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2022年10月05日(水)
[診療報酬] 次の医療経済実態調査、23年6月に開始 中医協・総会が了承
- 中央社会保険医療協議会・総会は5日、2024年度診療報酬改定の基礎資料となる第24回医療経済実態調査のスケジュール案を了承した。10月ごろから調査実施小委員会で検討に着手し、内容を固める。23年6月に調査を開始し、11月中旬に結果を報告する予定<doc5192page1>。 小委員会では、新型コロナウイルス感染症関連などの調査項目の見直しや、有効回答率の向上策などを議論する<doc5192page1>。単月調査を行うかどうか・・・
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2022年10月05日(水)
[診療報酬] 2回目の中間年薬価改定で日医と健保連が対立 中医協・専門部会
- 中央社会保険医療協議会・薬価専門部会は5日、2回目の中間年改定となる2023年度薬価改定の議論を開始した。日本医師会の委員は、改定による財源を診療報酬も含めて考えるべきと主張したが、健康保険組合連合会の委員は反対した。また、改定対象品目の範囲などで、診療側と支払側の意見が割れた<doc5196page14>。 23年度薬価改定の在り方では、日医常任理事の長島公之委員が、中間年改定の実施も決めた薬価制度抜本改革に・・・
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2022年09月30日(金)
[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 10月3日-10月8日
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- 来週注目の審議会スケジュール(10月3日-10月8日)(9/30)《厚生政策情報センター》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: その他
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2022年09月29日(木)
[診療報酬] 後発医薬品使用体制加算などでの算出対象除外、22年度末まで
- 厚生労働省は、供給停止の後発薬と同じ成分・投与形態の医薬品について、後発医薬品使用体制加算などでの後発薬の使用割合の算出対象から除外することを認める臨時措置の終了時期を従来の9月末から2023年3月末に再延長した<doc5200page2>。後発品の供給停止や出荷調整が頻発し、これらの製品を使用していた医療機関や薬局を中心に代替の後発薬を入手することが困難となっている状況を踏まえた措置。 厚労省は21年9月21日・・・
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2022年09月29日(木)
[医療提供体制] かかりつけ医機能の制度整備へ議論開始 社保審・医療部会
- 社会保障審議会の医療部会は29日、「かかりつけ医機能」を巡る議論を始めた。「かかりつけ医機能」の制度を整備する政府の方針を踏まえ、具体的にどのような機能が必要なのかを明確化し、それらを後押しするための仕組みを議論する<doc5112page10>。 「かかりつけ医機能」の制度の整備は、政府が6月に閣議決定した骨太方針2022に盛り込まれた<doc5112page7>。それを受けて省内の「第8次医療計画等に関する検討会」・・・
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2022年09月27日(火)
[診療報酬] 紹介・逆紹介割合、報告の免除規定を明示 厚労省が疑義解釈
- 厚生労働省は2022年度診療報酬改定の「疑義解釈資料の送付について(その28)」で、特定機能病院や一般病床200床以上の紹介受診重点医療機関などの初診料や外来診療料に係る紹介・逆紹介割合の実績報告の免除規定を明確化した。21年度に実績を満たした場合、22年度中の6カ月間の実績報告は不要としている<doc5147page2>。 22年度改定では、紹介状を持たずに外来受診する患者などから「特別の料金」を徴収する義務のある病・・・
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2022年09月27日(火)
[診療報酬] 疾患別リハ料と二類感染症患者入院診療加算の併算定可 厚労省
- 厚生労働省は、新型コロナウイルスに感染した入院患者に感染予防策を取って疾患別リハビリテーションを行った場合、疾患別リハビリテーション料と共に二類感染症患者入院診療加算として250点の算定を認める特例を決め、都道府県などに事務連絡を出した。10月1日から適用する<doc5120page2>。 この特例は、日本リハビリテーション医学会の感染対策指針に沿って感染予防策を取ることが条件。リハビリテーション料の算定はい・・・
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2022年09月27日(火)
[診療報酬] 育児・介護休業は看護職員等に含めず 看護職員処遇改善評価料
- 看護職員の賃金を引き上げるため、看護職員処遇改善評価料が10月に新設されるのに先立ち、厚生労働省は、この加算の取り扱いに関する事務連絡を27日付で出した。全部で165通り設定する評価料のうち、どれを届け出るかを判断する際の根拠となる「看護職員等の数」に、育児・介護休業法に基づき休業を取得中の職員は含めないなどとする内容<doc5099page2>。 看護職員処遇改善評価料は、▽救急医療管理加算を届け出ていて救急・・・
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2022年09月27日(火)
[診療報酬] 二類感染症患者入院診療加算の特例、10月末まで延長 厚労省
- 厚生労働省は、新型コロナウイルスへの感染が疑われる患者に初診を行った診療・検査医療機関に「二類感染症患者入院診療加算」(250点)の算定を認める特例の期限を9月末から10月末に延長し、各都道府県などに事務連絡を出した<doc5100page2>。 この特例は、発熱外来を行う診療・検査医療機関として都道府県から指定・公表されている医療機関が対象。手指衛生の徹底などの標準予防策のほか、ほかの人と分離するなどの感染・・・
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2022年09月27日(火)
[診療報酬] 新加算ではマイナ促進へ評価が逆転、原則義務化に向け期間限定で補助拡充
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- 中央社会保険医療協議会 総会(第527回 8/10)、社会保障審議会 医療保険部会(第152回 8/19)《厚生労働省》
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: 診療報酬 Scope 特集
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2022年09月22日(木)
[診療報酬] 診療報酬改定DXの推進などでタスクフォースを設置へ 厚労省
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- 「医療DX令和ビジョン2030」厚生労働省推進チーム(第1回 9/22)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 医政局 特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室 カテゴリ: 診療報酬 医療制度改革
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2022年09月21日(水)
オンライン資格確認の加算は初診のみに紙レセ施設を「例外」に来年度から義務化『MC plus Monthly』9月号
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- MC plus Monthly 9月号
- 発信元:厚生政策情報センター カテゴリ: Monthly
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2022年09月20日(火)
[医療提供体制] 外来・病床機能報告は原則「G-MIS」で10月1日開始 厚労省
- 厚生労働省は、一般病床または療養病床を持つ病院や有床診療所に義務付ける外来機能報告と、以前から求めてきた病床機能報告の期間を10月1日から11月30日までとすることを明らかにした<doc5073page1><doc5074page23><doc5074page46>。業務効率化の観点から、共に原則として「医療機関等情報支援システム」(G-MIS)を用いて報告するよう要請<doc5073page2><doc5074page23><doc5074page46>・・・
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2022年09月14日(水)
[診療報酬] 21年7月のオンライン診療料の届出、前年同月比3割超の増加
- オンライン診療料の2021年7月現在の届出が前年同月から3割超増えたことが厚生労働省の集計で分かった。また、「かかりつけ医機能」を持つ医療機関が初診の際に算定する機能強化加算の届出は3.7%増えた<doc4792page1>。これに対し、一般病棟入院基本料は、急性期一般入院料1-7と地域一般入院料1-3の全体で1.6%減少した<doc4792page2>。 厚労省では、算定に当たって施設基準の届出が必要な主な診療報酬の19-21年・・・
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2022年09月14日(水)
[診療報酬] 電子資格確認の加算、情報閲覧体制未整備なら算定不可 厚労省
- 10月に新設される「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」について、厚生労働省は14日、オンライン資格確認システムを導入していても患者の診療情報を閲覧できる体制を整えていない医療機関や薬局は算定できないとの見解を中央社会保険医療協議会・総会で示した。 同加算は、初診時などでの診療情報の取得・活用体制の充実に係る評価。現行の電子的保健医療情報活用加算を廃止する代わりに、10月に新たに作る。 施設基準を・・・
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2022年09月14日(水)
[診療報酬] 「次の波」に備え10月以降も診療報酬の特例延長を主張 日医
- 日本医師会の松本吉郎会長は14日の定例記者会見で、新型コロナウイルスの感染が今後も繰り返し拡大する可能性を指摘し、「診療・検査医療機関」に特例で認めている診療報酬上の取り扱いなどの支援を10月以降も継続すべきだとの考えを示した。 新型コロナへの感染が疑われる外来患者を、感染予防策を取って診療した場合、「二類感染症患者入院診療加算」として250点の算定を認める措置などが念頭にある。この特例は9月末までの措・・・
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2022年09月14日(水)
[診療報酬] 川西市立総合医療センター、DPC継続 厚労省が中医協総会に報告
- 厚生労働省は、DPC対象の2病院が合併して1日付で開院した川西市立総合医療センター(兵庫県川西市)のDPC制度への継続参加の可否を確認し、14日の中央社会保険医療協議会・総会に「継続」の結果を報告した<doc4782page1>。 同センターは、市立川西病院(250床)と医療法人協和会協立病院(313床)の合併に伴って1日にオープン。ベッドの総数は405床で、合併前と比べて158床減った<doc4782page1>。 DPC制度では、合・・・
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2022年09月09日(金)
[診療報酬] かかりつけ医機能の報酬、算定医療機関1-2割程度 厚労省
- 厚生労働省は9日、全医療機関の1-2割程度が「かかりつけ医機能」に関する診療報酬を算定したことがあることを「第8次医療計画等に関する検討会」に報告した。その算定のほとんどが、機能強化加算だという。検討会では、「かかりつけ医機能」は医師個人ではなく、医療機関が担う機能だとする意見が複数上がった。 2022年度の診療報酬改定では、「かかりつけ医機能」を評価する診療報酬の見直しや新設が行われた。例えば機能強化・・・
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2022年09月08日(木)
[診療報酬] 10月以降も医療機関への支援継続を厚労相に要請 四病協要望書
- 新型コロナウイルスの感染の「第7波」が現在も継続しているとして、日本病院会などで構成する四病院団体協議会は、緊急包括支援交付金や診療報酬などによる医療機関への経営支援を10月以降も継続するよう厚生労働省に求めた<doc4817page1>。 4団体の会長の連名による要望書を8日、加藤勝信厚労相に提出した。 四病協の要望書では、新型コロナの感染の収束が当面、期待できない中で、一連の支援措置が9月末までとされてい・・・
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2022年09月08日(木)
[医療改革] 流行初期の医療機関減収補償、半分を保険財源で負担 厚労省案
- 厚生労働省は、8日に開催された社会保障審議会・医療保険部会で、秋の臨時国会に提出予定の感染症法改正案に盛り込む「流行初期医療確保措置」について、その実施期間中に医療機関の減収を補償する費用の半分を保険財源で賄う考え方を示した。残りは公費で負担し、減収補償の負担割合は1:1とする<doc4618page5>。 厚労省によると、「流行初期医療確保措置」は、診療報酬による上乗せや、補助金による支援が充実するまで・・・
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2022年09月05日(月)
[診療報酬] 一般の事務職員は賃上げの対象外 看護職員処遇改善評価料
- 看護職員処遇改善評価料を10月に新設するのに先立ち、厚生労働省が5日付で公表した疑義解釈資料(その1)によると、この評価料を算定する医療機関では医師事務作業補助者などを賃上げの対象に加えることができるが、医療サービスを患者に直接提供しない一般の事務職員は対象にはならない<doc4604page3>。 看護職員(保健師、助産師、看護師、准看護師)以外に賃上げの対象に加えることができる職種として、厚労省は、看護・・・
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2022年09月05日(月)
[医療提供体制] 感染症の流行初期、医療機関への支援は二本立て 厚労省
- 社会保障審議会の医療部会が5日に開いた会合では、新たな感染症の拡大に対応する医療機関への支援の枠組みを厚生労働省が報告した。それによると、都道府県と「特別な協定」を結び、それに基づいて感染症の初動対応で基幹的な役割をカバーする医療機関は「流行初期医療確保措置」の対象に位置付け、感染症が発生・拡大する前後の診療報酬に配慮して減収分を補償する<doc4562page16>。 これに対し、都道府県との通常の協定・・・
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2022年09月05日(月)
[診療報酬] 診療報酬による看護職員の処遇改善を官報告示 厚労省
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- 令和4年度診療報酬改定の概要-看護における処遇改善、看護職員処遇改善評価料の取扱いに関する疑義解釈資料の送付について(その1)(9/5付 事務連絡)《厚生労働省》ほか
- 発信元:厚生労働省 保険局 医療課 カテゴリ: 診療報酬 2022年度改定 看護
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2022年09月05日(月)
[診療報酬] オンライン資格確認の新加算、運用開始日から算定可 厚労省
- 厚生労働省は5日、10月に新設される「医療情報・システム基盤整備体制充実加算」について官報告示するとともに、関連の通知や事務連絡を地方厚生局などに出した。疑義解釈資料(その1)では、同加算について、施設基準を満たした医療機関はオンライン資格確認システムを導入し、専用のポータルサイトに運用開始日の登録を行った上で実際に運用を始めた日から算定できるとの解釈を示した<doc4599page2>。 2023年4月以降、・・・
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2022年09月05日(月)
[医療提供体制] 指示に従わない特定機能病院などは承認取り消しも 厚労省
- 厚生労働省は、5日に開催された厚生科学審議会の感染症部会と予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会(合同開催)で、感染症法などの見直し案を示した。感染症発生・蔓延防止の役割・対応について、特定機能病院と地域医療支援病院に医療提供を義務付け、指示に従わない場合、特定機能病院などの承認を取り消せるようにする<doc4585page9>。 厚労省案によると、都道府県と医療機関は、国民の生命や健康に重大な影・・・
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