従医師が入院外診療も可 中医協・総会1
- 厚生労働省は12月2日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「個別項目:リハビリテーション」をテーマに、(1)回復期リハビリテーション病棟入院料1体制強化加算(2)ADL維持向上等体制加算―なども議論した(12月2日に既に一部お伝えしています)。 (1)に関して、前回2014年度改定で、回復期リハビリテーション病棟に専従の医師、社会福祉士を配置することで、入院中の日常生活機・・・
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2015年11月11日(水)
[改定速報] 居住場所、集合住宅内の診療患者数に応じた評価 中医協・総会1
- 厚生労働省は11月11日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「在宅医療の評価」をテーマに、「患者の居住場所に応じた評価」などを議論した。在宅医療の評価(【在宅時医学総合管理料】、【特定施設入居時等医学総合管理料】、【訪問診療料】の合計)は、特定施設等への居住の有無、同一建物への同一日の訪問の有無などによって区分されている(p31~p32参照)。 第1に、厚労省は・・・
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2015年10月23日(金)
[改定速報] 精神疾患患者の地域移行に患者数・病床数適正化 中医協・総会
- 厚生労働省は10月23日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。2016年度診療報酬改定に向けて、(1)個別事項・精神医療、(2)入院医療―を議論した(10月23日に続報をお伝えします)。 (1)で、「長期入院患者の地域移行」に関して、厚労省は1年半以上の長期入院患者の14%は「退院可能」とされているほか、退院困難とされた患者の3分の1は居住・支援がないため退院が困難と説明(p1360~p1361参照)。そこで、地域移行・・・
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2015年10月21日(水)
[改定速報] 改定の方向性、医療機能の分化・連携の促進 医療保険部会1
- 厚生労働省は10月21日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催。2016年度改定に向けた基本認識(p5参照)、基本的視点、具体的方向性(p6~p10参照)などを議論した(10月21日に既にお伝えしています)。今回、厚労省は例示した4つの視点に関して、各視点の「考えられる具体的方向性の例」を新たに提示している。 まず、視点1の「医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムを推進する視点」では、厚労省は地域・・・
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2015年10月16日(金)
[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.45 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政(第45号 10/16)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬
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2015年10月07日(水)
[改定速報] 地域包括ケアの一員として在宅医療専門診療所 中医協・総会1
- 厚生労働省は10月7日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けて「在宅医療」などを議論した。在宅医療では、(1)在宅医療の提供体制(p697~p719参照)のほか(10月7日に既にお伝えしています)、(2)在宅医療を提供する医療機関とその評価(p720~p733参照)―がテーマとなった。 (2)では、厚労省は3月18日の中医協総会で、在宅医療は地域包括ケアの重要部分を構成し、今後も健全な在・・・
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2015年10月07日(水)
[改定速報] 要介護度別割合や看取り件数など機能の評価議論 中医協・総会2
- 10月7日の中央社会保険医療協議会「総会」では、在宅医療を提供する医療機関とその評価(p720~p733参照)について、厚労省から新たなデータ・論点が示された。 厚労省は、訪問診療を中心に診療を行っている医療機関(769施設)では、居宅の患者を中心に診療している診療所(同一建物居住者割合5%未満)と、同一建物居住者に特化して診療している診療所(同95%以上)に二極化の傾向があると説明(p728参照)。また、看・・・
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2015年10月07日(水)
[改定速報] 全体の3%の診療所で、訪問診療件数の75%占める 中医協・総会
- 厚生労働省は10月7日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けて「在宅医療」などを議論した。在宅医療では、(1)在宅医療の提供体制(p697~p719参照)、(2)在宅医療を提供する医療機関とその評価(p720~p733参照)―などがテーマとなった(10月7日に続報をお伝えします)。 (1)では、厚労省は今後、日本の総人口が減少に転じ、高齢者(特に75歳以上の高齢者)の占める割合は増加して・・・
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2015年10月07日(水)
[改定速報] 改定後に在宅医療提供状況に大きな変化なし 中医協・検証部会1
- 厚生労働省は10月7日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開催し、「2014年度診療報酬改定の結果検証にかかる特別調査(2014年度調査)報告書案」を議題とした。報告書案が示されたのは、(1)同一建物同一日の訪問診療等の適正化による影響、(2)後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況―の各調査。議論の上、取りまとめを行い、この後の中医協総会に報告している(10月7日に続報をお伝えします)。 ・・・
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2015年10月07日(水)
[改定速報] 患者紹介契約「ある」は減少も、無回答増加 中医協・検証部会2
- 10月7日の中央社会保険医療協議会「診療報酬改定結果検証部会」では、このほか、同一建物同一日の訪問診療等の適正化による影響調査の報告書で、訪問看護ステーションや集合住宅に関する結果も示されている。 医療機関で、前回2014年度改定で、保険医療機関などが事業者などに対して、金品提供により患者を誘引することを禁止する旨を療養担当規則に明記したことに関して、患者紹介の契約が「ある」と回答した診療所は、改定前・・・
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2015年10月06日(火)
[診療報酬] ICT活用の医療情報連携の診療報酬評価を検討へ 政府
- 政府は10月6日、牧山ひろえ参議院議員(民主党)が提出した、高齢者に対する在宅歯科診療の推進に関する質問主意書に対する答弁書を公表した。 質問は、高齢者の在宅歯科診療に関して、(1)現役時の居住地と介護施設の所在地が離れている場合が多いものの、かかりつけ医の訪問診療に関して、診療報酬算定は16キロメートル以内の距離制限があること(p6参照)、(2)書面が診療報酬上の要件となっている診療情報提供書など・・・
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2015年08月07日(金)
[改定速報] 消費税率引き上げ対応の補てん状況把握案を提示 消費税分科会
- 厚生労働省は8月7日、診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催し、(1)社会保険診療に関する消費税の取り扱い、(2)消費税8%への引き上げに伴う補てん状況の把握案―などを議題とした。 (1)では、厚労省は社会保険診療は非課税取引とされているため、医療機関等は仕入れ(課税費用:人件費等の非課税費用を除く、薬剤費、特定保険医療材料費、減価償却費、委託費など)分の消費税は支払・・・
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