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2016年11月24日(木)
[医療改革] 厚労省、「全都道府県で使う指標を仕分け」 医療計画検討会3
- 11月24日の「医療計画の見直し等に関する検討会」では、「基準病床数」の他、「検討会における意見の取りまとめ」を議論した。 厚労省は今回、「意見の取りまとめ」のたたき台を提示。たたき台は、(1)医療計画全体に関する事項、(2)5疾病・5事業および在宅医療連携体制などに関する事項―について、整理している。 (2)で、これまでの議論を踏まえて見直しが必要と考えられる主な点は以下のとおり。●「がんに関する医療提・・・
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2016年08月03日(水)
[医療改革] 医療計画の在宅医療・介護連携の論点示す 医療・介護連携WG1
- 厚生労働省は8月3日、「在宅医療及び医療・介護連携に関するワーキンググループ(WG)」の初会合を開催。(1)在宅医療と介護の整合性、(2)在宅医療にかかる医療連携体制、(3)在宅医療充実のための施策―を議題とし、論点を示した(p1参照)。WGは「医療計画の見直し等に関する検討会」の下部組織で、地域包括ケアシステムの構築を含む医療・介護の連携について検討する(p65参照)。 (1)に関し、厚労省は増大する・・・
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2016年03月24日(木)
[歯科] 専門医育成のための新機構設立を検討 厚労省WG
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- 歯科医師の資質向上等に関する検討会 歯科医療の専門性に関するワーキンググループ(第4回 3/24)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 歯科保健課 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 予算・人事等
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2016年03月04日(金)
[改定速報] 認知症地域包括診療料の地方厚生局長への届出必要なし 厚労省
- 3月4日に公開された解釈通知の「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」では、このほか、認知症地域包括診療料や在宅時医学総合管理料などに関しても詳細に解釈が示されている。 今回新設の【認知症地域包括診療料】に関する基準は、地域包括診療料の届出を行えばよく、認知症地域包括診療料として、特に地方厚生(支)局・・・
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2016年02月19日(金)
[歯科] 女性歯科医師活躍の方向性を提案 厚労省WG
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- 歯科医師の資質向上等に関する検討会 女性歯科医師の活躍に関するワーキンググループ(第4回 2/19)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 歯科保健課 カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 予算・人事等
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2016年01月27日(水)
[改定速報] 在宅医療専門診療所の開設要件などを明示 中医協・総会2
- 1月27日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、個別改定項目の「短冊」で、このほか、「在宅医療の推進」に関する改定内容も示されている。 在宅医療に関しては、比較的重症な患者から軽症な患者まで幅広い患者に対して診療が行われているため、患者の状態・居住場所に応じたきめ細かな評価を実施する(p222~p225参照)。 具体的には、【特定施設入居時等医学総合管理料】について、算定対象となる対象施設を見直し「有・・・
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2016年01月13日(水)
[改定速報] 在宅専門診療所や病院・診療所の訪問看護を評価 中医協・総会4
- 1月13日の中央社会保険医療協議会「総会」では、改定骨子で、このほか、「質の高い在宅医療・訪問看護の確保」に関する議論も整理・提示された。 地域包括ケアシステムは医療や介護等を複合的に組合わせて提供し、住み慣れた地域・自宅での生活を継続できるようにするもので、「在宅医療」や「訪問看護」は、患者の状態や、医療の内容、住まいの状況などを考慮し、効果的・効率的で質の高い提供体制の確保が求められる・・・
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2015年12月25日(金)
[改定速報] 診療側、健全経営へ初・再診料の引き上げを主張 中医協・総会2
- 12月25日の中央社会保険医療協議会の「総会」では、「2016年度診療報酬改定への意見(各号意見)」を議題とし、2号側(診療側)も意見を示した。 2号側(診療側)を代表して松本純一委員(日本医師会常任理事)は、「改定の基本方針」では、「地域包括ケアシステムの推進と医療機能の分化・強化、連携に関する視点」が重点課題に位置づけられ、「かかりつけ医を中心とした切れ目のない医療・介護を提供できるよう、医療の充実は・・・
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2015年12月02日(水)
[改定速報] 回復期体制強化加算、専従医師が入院外診療も可 中医協・総会1
- 厚生労働省は12月2日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「個別項目:リハビリテーション」をテーマに、(1)回復期リハビリテーション病棟入院料1体制強化加算(2)ADL維持向上等体制加算―なども議論した(12月2日に既に一部お伝えしています)。 (1)に関して、前回2014年度改定で、回復期リハビリテーション病棟に専従の医師、社会福祉士を配置することで、入院中の日常生活機・・・
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2015年11月11日(水)
[改定速報] 居住場所、集合住宅内の診療患者数に応じた評価 中医協・総会1
- 厚生労働省は11月11日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、次期2016年度診療報酬改定に向けて、「在宅医療の評価」をテーマに、「患者の居住場所に応じた評価」などを議論した。在宅医療の評価(【在宅時医学総合管理料】、【特定施設入居時等医学総合管理料】、【訪問診療料】の合計)は、特定施設等への居住の有無、同一建物への同一日の訪問の有無などによって区分されている(p31~p32参照)。 第1に、厚労省は・・・
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2015年10月23日(金)
[改定速報] 精神疾患患者の地域移行に患者数・病床数適正化 中医協・総会
- 厚生労働省は10月23日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催。2016年度診療報酬改定に向けて、(1)個別事項・精神医療、(2)入院医療―を議論した(10月23日に続報をお伝えします)。 (1)で、「長期入院患者の地域移行」に関して、厚労省は1年半以上の長期入院患者の14%は「退院可能」とされているほか、退院困難とされた患者の3分の1は居住・支援がないため退院が困難と説明(p1360~p1361参照)。そこで、地域移行・・・
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2015年10月21日(水)
[改定速報] 改定の方向性、医療機能の分化・連携の促進 医療保険部会1
- 厚生労働省は10月21日、社会保障審議会の「医療保険部会」を開催。2016年度改定に向けた基本認識(p5参照)、基本的視点、具体的方向性(p6~p10参照)などを議論した(10月21日に既にお伝えしています)。今回、厚労省は例示した4つの視点に関して、各視点の「考えられる具体的方向性の例」を新たに提示している。 まず、視点1の「医療機能の分化・強化、連携と地域包括ケアシステムを推進する視点」では、厚労省は地域・・・
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2015年10月16日(金)
[告知] キーワードでみる厚生行政 vol.45 厚生政策情報センター
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- キーワードでみる厚生行政(第45号 10/16)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制 診療報酬
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2015年10月07日(水)
[改定速報] 地域包括ケアの一員として在宅医療専門診療所 中医協・総会1
- 厚生労働省は10月7日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けて「在宅医療」などを議論した。在宅医療では、(1)在宅医療の提供体制(p697~p719参照)のほか(10月7日に既にお伝えしています)、(2)在宅医療を提供する医療機関とその評価(p720~p733参照)―がテーマとなった。 (2)では、厚労省は3月18日の中医協総会で、在宅医療は地域包括ケアの重要部分を構成し、今後も健全な在・・・
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2015年10月07日(水)
[改定速報] 要介護度別割合や看取り件数など機能の評価議論 中医協・総会2
- 10月7日の中央社会保険医療協議会「総会」では、在宅医療を提供する医療機関とその評価(p720~p733参照)について、厚労省から新たなデータ・論点が示された。 厚労省は、訪問診療を中心に診療を行っている医療機関(769施設)では、居宅の患者を中心に診療している診療所(同一建物居住者割合5%未満)と、同一建物居住者に特化して診療している診療所(同95%以上)に二極化の傾向があると説明(p728参照)。また、看・・・
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2015年10月07日(水)
[改定速報] 全体の3%の診療所で、訪問診療件数の75%占める 中医協・総会
- 厚生労働省は10月7日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けて「在宅医療」などを議論した。在宅医療では、(1)在宅医療の提供体制(p697~p719参照)、(2)在宅医療を提供する医療機関とその評価(p720~p733参照)―などがテーマとなった(10月7日に続報をお伝えします)。 (1)では、厚労省は今後、日本の総人口が減少に転じ、高齢者(特に75歳以上の高齢者)の占める割合は増加して・・・
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2015年10月07日(水)
[改定速報] 改定後に在宅医療提供状況に大きな変化なし 中医協・検証部会1
- 厚生労働省は10月7日、中央社会保険医療協議会の「診療報酬改定結果検証部会」を開催し、「2014年度診療報酬改定の結果検証にかかる特別調査(2014年度調査)報告書案」を議題とした。報告書案が示されたのは、(1)同一建物同一日の訪問診療等の適正化による影響、(2)後発医薬品の使用促進策の影響及び実施状況―の各調査。議論の上、取りまとめを行い、この後の中医協総会に報告している(10月7日に続報をお伝えします)。 ・・・
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2015年10月07日(水)
[改定速報] 患者紹介契約「ある」は減少も、無回答増加 中医協・検証部会2
- 10月7日の中央社会保険医療協議会「診療報酬改定結果検証部会」では、このほか、同一建物同一日の訪問診療等の適正化による影響調査の報告書で、訪問看護ステーションや集合住宅に関する結果も示されている。 医療機関で、前回2014年度改定で、保険医療機関などが事業者などに対して、金品提供により患者を誘引することを禁止する旨を療養担当規則に明記したことに関して、患者紹介の契約が「ある」と回答した診療所は、改定前・・・
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2015年10月06日(火)
[診療報酬] ICT活用の医療情報連携の診療報酬評価を検討へ 政府
- 政府は10月6日、牧山ひろえ参議院議員(民主党)が提出した、高齢者に対する在宅歯科診療の推進に関する質問主意書に対する答弁書を公表した。 質問は、高齢者の在宅歯科診療に関して、(1)現役時の居住地と介護施設の所在地が離れている場合が多いものの、かかりつけ医の訪問診療に関して、診療報酬算定は16キロメートル以内の距離制限があること(p6参照)、(2)書面が診療報酬上の要件となっている診療情報提供書など・・・
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2015年08月07日(金)
[改定速報] 消費税率引き上げ対応の補てん状況把握案を提示 消費税分科会
- 厚生労働省は8月7日、診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」を開催し、(1)社会保険診療に関する消費税の取り扱い、(2)消費税8%への引き上げに伴う補てん状況の把握案―などを議題とした。 (1)では、厚労省は社会保険診療は非課税取引とされているため、医療機関等は仕入れ(課税費用:人件費等の非課税費用を除く、薬剤費、特定保険医療材料費、減価償却費、委託費など)分の消費税は支払・・・
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2015年06月30日(火)
[診療報酬] 在宅医療や精神科専門療法に関する疑義解釈 厚労省
- 厚生労働省は6月30日付で、2014年度診療報酬改定の点数表に関する「疑義解釈資料の送付(その14)」について事務連絡を行った。(1)【初診料】(p2参照)、(2)【特定薬剤治療管理料】(p2参照)、(3)【在宅医療】(p2~p3参照)、(4)【検査】(p3~p4参照)、(5)【注射】(p4参照)、(6)【リハビリテーション】(p4~p5参照)、(7)【精神科専門療法】(p5参照)に関するQ&Aを掲載している。・・・
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2015年06月09日(火)
[障害者] 障害者総合支援法見直しに関する3回目の意見聴取 障害者部会
- 厚生労働省は6月9日、社会保障審議会の「障害者部会」を開催し、2013年4月1日に施行された「障害者総合支援法」の施行後3年をめどとした見直しについて、関係13団体の意見をヒアリングした。 このテーマは、4月28日の会合でも討議されており、関係団体からのヒアリングは前々回5月29日、前回6月2日に続く3回目。「精神障害者に対する支援」、「常時介護を要する障害者に対する支援」、「障害支援区分の認定を含めた支給決定」な・・・
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2015年05月29日(金)
[診療報酬] 有床診療所は入院基本料1算定が最多の45% 入院分科会1
- 厚生労働省は5月29日、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」を開催し、2014年度調査結果速報を議論した(関連記事・5月29日掲載記事参照)。速報(概要)が示されたのは、入院医療の機能分化・連携の推進に関する(1)有床診療所入院基本料の見直し、(2)総合入院体制加算の見直し、(3)慢性期入院医療のあり方―など6項目(p6参照)。 (1)では、前回の2014年度改定で地域包括ケアの重要な担い手として・・・
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2015年05月29日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール(6月1日~6月6日)
- 来週6月1日(月)からの注目される医療・介護関連の審議会等は、「がんサミット」や「歯科医師の需給問題に関するワーキンググループ」などです(p1参照)。 1日の「がんサミット」は有識者らの講演が実施されます。超党派の国会議員の挨拶に続いて、厚生労働省がん対策推進協議会の門田守人会長(公益財団法人がん研究会有明病院院長)や国立がん研究センターの堀田知光理事長らが講演します。このほか、禁煙について、元・・・
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2015年05月27日(水)
[診療報酬] 在宅医療は診療頻度より患者の状態で評価を 中医協・総会1
- 厚生労働省は5月27日、中央社会保険医療協議会の「総会」を開催し、2016年度診療報酬改定に向けて「在宅医療」などを議論した。在宅医療では、(1)患者の状態像に応じた評価のあり方(p78~p92参照)、(2)高齢者向け住まいにおける在宅医療のあり方(p93~p113参照)―がテーマとなった。 (1)では、厚労省は訪問診療対象患者(2,681人)のうち約15%は施設基準の「別表7」に規定する重症度の高い疾患(末期の悪性腫瘍、・・・
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