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2010年11月10日(水)
[診療報酬] 新薬と機関を特定、実施計画審査のみで高度医療へ 中医協
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厚生労働省が11月10日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、ドラッグ・ラグ等解消に向けた医療保険サイドからのアプローチや、救急医療の充実・強化、外来管理加算・地域医療貢献加算などの状況に関する調査票案などを議論した。
ドラッグ・ラグ等解消に向けた医療保険サイドからのアプローチについては、これまでの議論を踏まえた具体案を厚労省が提示。次回会合に、実際の薬剤を当てはめたシミュレーションや・・・
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2010年11月08日(月)
[社会保障] 高齢化対応は消費税、保険の機能強化対応は保険料と自己負担で
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財務省が11月8日に開催した、財政制度審議会の財政制度分科会で配付された資料。この日は、財政とセーフティネットに関連し、社会保障改革について田近栄治委員(一橋大学副学長)から発表が行われた。
田近委員があげる社会保障改革のコンセプトは、(1)財政規律を高め、制度持続性への信頼を取り戻す(2)個人の生涯の観点から、安心の保障を示し、実現する―という2点(p9~p10参照)。(1)の考え方は、2010年6月に閣議・・・
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2010年10月28日(木)
[診療報酬] レセプトデータの提供先、営利企業等は除外する方向 厚労省
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厚生労働省が10月28日に開催した、レセプト情報等の提供に関する有識者会議で配付された資料。この日は、情報提供ガイドラインについて議論を行った。
厚労省が構築するレセプト情報・特定健診情報等データベースのデータは、医療費適正化計画の作成等に役立てるための調査分析に使用される。これ以外の用途で、データの利用申請があった場合には、厚労相が同会議の助言をもとにデータ提供の可否を判断する。その際、判断の統・・・
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2010年10月27日(水)
[医療保険] 年収300万円以下の高額療養費引下げで、2600億円の財政負担
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厚生労働省が10月27日に開催した、社会保障審議会の医療保険部会で配付された資料。この日は、高額療養費制度などについて議論を行った。
高額療養費制度は、月あたり自己負担限度額を超過した部分について保険者から償還される制度。現在、所得段階に応じた自己負担限度額が設定されている(p10参照)(p13~p16参照)が、「所得の低い層については限度額を引下げ、高い層では逆に限度額を引上げるべき」との指摘がある・・・
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2010年10月27日(水)
[診療報酬] ドラッグ・ラグ解消へ、抗がん剤から優先アプローチ 中医協
- 厚生労働省が10月27日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、ドラッグ・ラグ等の解消に向けて、抗がん剤を中心とした保険外併用療養の柔軟的取扱いについて議論していく方向を確認したほか、新医薬品の処方日数制限を個別判断する際の基本的考え方などを議論した。また、日本病院団体協議会から「複数科受診により初再診料を算定できない患者は外来患者の11.8%であり、複数科受診でも初再診料算定を認める場合に必・・・
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2010年10月26日(火)
[DPC] 機能評価係数II、22年4~10月データ基に23年4月1日改定
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厚生労働省が10月26日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、機能評価係数IIの23年度改定などの運用や、DPC制度の基本的な考え方に関する論点について議論を行った。
平成22年度の診療報酬改定において、6項目の機能評価係数II(データ提出、効率性、複雑性、カバー率、救急医療、地域医療)が導入された。これら係数の値は一年ごとに見直す(改定)こととされている。この日は、係数・・・
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2010年10月20日(水)
[周産期医療] 東京都周産期医療体制整備計画、策定へ 東京都
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東京都が10月20日に開催した、東京都周産期医療協議会で配付された資料。この日は、東京都周産期医療体制整備計画(案)が提示され、策定に向けた議論を深めた。
計画(案)では、東京都の周産期医療体制整備計画として、(1)都における必要病床数(2)周産期母子医療センター等の機能(3)周産期搬送体制(4)周産期医療施設間連携の推進(5)多摩地域における周産期医療体制の強化(6)NICU等入院児の在宅等への移行支援(7・・・
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2010年10月20日(水)
[医薬品] 協会けんぽのジェネリック医薬品使用割合、22年6月には22.3%に
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全国健康保険協会は10月18日に、協会けんぽにおけるジェネリック医薬品使用割合の速報値について発表した。
それによると、平成22年4月以後、ジェネリック医薬品の使用割合(数量ベース)は、大きく伸びていることが分かる。21年12月までは、17~18%程度で平坦な動きを示しているに過ぎないが、22年2月頃から上昇カーブが目立ちはじめ、22年4月以降は大きく増加。22年6月には22.3%となっている(p1参照)。
平成22年度・・・
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2010年10月18日(月)
[指導監査] 医療指導監査や社会保険監査指導について、図解説明 厚労省
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厚生労働省が10月18日に開催した、保険医療機関等に対する指導・監査の検証及び再発防止に関する検討チームで配付された資料。この日は、検討課題について議論したほか、今回の事案(特別医療指導監査官であった職員の収賄容疑)についての経過報告が行われた。
資料では、(1)医療指導監査制度(p3参照)(2)社会保険監査指導制度(p4参照)(3)労働基準監察監督官制度(p5参照)(4)職業安定監察官制度・・・
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2010年10月18日(月)
[介護保険] 平成23年度の第2号被保険者見込数の補正等を要請 支払基金
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- 医療保険者へ注意を喚起しました(10/18)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 介護保険
通知内容は(1)平成23年度概算納付金算定に用いる第2号被保険者数の過大または過小補正申請(2)平成21年4月2日以降、平成22年10月1日までの間に新設等した医療保険者の平成23年度第2号被保険者見込数―の2点。
(1)では、仮算・・・
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2010年10月18日(月)
[診療報酬] ゴナールエフ皮下注ペンの使用目的に排卵誘発を追加 厚労省
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厚生労働省は10月18日に、ゴナールエフ皮下注ペンに係る留意事項の一部改正に関する通知を発出した。
これは、平成22年9月24日付で薬価基準に収載された、ゴナールエフ皮下注ペンの使用上の留意事項の一部を改正するもの。従前は「精子形成の誘導」のみが目的とされたが、「排卵誘発」が追加されている(p1参照)。
資料には、新旧対照表が付されている(p2参照)。
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2010年10月15日(金)
[診療報酬] 電子レセプト請求、医科・調剤計で95%に 支払基金
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- 医科・薬局からの電子レセプト請求の件数が95%になり、歯科を含めた機関数でも6割を突破(10/15)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬
昨年2月診療分から電子化が始まった歯科医療機関を見ても、歯科全体の1割(10.9%)を超える状況となっており、電子レセプト請求・・・
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2010年10月15日(金)
[診療報酬] 慢性期入院医療も、22年度改定の影響調査実施へ 中医協総会
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厚生労働省が10月15日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は、前回に引き続き、初・再診料などの基本診療料について検討を重ねたほか、療養病床再編・慢性期入院医療に係る調査・検証の進め方、医療保険における革新的な医療技術の取扱いなどについて議論を行った。
慢性期入院医療に係る調査検証については、下部組織である「慢性期入院医療の包括評価調査分科会」で行うことになるが、調査・検証方針が大枠で了・・・
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2010年10月07日(木)
[診療報酬] 22年10月審査分から、電子レセ審査支援機能を拡充 支払基金
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- 電子レセプトに係る審査支援機能を拡充(10/7)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬
支払基金は、電子レセプトのコンピュータチェックの範囲を順次拡大しており、平成22年2月に、新たに構築した医薬品の適応などに関するチェックマスターにより、レセプトに記載の傷病名などに対する点検システムを導入。9月現在、1955品目の医薬品を対象にコンピュータチェックを行っている。今般、さらにチェックマスターを構・・・
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2010年10月06日(水)
[税制改正] 四病協と連名で、消費税非課税措置見直し等要望 日医
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日本医師会は10月6日の定例記者会見で、日医と四病院団体協議会の連名による、平成23年度税制改正要望を公表した。両団体は、質の高い医療・介護を提供するために、医療機関の確固とした経営基盤を整える必要があり、思い切った税制面の改革を行うべきと主張している。
要望事項は、(1)消費税における社会保険診療報酬等の非課税制度の見直し(p2参照)(2)医療機関に対する事業税の特例措置の存続(p3参照)(3)・・・
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2010年10月05日(火)
[診療報酬] レセプトデータ利用の公益性検討する有識者会議設置 厚労省
- 厚生労働省が10月5日に開催した、レセプト情報等の提供に関する有識者会議の初会合で配付された資料。厚労省が構築するレセプト情報・特定健診情報等データベースのデータは、医療費適正化計画の作成等に役立てるための調査分析に使用されている。しかし、これ以外の用途で、データの利用申請があった場合に、利用の公益性等について検討する必要がある。同会議は、厚生労働大臣がデータ提供の可否を決定するにあたり、助言する・・・
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2010年10月04日(月)
[診療報酬] イナビル吸入粉末剤20mgを薬価収載 厚労省
- 厚生労働省は10月4日に、使用薬剤の薬価(薬価基準)の一部改正に関する事務連絡を行った。薬事法に基づき製造販売承認され、薬価基準への収載希望があったイナビル吸入粉末剤20mg1点が薬価基準の別表に収載された。これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8834品目、注射薬4109品目、外用薬2789品目、歯科用薬剤36品目の計1万5768品目となった(p1参照)。
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2010年10月03日(日)
[診療報酬] 標準病名での保険請求通知撤廃し、審査を医療にあわせるべき
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- 原則、標準病名での保険請求を規定した通知の撤廃を求める要請書(10/3)《保団連》
- 発信元:全国保険医団体連合会 カテゴリ: 診療報酬
保団連は、傷病名を標準化すれば、確かに審査は効率化するが、医療現場でのメリットはないに等しく、いたずらに医師の・・・
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2010年10月01日(金)
[診療報酬] 厚生労働省と連携して「歯科電子点数表」を作成 支払基金
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- 歯科電子点数表の活用手引き(10/1)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬
今般、厚生労働省と連携して「歯科電子点数表」を作成し、公表している。これは、歯科の電子レセプト請求で利用されている歯科診療行・・・
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2010年09月30日(木)
[診療報酬] 10月1日以降、調剤レセには「医療機関コード」等の記載が必要
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厚生労働省は9月30日に、処方せんの記載上の注意事項に関する事務連絡を発出した。
処方せん・調剤レセプトの記載にあたっては、「診療報酬請求書等の記載要領等について」(3月26日付の医療課長通知)において、「医療機関コード」等を記載することとされたが、平成22年9月30日までは省略することができた。しかし、平成22年10月1日以降に処方せんを発行する際には、「医療機関コード」等について記載が必要となるため、記載・・・
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2010年09月30日(木)
[指導監査] 元特別医療指導監査官の逮捕うけ、再発防止の検討チーム設置
- 厚生労働省が9月30日に開催した、指導・監査の検証及び再発防止に関する検討チームの初会合で配付された資料。この検討チームは、特別医療指導監査官であった職員の収賄容疑による逮捕を踏まえ、保険医療機関等に対する指導・監査の検証および再発防止を目的に設置されたもの。保険医療機関等に対する指導・監査の公正な実施を担保するために、(1)本省と地方厚生局との役割分担および情報共有のあり方(2)指導・監査の対象と・・・
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2010年09月30日(木)
[診療報酬] レセコン購入等の助成金、7回目は2700万円交付 支払基金
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- 「平成21年度(平成22年度への繰越分)医療施設等設備整備費補助金」に係る7回目の交付を決定(9/30)《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元:社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ: 診療報酬
今回の交付決定件数は93件、交付決定金額は2700万円。交付決定の累計で見ると、3万3937件、約128億3000万円となっている(p1参照)。
資料では、今回の交付決定件数等の内訳と、1~7回目までの交付決定の累計がまとめられている(p2参照)。
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2010年09月29日(水)
[診療報酬] 医療機関経営、キャッシュフロー計算書も考慮を 中医協総会
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厚生労働省が9月29日に開催した、中医協総会で配付された資料。この日は主に、平成24年度改定に向けて、初・再診料等の基本診療料の議論を行った。このテーマについては、「コスト調査・分析を行うべき」とする診療側と、「ナンセンスだ」と反対する支払側とで、論点とすべき事項が大きく異なっていた。そこで、診療側はこの日、改めて基本診療料・技術料のコスト分析についての考え方を提示している。
初・再診料等の基本診・・・
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2010年09月24日(金)
[診療報酬] オキノーム散2.5mgなど25品目を薬価収載、7品目を除外
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厚生労働省は9月24日に、使用薬剤の薬価等の一部改正に関する通知を発出した。薬事法に基づき製造販売承認され、薬価基準への収載希望があったオキノーム散2.5mgなど医薬品25品目が薬価基準の別表に収載された。これにより、薬価基準の別表に収載されている全医薬品の品目数は、内用薬8834品目、注射薬4109品目、外用薬2788品目、歯科用薬剤36品目の計1万5767品目となった(p1参照)。
次に、薬価基準の一部改正に伴い、エ・・・
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2010年09月24日(金)
[DPC] 医師あたり患者数等、EFファイルから把握できるか検討 DPC分科会
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厚生労働省が9月24日に開催した、診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配付された資料。この日は、平成22年度特別調査と今後の進め方の2点について議論を行った。特別調査票について委員からさまざまな指摘がなされたが、西岡分科会長(横浜市立みなと赤十字病院名誉院長)預かりとなっている。また、厚労省より今後の検討スケジュール等が示されており、そこでは年末にかけて基本的事項を議論する予定となっている。
平成2・・・
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